日本私立学校振興・共済事業団の2026年度会社概要

私立学校を支援する『助成業務』と、そこで働く教職員を応援する『共済業務』を行っています（事務職限定、採用時勤務地は東京）

会社紹介記事

助成業務を担うオフィスがあるのは、千代田区富士見にある本部ビル。JR「飯田橋」と地下鉄「九段下」の両方からほど近く、通勤アクセスも抜群に良い。共済業務を担当する湯島事業所が設置されているビル。ホテルと同じ建物内にあり、神田明神や湯島聖堂など江戸情緒が色濃く残る街の一角にある。

: 助成業務を担うオフィスがあるのは、千代田区富士見にある本部ビル。JR「飯田橋」と地下鉄「九段下」の両方からほど近く、通勤アクセスも抜群に良い。

: 共済業務を担当する湯島事業所が設置されているビル。ホテルと同じ建物内にあり、神田明神や湯島聖堂など江戸情緒が色濃く残る街の一角にある。

私学とその職員を支援する仕事。多彩な経験を積みながら、大きく成長していって欲しい

とにかく面倒見の良い人が多いのが、当事業団の自慢。先輩職員の丁寧な指導のもと、着実に業務スキルを身につけていくことができる。	日本私立学校振興・共済事業団は1998年、私立学校への助成事業を手がけていた旧・日本私学振興財団と、私立学校教職員に向けた共済事業を行っていた旧・私立学校教職員共済組合の、両事業を受け継ぐかたちで設立。学校法人に向けた業務から、個々の加入者に向けた業務まで。私学運営に関わるあらゆるサービスを、幅広く手がける特殊法人として、全国の私立学校を支えています。こうした経緯を持つ、当事業団の手がける業務は「助成事業」と「共済事業」の2つに大別されます。 ●助成事業少子化の影響により、近年、私立学校の経営はいっそう厳しいものになってきています。当事業団では、補助金の交付、資金の貸し付けを通して、私立学校の安定経営、その個性豊かな教育の実施をサポート。さらに「私学経営情報センター」を通して、学校法人が行う経営改善のための取り組み支援および情報の収集・提供を行っています。 ●共済事業当事業団が展開する「私学共済制度」は、国公立学校教職員の福利厚生制度との均衡を図ることを目的に制度化されたものです。共済加入者とその扶養家族の病気、ケガ、出産等に対して給付を行う「短期給付事業」、共済加入者が一定の年齢に達した時、障害状態になった時などに給付を行う「年金等給付事業」を、それぞれ運営。このほか貸付、貯金、宿泊施設・病院の経営などの福祉事業も行っています。このように、当事業団で手がける仕事は法人の経営に関わるものから、個人の生活を支えるものまで幅広い領域にまたがっています。いずれも、学校運営やそこで働く教職員の暮らしを支える非常に重要な役割を担っています。

とにかく面倒見の良い人が多いのが、当事業団の自慢。先輩職員の丁寧な指導のもと、着実に業務スキルを身につけていくことができる。

日本私立学校振興・共済事業団は1998年、私立学校への助成事業を手がけていた旧・日本私学振興財団と、私立学校教職員に向けた共済事業を行っていた旧・私立学校教職員共済組合の、両事業を受け継ぐかたちで設立。学校法人に向けた業務から、個々の加入者に向けた業務まで。私学運営に関わるあらゆるサービスを、幅広く手がける特殊法人として、全国の私立学校を支えています。

こうした経緯を持つ、当事業団の手がける業務は「助成事業」と「共済事業」の2つに大別されます。
●助成事業
少子化の影響により、近年、私立学校の経営はいっそう厳しいものになってきています。当事業団では、補助金の交付、資金の貸し付けを通して、私立学校の安定経営、その個性豊かな教育の実施をサポート。さらに「私学経営情報センター」を通して、学校法人が行う経営改善のための取り組み支援および情報の収集・提供を行っています。
●共済事業
当事業団が展開する「私学共済制度」は、国公立学校教職員の福利厚生制度との均衡を図ることを目的に制度化されたものです。
共済加入者とその扶養家族の病気、ケガ、出産等に対して給付を行う「短期給付事業」、共済加入者が一定の年齢に達した時、障害状態になった時などに給付を行う「年金等給付事業」を、それぞれ運営。このほか貸付、貯金、宿泊施設・病院の経営などの福祉事業も行っています。

このように、当事業団で手がける仕事は法人の経営に関わるものから、個人の生活を支えるものまで幅広い領域にまたがっています。いずれも、学校運営やそこで働く教職員の暮らしを支える非常に重要な役割を担っています。

