富士ソフト(株)

富士ソフトは技術の会社であり、あらゆる分野のシステム開発に技術力を注ぎ込んでいます。新しい技術の活用にも積極的に挑み、業界をリードしてきました。といっても、学生時代に情報系を学んだ社員ばかりでなく、文系出身の社員も多く、文系・理系などの出身にかかわらず、失敗を恐れずチャレンジする姿勢が認められる社風があります。

私たち人財統括部としても、社員のチャレンジと成長を後押しするべく、働きやすい環境づくりや成長をうながす人事諸制度の企画・運用に取り組んでいます。大切にしているのは、社員の声に耳を傾け、社員のニーズに叶った制度をつくること。そのためには既存のルールにとらわれず、これまで前例のない制度づくりにも果敢にチャレンジしています。

その代表例の一つが、2018年に導入した富士ソフト独自の「ウルトラフレックス制度」です。一般的にフレックス制度には例えば10時～15時は必ず勤務するというコアタイムが設けられている場合が多く、そのコアタイムの制約を取り払い、柔軟に出退社時間を調整できるのが「スーパーフレックス制度」です。当社では、この“スーパー”のさらに先をめざそうということで、その名も“ウルトラフレックス”と命名し、30分単位で取得できるフレックス休暇（有給休暇）の取得や、業務中のリフレッシュを10分単位で認めるリフレッシュタイムなどの仕組みを取り入れています。これによって、社員それぞれが自分の状況に応じて、よりいっそうフレキシブルな働き方をデザインできるようにしています。

例えば、私用外出やフレキシブル有休については、子育て中の社員はお子さんの保育園の送迎に活用したり、体調のよくないお子さんに寄り添ったり、臨機応変に活用しています。子育てのほかにも、通院や役所での手続き、買い物など、どんな用途にも活用でき、「ちょっと30分だけ仕事を離れたい」という際に柔軟に活用されています。リフレッシュタイムについても、打ち合わせの合間に温かいドリンクやお菓子でブレイクしたり、外の空気を吸ってリフレッシュしたり、使い方はさまざま。社員からは「休憩を自由に取れるのでメリハリをつけやすくなった」と好評です。

コロナ禍をきっかけに、世間では在宅勤務の導入が一気に広まりました。しかし、実は富士ソフトはそのはるか前、1989年にすでに在宅勤務の導入をスタートさせました。ただ、当時はその対象者を子育て中の社員などに限定していたこともあって、制度はあってもあまり使われず、在宅勤務が浸透しない状況が続きました。そこで、あらためて制度を見直し、2013年には全社員が利用できる在宅勤務制度に改正しました。

制度改定後、当時の経営TOPが率先して全国の拠点を巡っては、社員たちに在宅勤務の活用法やメリットを周知し、多様な働き方を推進していきました。私も推進役の一人として、自ら在宅勤務を実践。当時は自宅にワークスペースやデスクなどを持ちあわせていなかったため、リビングの座椅子に座って仕事をしていたことを覚えています。こうした経験を通して、私自身、在宅勤務を実践するための環境やデバイス、会社として用意すべきサポートなどの必要性を痛感。コロナ禍になってあらためて社員目線に立ち、社員の声に耳を傾けながら、在宅勤務制度のブラッシュアップを推進していったのです。

現在は、在宅勤務を実践するにあたって、スマートフォンやデバイスの支給、セキュアなリモートアクセス環境の整備、在宅勤務環境を整えるための準備金や電気代・通信費等手当の支給など、会社としてのサポートを手厚く整えています。また、自社開発のペーパーレス会議システム「moreNOTE」や仮想オフィス空間「FAMoffice」を活用することで、会議資料の共有や在宅勤務時のコミュニケーションをスムーズに行えるようにしています。

このように、先にお伝えしたウルトラフレックス制度と在宅勤務制度によって、富士ソフトでは早くから社員一人ひとりに合ったワークスタイルの実践を後押ししています。そのため、コロナ禍に直面した際にもスムーズに在宅勤務への対応を進められ、現在も全社員の4割以上が、常時在宅勤務もしくは在宅勤務中心で働いています。

福利厚生や休日・休暇制度についても、社員目線を意識し、形骸化せずに活用しやすく、本当の意味で暮らしや体調管理、ライフイベントの支援につながる制度づくりを行っています。

例えば、「ヘルスケア休暇」。これは社員の健康管理や早期の体調回復を目的とした特別休暇で、体調不良時の療養や定期的な通院、健康診断の受診などに利用できます。なかでもポイントは、従来の生理休暇をヘルスケア休暇として統合したことで、取りづらさを解消し、利用しやすい制度に改定したことです。同休暇はダイバーシティ経営について考えるワーキンググループでもディスカッションし、意見をもらったものでもあり、全社員から「取得しやすくなった」と好評です。

また、ライフステージの変化に直面した社員を支援できるよう、「ライフサポート休暇・休業」という制度を整えています。育児・介護支援として、産前産後休暇、出産休暇、育児休業、短縮勤務制度、介護休業などをそろえていることに加え、不妊治療と仕事の両立に取り組む社員を支援するべく、不妊治療休暇・休業を設けています。

育児・介護との両立支援の一環としては、ベビーシッター利用補助券の支給や、介護の専門職にLINEで相談できるコンシェルジュサービスの利用支援など、「こんな制度があったらうれしい」という社員のニーズをカタチにしています。さらに、独身者に対してマッチングアプリの利用補助を行っていることも、ライフステージ全般をフォローする当社の特徴に挙げられます。

最後に、人事評価制度に目を向けると、当社の評価は非常にクリア。どんな能力を身につけ、どんな成果をあげれば評点を高められるのかを開示しているため、評価を受ける社員は明確な目標をもってスキルアップに励むことができます。評価する側の上司もあいまいな評価ではなく、論理的に納得感の高い評価を行うように努めています。

これからも社員の声やニーズをふまえながら、社員の活躍を支援し、会社に前向きな変化をもたらす仕組みづくりを推進していくとともに、若手社員にも、新しい考えやアイデアを積極的に発信し、変化のトリガーになってほしいと期待しています。