最終更新日:2025/4/1

九州電力(株)・九州電力送配電(株)[グループ募集]

  • 上場企業

業種

  • 電力
  • ガス・エネルギー
  • 専門コンサルティング
  • 不動産
  • 情報処理

基本情報

本社
福岡県
資本金
2,373億円
売上高
2兆1,394億円(2023年度連結)
従業員
8,437名(2024年3月末時点) ※九州電力(株)・九州電力送配電(株)合計

九州から、未来を創る。

会社紹介記事

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幅広い事業やさまざまな活動において、私たちの生活や地域社会と密接に関わる九州電力。信頼を第一に、新しい事業にも積極的に取り組みながら活躍の幅を広げている。
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多様な人材が活躍中。「未来の九州電力を担う、若い人材に期待しています。」

挑戦の、その先へ。

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開かれたオフィスビル群へ。九州電力の本社を擁する電気ビル。

『九州電力=電気事業』だと思っていませんか?

当社は「ずっと先まで、明るくしたい。」という思いを実現するため、これまで挑戦してきました。電力の長期安定供給は、創業以来変わらない当社の使命です。しかし、いまやその事業領域は電気事業に留まらず、都市開発やICTサービスなど、様々な角度からお客さまに豊かで快適な暮らしをお届けするべく、挑戦を続けています。

―九州から『未来を創る』九電グループ
これは私たちが掲げる、2030年のありたい姿です。皆さまへ豊かで快適なエネルギーサービスを提供するとともに、新たな技術の活用や他社とのアライアンスなどを通じて、社会的課題の解決に貢献し、地域・社会と共に九州から未来を創っていきます。
九電グループは現在、九州電力を筆頭に約110社で構成されており、互いに連携しながら、ありたい姿の実現に挑戦しています。グループの規模に基づく豊富なリソースを活用できるのも、九州電力の魅力の1つです。

―『カーボンマイナス』の早期実現を目指して
近年、気候危機が加速する中、温室効果ガスの排出をゼロにすることや、化石燃料からの脱却が急務となっています。
九電グループでは2021年、「カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、より先進的な、『カーボンマイナス実現への挑戦』を宣言しました。実現に向けては再エネ開発の推進が必須となりますが、当グループは国内の地熱発電の4割以上を占めるなど、従来から積極的に再エネを導入しており、設備保有量では「国内3位※」を誇っています。
今後も妥協せず、低・脱炭素の業界トップランナーとして、挑戦を続けていきます。

―あなたの思いが『現実』に。
九電グループでは、社員1人ひとりの「世界をよりよく変えたい」という情熱を大事にしています。
その思いを支え、推進する取組みの1つが、『KYUDEN i-PROJECT』。グループ全体でのイノベーションを起点に、「未来の事業」を生み出すためのプロジェクトです。『i-challenge』というビジネスアイディアの公募制度には、立場や年次に関係なく、誰でもエントリー可能です。現在事業化に至った案件は全部で10件以上。最終プレゼンテーションでは、なんとビジネスアイディアを直接経営層に提案できます。
あなたの情熱が、世界を変えるかもしれません。

※電力調査統計(資源エネルギー庁)に基づき、水力発電を除く出資発電所の設備量を計上した順位

会社データ

事業内容
電力の長期安定供給を中核として、下記のように様々な事業を展開し、九電グループ一体となって快適で豊かな社会の創造に貢献しています。

■発電事業

■小売事業(電気・ガス販売)

■ICTサービス事業

■都市開発事業

■海外事業
本社郵便番号 810-8720
本社所在地 福岡市中央区渡辺通2-1-82
本社電話番号 092-761-3031(代)
設立 1951年5月1日
資本金 2,373億円
従業員 8,437名(2024年3月末時点)
※九州電力(株)・九州電力送配電(株)合計
売上高 2兆1,394億円(2023年度連結)
事業所 本店/福岡市中央区渡渡辺通二丁目1番82号

支店その他/九州各県、東京
役員 代表取締役社長執行役員 池辺 和弘
募集会社 九州電力(株)
九州電力送配電(株)
募集会社1 【正式社名】  九州電力(株)
【本店所在地】 〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】  080-1056-1248(直通)
【設立】    1951年5月1日
【資本金】   2,373憶円
【従業員数】  4,668名(2024年3月末時点)
【売上高】    1兆7,940億円(2023年度単体) 
【事業内容】  発電事業、小売事業、ICTサービス事業、都市開発事業、海外事業 等

