| 本社郵便番号 |
543-0001 |
| 本社所在地 |
大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号 |
| 本社電話番号 |
06-6766-3333 |
| 東京本部郵便番号 |
102-0083 |
| 東京本部所在地 |
東京都千代田区麹町5丁目3番地 麹町中田ビル7F |
| 東京本部電話番号 |
03-3265-6541 |
| 創業 |
1953年 |
| 設立 |
1966年2月25日 |
| 資本金 |
7億5,000万円 |
| 従業員 |
749名（2024年12月時点）
内訳（男性：436名 女性：313名） |
| 売上高 |
153億9,000万円（2024年3月期） |
| 事業所 |
＜東日本営業本部＞
●北日本営業部
札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島、秋田
●関東・信越営業部
水戸、つくば、栃木、群馬、新潟、長岡、長野、松本
●首都圏営業部
埼玉、西東京、横浜、千葉、成田、山梨
＜西日本営業本部＞
●中部・北陸営業部
静岡、東海、三重、北陸
●関西営業部
京都、大阪、阪和、姫路、徳島
●中国営業部
烏取、山陰、山陽、広島、山口、愛媛
●九州営業部
福岡、北九州、西九州、大分、熊本、南九州、沖縄 |
| 業績推移 |
決算期 売上高 経常利益
───────────────────
2021年3月 12,984 332
2022年3月 14,171 491
2023年3月 14,293 549
2024年3月 15,390 603
（単位：百万円） |
| 主要取引銀行 |
(株)三井住友銀行
(株)みずほ銀行
(株)りそな銀行
(株)三菱UFJ銀行
(株)三十三銀行
桑名三重信用金庫 |
| 主要加入団体 |
一般社団法人関西経済同友会
一般財団法人地域活性化センター
公益社団法人日本広告審査機構
日本情報ディレクトリ学会 |
| 関連会社 |
(株)サイネックス・ネットワーク
(株)エルネット
(株)ベック
(株)マルヤマ歯科商店
(株)ナイン
(株)リーディ |
| 平均年齢 |
40歳11カ月（2024年3月31日時点） |
| 平均勤続年数 |
12年6カ月（2024年3月31日時点） |
| 正式社名 |
(株)サイネックス（SCINEX CORPORATION） |
| ご挨拶 |
「新しい公共のカタチ」のフロンティア
(株)サイネックスは、これまで半世紀以上にわたって、電話帳をはじめとする情報誌を地域密着で発行してまいりました。当社は地域に育てられ、地域とともに成長してきた会社といえます。その地域の発展に貢献するため、平成18年より官民協働型による地域行政情報誌「わが街事典」発行事業をスタートしました。
国の財政難から公共事業等も削減され、地方は疲弊の一途になっています。しかし、地方の再生なくして日本の再生はなく、地方から国を変えていかなければなりません。地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済を支える産業が縮小していることです。かつ、この先少子高齢化での人口減少が予測され、税収の減少と社会保障費等の歳出が増大することが想定され、加えて、上下水道や学校、病院等の公共施設の老朽化が進んでおり、これらの更新投資が必要になり、自治体経営が更に厳しくなっていくと思われることです。
今後、地方自治体だけで公共サービスを賄うことは容易ではなく、その中で、住民に対する公共サービスを維持していくためには、地域社会のステークホルダーでもある住民や民間企業の参加を推進していく、つまり行政と民間が協働して公共を支えていくことが求められます。地域社会を地域全体で支える「新しい公共のカタチ」をつくっていくことが肝要です。
そういった発想に立って、地方自治体との官民協働型による地域行政情報誌共同発行事業に取組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心をもってもらうことがこの事業の目的です。これを広告事業化し財政に頼らず地域で支える仕組みを作り上げました。まさに「新しい公共のカタチ」が実現したことになります。
(株)サイネックスは、地域再生を推進していく「地域社会貢献型企業」として地域に必要不可欠なパートナーになるべく邁進してまいります。 |
| SCINEXの考え |
■バリュー
サイネックスの3C
「CHANGE」…時代の変革の中で
「CHANCE」…好機を捉え
「CHALLENGE」…新たなものに挑戦する |
| 情報メディア事業 |
地域に特化した広報・プロモーションメディアの提供
創業以来の事業として70年以上発行し続けている50音別電話帳「テレパル50」、官と民の協働により自治体住民にお届けする行政情報誌「わが街事典」、大型商業施設や公共空間に集う人々に情報を提供するデジタルサイネージ「わが街NAVI」、自治体公認の準オフィシャルサイトとして地域の魅力を発信するシティプロモーション特設サイト「わが街ポータル」など、デジタル・アナログの両面で地方創生を支援するサービスを提供しています。
※ 詳細はTopics 1～3を参照 |
| DXサポート事業 |
公共サービスの向上、業務効率化をサポートするAI（人口知能）を活用した「わが街AIチャットボット」などサイネックスならではの地域貢献につながるECサイトやデジタルクリテイティブなど地域課題を解決するさまざまなICTソリューションを提供しています。
※ 詳細はTopics 4～6を参照 |
| ＜Topics 1＞ |
わが街事典
「わが街事典」は、自治体独自の施策や政策、各種手続きや日常生活に必要な情報、まちの魅力や企業情報などを発信する地域行政情報誌です。当社と自治体が官民協働事業として遂行し、地域事業者の広告掲載により財政負担を伴うことなく、住民サービスの拡充をサポート。自治体と住民、そして事業者を結ぶ地域一体型のコミュニティメディアとして発行しています。
【特 徴】
（地方自治体との協働発行）
官と民による協働事業によって発行される地域行政情報誌
（3大コンテンツから構成）
○地域情報…歴史、文化、観光等の地域情報も豊富に掲載。
○行政情報…行政手続き、防災情報や施設マップ等を掲載。
○生活情報…地域住民の日々の生活をサポートする情報を掲載。
上記より、事業者にとっては、行政が関与していることからブランド価値向上にもつながり、市民にとっては利便性の高い情報源となります。
