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最終更新日：2025/4/25
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金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の団体で、公益性の高い仕事ができます！
福利厚生が充実しているほか、ワークライフバランスの取れた環境で働くことができます！
意思とやる気が大切です。
私たち日本証券業協会は、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りのため、様々な課題に積極的に取り組んでいます。（当面の主要課題）日本証券業協会は、投資者からの信頼のより一層の向上と証券市場の機能強化に向けて、「協会組織の活性化に向けた取組み」×「会長自らの証券会社訪問による現場での意見交換会の実施」を掲げ、以下の施策に取り組んでいます。（１）国民の資産形成支援の強化・NISA制度の更なる普及に向けた取組み・国民の金融リテラシー向上に向けた金融経済教育推進機構（J-FLEC)との連携・確定拠出年金制度(企業型DC、iDeCo)の改革に向けた取組み（２）SDGsの達成に向けた取組み・トランジションファイナンスを含むサステナブルファイナンスの推進と市場の拡大に向けた取組み・働きがいのある職場環境の整備、こどもの貧困対策、ダイバーシティの一層の推進・国内外のステークホルダーとの連携強化（３）スタートアップ育成の支援・特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の市場の拡大に向けた取組み・スタートアップへのリスクマネー供給促進のための環境整備（４）デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進・顧客交付書面のデジタル原則化に向けた取組み・証券市場における金融イノベーションの活用への適切な対応・サイバーセキュリティ対策水準の向上支援・マイナンバー制度の利活用範囲拡大の検討（５）高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けて・家族サポート証券口座の検討の推進・世代間の円滑な資産承継に向けた取組み・「高齢顧客ガイドブック」の拡充（６）業界全体のレベルアップに向けた取組み・前期設置したコンプライアンス相談窓口の運営など、協会員におけるコンプライアンスのレベルアップに向けた支援体制の強化・コンプライアンス上の規制についてのスクラップアンドビルドに向けた取組み・研修体制の更なる強化による、人材のレベルアップに向けた取組み（７）証券会社のミドル・バックオフィス業務の効率化に向けた取組み・証券会社のミドル・バックオフィス業務（１：サイバーセキュリティ、２：相続、３：外国株式コーポレートアクション、４：口座開設、５：売買審査、６：株式公開買付等に係る業務）の効率化を目指す検討の推進
男性
女性
＜大学＞ 青山学院大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学
ほか、全国各地の国公私立大学