会社データ

事業内容	［助成業務］ 1．私立大学等に対する補助事業　私立大学等の経営の健全化、教育条件と研究事業の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減等のため、国から私立大学等経常費補助金を受け、大学等を設置する学校法人に交付する事業 2．学校法人等に対する貸付事業　学校法人、準学校法人及び私立学校教育の振興のため必要と認められる事業を行う者に対し、その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金、その他経営のために必要な資金の貸付けを行う事業 3．経営支援・情報提供事業　私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・提供や、調査・研究を行うとともに、関係者の依頼に応じて経営相談やその他の指導・助言を行う事業 4．受配者指定寄付金事業　私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定する学校法人へ配付する事業 5．学術研究振興基金事業　広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもとに、私立大学等における学術研究に直接必要な経費への助成を行う事業 6．助成金交付事業　私立学校の教職員の資質の向上と福利厚生の充実を図るために助成金を交付する事業 7．減免資金交付事業　大学等における修学の支援に関する法律に基づき、私立大学等にかかる減免資金を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として学校法人に減免資金を交付する事業［共済業務］ 1．短期給付事業　教職員とその家族の病気やケガ、出産、死亡、欠勤、災害などの時に行う保険給付等の事業 2．年金等給付事業　教職員が退職、障害又は死亡した場合に行う年金給付等の事業 3．福祉事業（1）教職員とその家族の健康予防のための特定健康診査、特定健康指導、人間　　ドックの利用補助等を行う保健事業（2）教職員とその家族が安心してかかることができる直営の医療機関の運営を　　行う医療事業（3）教職員とその家族が安心して、しかも低料金で利用できる宿泊所等の直営　　施設の運営を行う事業（4）教職員から貯金を受入れ、安全有利に運用して高配当で還元する等の事業　　を行う貯金事業（5）教職員の臨時の支出等に対する貸付けを行う貸付事業　なお、当事業団の直営施設として、総合病院、会館、宿泊所及び保養所が全国17カ所あります。

事業内容

［助成業務］
1．私立大学等に対する補助事業
　私立大学等の経営の健全化、教育条件と研究事業の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減等のため、国から私立大学等経常費補助金を受け、大学等を設置する学校法人に交付する事業
2．学校法人等に対する貸付事業
　学校法人、準学校法人及び私立学校教育の振興のため必要と認められる事業を行う者に対し、その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金、その他経営のために必要な資金の貸付けを行う事業
3．経営支援・情報提供事業
　私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・提供や、調査・研究を行うとともに、関係者の依頼に応じて経営相談やその他の指導・助言を行う事業
4．受配者指定寄付金事業
　私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定する学校法人へ配付する事業
5．学術研究振興基金事業
　広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもとに、私立大学等における学術研究に直接必要な経費への助成を行う事業
6．助成金交付事業
　私立学校の教職員の資質の向上と福利厚生の充実を図るために助成金を交付する事業
7．減免資金交付事業
　大学等における修学の支援に関する法律に基づき、私立大学等にかかる減免資金を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として学校法人に減免資金を交付する事業

［共済業務］
1．短期給付事業
　教職員とその家族の病気やケガ、出産、死亡、欠勤、災害などの時に行う保険給付等の事業
2．年金等給付事業
　教職員が退職、障害又は死亡した場合に行う年金給付等の事業
3．福祉事業
（1）教職員とその家族の健康予防のための特定健康診査、特定健康指導、人間
　　ドックの利用補助等を行う保健事業
（2）教職員とその家族が安心してかかることができる直営の医療機関の運営を
　　行う医療事業
（3）教職員とその家族が安心して、しかも低料金で利用できる宿泊所等の直営
　　施設の運営を行う事業
（4）教職員から貯金を受入れ、安全有利に運用して高配当で還元する等の事業
　　を行う貯金事業
（5）教職員の臨時の支出等に対する貸付けを行う貸付事業

　なお、当事業団の直営施設として、総合病院、会館、宿泊所及び保養所が全国17カ所あります。

本社郵便番号	102-8145
本社所在地	本部・私学振興事業本部東京都千代田区富士見1-10-12
本社電話番号	03-3230-1321　(代表)
設立	1998年1月1日
資本金	1,086億7,786万3,000円
従業員	本部354名（2024年4月現在）全国の宿泊施設・病院を含めると1,267名
売上高	特殊法人のためなし

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.8時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.2%
  （68名中11名）
- 2023年度
役員に占める女性の割合　　 8.3％　（12名中女性1名　2023年4月1日現在）管理職に占める女性の割合　17.9％　（56名中女性10名　2023年4月1日現在）

社内制度

研修制度	制度あり新人研修中堅職員研修係長・主任研修管理職研修簿記研修その他セミナー
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国の大学（国公私立）から採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	2023年度　11名 2022年度　 12名 2021年度　 16名