（全世帯配布）
地域の配布チャンネルを有効活用し、全世帯に対応。
＜主な発行都市＞ 1,000を超える自治体で発行。
室蘭市・札幌市・五所川原市・つるが市・大館市・盛岡市・花巻市・釜石市・栗原市・利府町・多賀城市・白石市・角田市・大河原町・新庄市・寒河江市・山辺町・山形市・伊達市・桑折町・矢板市・日光市・鹿沼市・壬生町・下野市・小山市・北茨木市・常陸太田市・那珂市・水戸市・筑西市・土浦市・牛久市・龍ヶ崎市・神栖市・鹿嶋市・高茨市・邑楽町・松伏町・春日部市・上尾市・桶川市・鴻巣市・熊谷市・東松山市・狭山市・千代田区・目黒区・渋谷区・足立区・武蔵野市・三鷹市・狛江市・東村山市・国分寺市・国立市・日野市・昭島市・青梅市・稲城市・清瀬市・調布市・瑞穂町・香取市・我孫子市・柏市・市原市・木更津市・君津市・勝浦市・浦安市・川崎市・大和市・厚木市・秦野市・横須賀市・小諸市・南魚沼市・新発田市・射水市・坂井市・小浜市・静岡市・西尾市・桑名市・いなべ市・伊勢市・名張市・東近江市・向日市・宇陀市・奈良市・生駒市・檀原市・大和高田市・天理市・大和郡山市・茨木市・箕面市・池田市・枚方市・寝屋川市・大東市・堺市・藤井寺市・松原市・羽曳野市・和泉市・大阪狭山市…など |
| ＜Topics 2＞ |
わが街NAVI
「わが街ＮＡＶＩ」は、行政情報や地域情報など、日常生活で利用される利便性の高い情報を発信するデジタルサイネージです。従来のポスターや広報誌などの印刷物では、情報の更新に多額の費用とタイムラグがどうしても生じてしまいます。また、Web上での発信は、ホームページを検索して訪れた方（もともと興味を持っている方）にしか情報が伝わらないという限界がありました。自治体の情報発信におけるこれらの課題をデジタルサイネージ（電子掲示板）にすることで、旬な情報を素早く手間をかけずに発信することができます。
「わが街ＮＡＶＩ」は、自治体庁舎や地域のみなさまが日常的に訪れる大型商業施設などに「暮らしの情報スポット」空間を提供し、地域のみなさまの暮らしが豊かになるお手伝いをいたします。
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| ＜Topics 3＞ |
わが街ポータル
「わが街ポータル」は自治体公式ホームページともリンクした、自治体公認の準オフィシャルサイトとして、幅広い人々に安心して利用いただけるサイトであり、自治体だけでなく地域全体でつくるシティプロモーションサイトは、これまで数多くの自治体と官民協働事業を手掛けてきたサイネックスにしかできない独自の試みとなります。
当社が提供する「わが街ポータル」では、自治体により行政が管理する情報を集約した地域情報の発信だけではなく、地域の住民や企業、団体と連携し、投稿型の情報配信をすることで、地域独自の魅力を地元だけでなく、近隣住民へ向けた関係人口の増大、広域エリアへ向けた観光誘客や移住・定住を促進するサイトとして発信。イベント情報やおすすめ情報、求人情報、地域のSNS情報など、地域の魅力を発信するシティプロモーション特設サイトを提供しています。 |
| ＜Topics 4＞ |
わが街AIチャットボット
「わが街AIチャットボット」は、AI（人口知能）を活用し、「子育て」や「ごみ」などのよくある問い合わせをチャット（対話形式）で自動応答するシステムで、自治体の公共サービスの向上と業務効率化をサポートしています。
私たちが自治体へ問い合わせる方法といえば、電話やメール、ホームページでの検索、または直接窓口を訪れることが一般的でした。しかし、男女共同参画社会の進展により、共働き世帯の増加など住民のライフスタイルは変化しており、日常生活で平日の開庁時間帯に市役所へ行くことや電話をかけることが難しくなっています。
また、自治体ホームページには、新型コロナウイルス感染症やマイナンバーカード関連など、発信しなければならない情報が日々増加しており、行政手続きに不慣れな私たちにとっては情報があふれている状況です。
一方で、自治体ではホームページから寄せられたメールでの問い合わせに一つ一つ対応したり、開庁時間帯に来ることができない住民のために業務時間外窓口を設置したり、住民サービスにおける職員の業務負担が課題だと考えられます。
自治体・住民双方にとって課題となっている問い合わせ方法に対し、「わが街AIチャットボット」はチャット形式で24時間365日AIが自動応答する仕組みを提供しています。
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| ＜Topics 5＞ |
わが街とくさんネット
日本全国の特産品・名産品やギフト商材を取り扱うECサイト『わが街とくさんネット』では、地域事業者の販路拡大を支援することで雇用創出・移住者増加につながり、地域を活性化する目的があります。そのため、出店料は0円で出品していただいており、販売実績に応じた費用のみで運営しております。
『わが街とくさんネット』（https://www.wagamachi-tokusan.jp/）では、当社が『わが街事典』の発行などで培った地方自治体とのネットワークを活用し、約8,000点以上の商品ラインナップを揃えております。自治体お墨付きのご当地ブランド商品が盛り沢山のＥＣサイトを展開し、当社のバイヤーが直接現地に赴いて開拓した隠れた特産品・名産品も多数揃えているため、日本全国を旅しているような感覚になる、いつ訪れても目新しい商品に出会えるサイトです。自社サイトだけでなく大手通販サイトにも出店し、特産品専門サイトの中では日本一であると自負しております。 また、近年では新型コロナウイルスの感染拡大により、地域への誘客ができなくなった事業者様の販路が減少したことにも対応し、地方自治体や公益法人と協働してオンライン物産展を開催し、地域活性化を支援いたしました。 |
| ＜Topics 6＞ |
わが街ふるさと納税
平成20年（2008年）にスタートしたふるさと納税制度は、自分が選んだ自治体に寄附をすると、住民税などが控除される制度で、人口と税収が集中する都市圏から地方へ税が振り分けられる効果や雇用創出の効果が期待されています。
当社では、この「ふるさと納税制度」がこれらの問題の解決に大きな助けになり、地方を元気に、ひいては日本を元気にすることもできる可能性を秘めていると考え、2013年12月に「ふるさと寄附金制度支援事業」を立ち上げました。
