埼玉トヨペット(株)

2022年4月に人事評価制度が大きく変わりました。何をどうすれば評価されるのかという基準を明確に設けてそれぞれを点数化し、その基準を社員自身も見て判断できるようになりました。
例えば営業の場合は、毎月の販売台数や年間目標に対してどれくらい達成できたのかという、数字で計れる評価があります。一方で、数字で計れないコミュニケーション能力のようなものにも、「ここまでできたら何点」というような基準を設け、それに則って評価がされます。その評価も、自己評価と併せて、支店長、複数店舗を統括する営業部長が多角的にしっかりと見ていきます。ですから、誰か一人の主観に左右されることはなく、頑張っている人が正当に評価されるのです。

実際に人事制度が変わって以降、入社7年目で主任クラスの役職が就いた社員がいます。それまでは全社平均で見ても、早くて15年以上くらいかけて就くことのできたポストです。こうして若い人財が早いタイミングで活躍できるのは、人財育成に携わってきた私たちもうれしいものですね。本人もうれしそうですし、同世代の社員も刺激を受けて、「自分も頑張ろう！」という意欲につながっています。そう思ってもらえるのも、評価を見える化したことで、しっかりと頑張っていたら正当に評価されるというのが伝わったからなのだと思います。

また、将来を見据えてキャリア設定ができるように、コースを設定しました。まず、入社から40歳までを育成コースと定め、研修などを充実させています。40歳以降は、営業ならセールスの道でもっと稼いでいくことを目指したり、経験を活かしてクルマの販売促進施策の立案を行う部署で活躍したりと、エキスパートとして道を究めるコースがあります。ほかにも、家庭などを優先するために定量的な仕事をするコース、ポストに就くマネジメントのコースを設定することで、将来のキャリアや目標を描きやすくしています。ただ、40歳にならないと次のコースに行けないのではありません。特に評価が高い、販売台数が多いなど、状況に応じて早い段階でステップアップすることもできます。

このような人事評価やキャリアコースについては、自身が社会で働くイメージを持ち、5年後や10年後はどうなりたいのかを考える参考にしていただきたいという思いから、インターンシップなどで、学生の皆さんにもお話ししています。

内定者研修は、営業・アシスタント・事務が合同で毎月1回集まり、ビジネスマナーや社会人の心構えを中心に学んでいきます。研修だからといって堅苦しいものではなく、重視しているのはお互いにコミュニケーションを取っていくことです。皆さんが入社したときに周りに仲間がいっぱいいる。そんな状態をつくれたらと思っています。そうすることで、入社後の研修でも、仲間がいて安心できるから積極的になれたり、グループワークでも話しやすかったりするのです。
研修内容は年度によっても変わるのですが、2022年度は、当社の支店を訪問し、店舗の雰囲気を体感する研修を行いました。実際に店舗を訪問することで接客や雰囲気を感じとってもらい、どんなところが良かったか、良くなかったのかを後日発表してもらいました。
入社後はクルマの知識が身に付いていくにつれ、何も知らなかったときのお客様に近い感覚を忘れてしまいがちです。だからこそ、まだクルマの知識がない学生のときに、「この接客は信頼できる」、「こんな言葉づかいをされるとうれしい」など、お客様の感覚や気持ちを知り、覚えておいてもらうために組んだ研修でした。

入社後は2カ月間の新人研修を行います。会社のことや部署のことを理解していくほか、内定者研修で学んだビジネスマナーをより深めていきます。5月には各店舗で実習を行い、先輩や上司とコミュニケーションを重ねながら、OJT研修で仕事の基礎を身に付けていきます。営業の場合は、先輩の商談に同席する、納車の準備、書類作成に必要なパソコン操作を覚えるなどが挙げられます。
その後6月に正式に配属になって以降も、お客様と信頼関係をつくっていくために必要なビジネスマナーの研修を定期的に実施し、レベルアップを図ります。

ほかにも、ステップアップにつながるような、将来を見据えたキャリア教育制度や、資格取得への支援制度もあり、自分の力に変えていくことができます。

産休・育休制度は、女性は100％が取得しています。育休復帰は直近の5年くらいを振り返っても、他県に引っ越してやむを得ずに退職した社員以外は、全員が復帰しています。育休は子どもが2歳になるまで取れ、復帰後は子どもが小学校就学前まで最大2時間の時短勤務が可能です。2023年4月も12名が復帰しましたが、9割が時短勤務を活用し、通勤時間なども考慮した上で配属された職場で仕事と家庭とを両立しています。
また、当社では産後パパ育休・育休を取得する男性がどんどん増えています。そう聞くと皆さんは、休めているのは本部の事務系社員だろうというイメージを持つかもしれませんが、実際に増えているのは店舗の営業スタッフや整備士です。単日や短期間の人もいますが、1カ月、2カ月という期間で取得する男性社員も珍しくありません。
男性が産後パパ育休・育休を取りやすいようにするために、管理職に対するコンプライアンス研修で制度について説明し、理解をしてもらってきました。併せて、子どもが生まれた社員が出生の社内手続きをする際には、上司が必ず産後パパ育休・育休を取得するかどうかを確認しています。このような取り組みを徹底してきたことで、男性社員からは、産後パパ育休を会社が認めてくれているので取りやすい、周りのパパでここまで休めている知り合いはいない、などの声が聞こえています。

また、コロナ禍で働き方が多様になった中、当社もオンライン商談と在宅勤務を取り入れました。オンライン商談は、平日にご来店できないお客様や、他県にお住いで中古車を探していらっしゃるお客様など、商談の機会を広げることができています。在宅勤務についても、営業は自宅からお客様とオンライン商談をしたり、社用携帯電話でお客様に点検のご案内をしたりと、情勢に合わせて実施してきました。また、こうした多様な働き方を取り入れるために、オンライン商談のロールプレイングや画面操作の解説など、会社全体でフォローを行ってきたことも特徴と言えます。