募集会社2 【正式社名】  九州電力送配電(株)
【本店所在地】 〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】  080-1056-1248(直通)
【設立】    2019年4月1日
【資本金】   200憶円
【従業員数】  3,769名(2024年3月末時点)
【売上高】    非公開
【事業内容】  鉄塔、送電線、変電所、電柱等の建設・運用・管理などを担う一般送配電事業
平均勤続年数 21.5年(2024年3月末現在)
業績(連結)           (単位:百億円)
 決算期     売上高  経常利益
──────────────────
2020年3月    148.28   4.01
2021年3月    152.20   5.52
2022年3月    174.33   3.24
2023年3月    222.13  ▲8.66
2024年3月    213.94   23.81
沿革
  • 1951年
    • ・創立
  • 1955~1985年
    • ・周波数統一完了(1960年)
      ・玄海原子力発電所1号機(55.9万kW)運転開始(1975年)
      ・50万Vの中央・西九州変電所新設、佐賀幹線50万Vに昇圧(1980年)
      ・川内原子力発電所1号機(89万kW)運転開始(1984年)
      ・川内原子力発電所2号機(89万kW)運転開始(1985年) など
  • 1986年
    • ・天山揚水発電所1号機(30万kW)運転開始
      ・配電線自動制御システム運用開始
  • 1989年
    • ・松浦発電所1号機(石炭、70万kW)運転開始
  • 1990年
    • ・日本初の高低圧作業停電「ゼロ」達成
  • 1991年
    • ・新大分発電所1号系列(LNG、69万kW)運転開始
  • 1994年
    • ・玄海原子力発電所3号機(118万kW)運転開始
  • 1995年
    • ・山川発電所(地熱、3万kW)運転開始
      ・苓北発電所1号機(石炭、70万kW)運転開始
  • 1996年
    • ・大霧発電所(地熱、3万kW)運転開始
      ・滝上発電所(地熱、2.75万kW)運転開始
  • 1997年
    • ・玄海原子力発電所4号機(118万kW)運転開始
  • 1998年
    • ・超伝導エネルギー貯蔵装置運用開始
  • 2000年
    • ・玄海エネルギーパーク開館
  • 2001年
    • ・当社初の海外事業案件メキシコ・トゥクスパン2号IPPプロジェクト開始
      ・九州ふるさとの森づくり開始
      ・苅田発電所新1号機(石炭、36万kW)運転開始
  • 2002年
    • ・法人お客さま専任のアカウントマネージャーの配置
  • 2003年
    • ・甑島風力発電所(250kW)運転開始
      ・野間岬ウィンドパーク発電所(3,000kW)運転開始
  • 2004年
    • ・大村発電所廃止
      ・港発電所廃止
  • 2005年
    • ・日本最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備(53km)運用開始
  • 2006年
    • ・八丁原バイナリー発電所(2,000kW)運転開始
  • 2007年
    • ・「九州電力の思い」(ブランドメッセージ「ずっと先まで明るくしたい。」)を制定
  • 2009年
    • ・玄海原子力発電所3号機で日本初のプルサーマル運用開始
  • 2010年
    • ・メガソーラー大牟田発電所(3,000kW)運転開始
  • 2013年
    • ・九州エネルギー館閉館
      ・大分発電所廃止
  • 2015年
    • ・玄海原子力発電所1号機運転終了
      ・唐津発電所廃止
  • 2016年
    • ・熊本地震が発生、熊本県を中心に最大47万6,000戸が停電。電力各社からも応援要員・電源車などを派遣
      ・世界最大級の大容量蓄電システム(出力5万kW、容量30万kWh)を備えた豊前蓄電池変電所の運用を開始
      ・一般社団法人「九電みらい財団」設立
  • 2020年
    • 送配電部門の法的分離実施
      (送配電部門を九州電力送配電株式会社として分社)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 24.4
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 279 54 333
    取得者 225 54 279
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    80.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.1%
      (4676名中144名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
社員教育の指針である「九州電力教育憲章」に基づき、毎年「社員教育方針」を定め、人間力、専門能力、マネジメント能力の向上と人材育成を重視する職場風土づくりに向けて、さまざまな教育・研修を実施しています。

階層別研修 - 新入社員教育、入社3年目教育、新任管理職研修など
全階層研修 - コンプライアンス研修、人権・同和問題研修など
テーマ別研修 - コーチング研修、報告・説明力向上研修など
特定研修 - 国内外派遣研修、女性リーダー養成研修など

※各社共通
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
主任チャレンジ試験(業務知識・教養やマネジメント力等が昇進にあたりふさわしいかを確認する試験)

※各社共通

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大分大学、大阪大学、鹿児島大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、佐賀大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、広島大学、福岡大学、宮崎大学、山口大学、横浜国立大学、琉球大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大分大学、大阪大学、岡山大学、鹿児島大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、佐賀大学、上智大学、西南学院大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京理科大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、宮城大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
北九州工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、熊本高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、九州電気専門学校、中村学園大学短期大学部、福岡女学院大学短期大学部、鹿児島純心女子短期大学、麻生情報ビジネス専門学校、大原簿記ビジネス専門学校福岡校

採用実績(人数)             2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
────────────────────────────────────
大学院・大学卒(事務)   35名  84名  59名   60名  50名
大学院・大学卒(技術)   74名  72名  74名   85名  97名
高専・高校卒(事務)   16名  -    -    -   -
高専・高校卒(技術)   108名  123名  124名   92名   88名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 207 28 235
    2022年 195 42 237
    2021年 218 39 257
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 235 7 97.0%
    2022年 237 8 96.6%
    2021年 257 8 96.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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