ふるさと納税制度を活用することで、自治体は自主財源の確保に加え、シティプロモーションや地域事業者様の販路拡大にも多大な効果が得られます。しかしながら、自治体によっては「人手不足で手が回っていない」、「そもそもプロモーションに慣れていない」など、制度を有効活用できていない状況が多く見られます。そのような自治体に対し、ふるさと納税制度に関連する業務を一括して当社が担当することで、寄附金の増加、地域事業者の経済効果だけでなく、自治体職員の負担を軽減しております。 |
| 沿革 |
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1953年
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1966年
- 近畿電話通信社を改組、(株)商工通信を設立。近畿・関東・九州へ積極的に進出を図り、各地に支店網を整備、営業地盤の拡張を図る。
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1971年
- 編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス(株)を設立。
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1974年
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1985年
- CIを導入。電話帳に「テレパル50」、「テレパルワーク」とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新。
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1986年
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1991年
- 関連会社6社を合併し、(株)サイネックスと社名変更。
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1996年
- ニュービジネス協議会において、「テレパル50」の電話帳発行でニュービジネス大賞「アイデア賞」受賞。
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1998年
- サイネックスホームページ開設。インターネット事業「テレパル2001」を開始。
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2000年
- 地域情報サイト「CityDO！」を「テレパル50」とリンクして開始。
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2001年
- NTTと番号情報データベース「TDIS」利用契約の第1号として締結。
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2003年
- 創業50周年を迎える。大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場。
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2004年
- ヤフー(株)と代理店契約を締結し、インターネット関連事業を拡大。
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2005年
- 子会社 (株)サイネックス・ネットワークにおいて、飲食事業者向けB2B型ポータルサイト「食彩ネット」開設。
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2007年
- 新会社「サイネックス・ファイナンシャル・プラニング[現:(株)FPエージェント]」設立。
ヤフー(株)と資本および業務提携契約締結。
大阪府和泉市において官民協働事業による「市民便利帳」を発行。
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2009年
- 市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして『わが街事典』を導入。
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2012年
- 「わが街事典」発行全国300都市を達成。
地域特産品販売サイト「わが街とくさんネット」をオープン
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2013年
- 「わが街事典」発行全国400都市を達成。
ふるさと寄付金制度プロモーションサイト「わが街ふるさと納税」をオープン。
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2014年
- 「わが街事典」発行全国500自治体を達成。
茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始。
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2015年
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2016年
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2020年
- 自治体の窓口業務軽減を目的として、AIチャットボットの導入提案及び支援事業を開始。
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2021年
- 大阪市天王寺区に本社新社屋完成
「わが街事典」発行自治体1,000自治体を達成。
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2022年
- 東京証券取引所スタンダード市場に移行
国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO27001認証を取得
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2023年
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