最終更新日：2025/5/30

鈴江コーポレーション(株)

業種

物流・倉庫
海運
専門コンサルティング
不動産（管理）
商社（鉄鋼・金属）

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 16億円

売上高: 218億円（2024年3月現在）

従業員: 253名（2024年3月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【物流業界を学ぶ★WEBオープン・カンパニー開催します】業界の知識を深めよう！日本と海外を繋ぐ物流サービスを提供する国際総合物流企業です！　　　　　　　　　　

企業のここがポイント

制度・働き方

◆実働7時間勤務　◆入社後有給休暇が15日付与、2年目以降21日付与
安定性・将来性

◆今年で創業117年目を迎える会社
やりがい

◆製品から原料まで多彩な貨物を取り扱うことができ、日本の物流を支えている仕事です！

会社紹介記事

日本と世界を結ぶ海の玄関口であるコンテナターミナルでは、自分で作成したプランで実際に現場を動かす大きなやりがいがある職場です。国の行政機関である税関ともやり取りをし、輸出入の最前線で働いています。お客様と貨物を結ぶ架け橋のような存在です。

: 日本と世界を結ぶ海の玄関口であるコンテナターミナルでは、自分で作成したプランで実際に現場を動かす大きなやりがいがある職場です。

: 国の行政機関である税関ともやり取りをし、輸出入の最前線で働いています。お客様と貨物を結ぶ架け橋のような存在です。

明治41年に創業し、港ヨコハマの発展と共に100年を超える時を重ねてまいりました。

社会基盤である物流事業を通じて、地域社会、ひいては国際社会の発展に貢献することで、100年先もご愛顧いただける企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。	◆港湾運送事業世界と日本をつなぐ物流の最前線である港の管理運営業務を東京と横浜で行っています。コンテナ輸送にとどまらず、大きさ、重さ、形にとらわれない貨物の輸送や、港湾施設で使用されているコンテナ管理のWebシステムの開発も手掛けており、港の発展に貢献しております。 ◆物流事業輸出入をしている、商社様やメーカー様の輸出入サポートをする部署と、ごく一般的な倉庫から冷凍、タンク、危険品の倉庫といった様々な倉庫を持つ部署があり、お客様の貨物を日本国内だけでなく、海外から日本へ、日本から海外へDoor to Doorで運ぶ国際複合一貫輸送サービスを展開しております。 ◆不動産事業弊社は東京と神奈川に倉庫やオフィスビルを保有しており、土地と物件を有効活用する為に、施設管理と営業活動を行っております。また、建設業の免許を活かした建築事業なども行っています。【当社のキーワード】 #港湾　＃通関　＃倉庫　＃貿易　＃フォワーディング　＃フォワーダー　＃オペレーション　#システム　＃管理　＃不動産＃神奈川　＃横浜　＃東京　＃海外

社会基盤である物流事業を通じて、地域社会、ひいては国際社会の発展に貢献することで、100年先もご愛顧いただける企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。

◆港湾運送事業
世界と日本をつなぐ物流の最前線である港の管理運営業務を東京と横浜で行っています。コンテナ輸送にとどまらず、大きさ、重さ、形にとらわれない貨物の輸送や、港湾施設で使用されているコンテナ管理のWebシステムの開発も手掛けており、港の発展に貢献しております。

◆物流事業
輸出入をしている、商社様やメーカー様の輸出入サポートをする部署と、ごく一般的な倉庫から冷凍、タンク、危険品の倉庫といった様々な倉庫を持つ部署があり、お客様の貨物を日本国内だけでなく、海外から日本へ、日本から海外へDoor to Doorで運ぶ国際複合一貫輸送サービスを展開しております。

◆不動産事業
弊社は東京と神奈川に倉庫やオフィスビルを保有しており、土地と物件を有効活用する為に、施設管理と営業活動を行っております。また、建設業の免許を活かした建築事業なども行っています。

【当社のキーワード】
#港湾　＃通関　＃倉庫　＃貿易　＃フォワーディング　＃フォワーダー　
＃オペレーション　#システム　＃管理　＃不動産
＃神奈川　＃横浜　＃東京　＃海外　

会社データ

事業内容	総合物流業 ●倉庫管理業務（一般貨物及び危険品） ●輸出入貨物の海陸一貫輸送業務 ●国際複合輸送業務 ●輸出入業務コンサルティング ●調達物流コンサルティング ●陸上運送 ●航空貨物取扱、通関 ●コンテナターミナル管理運営業務 ●マルチパーパス船運営業務不動産関連事業 “総合物流企業として、より機能的で高度なサービスをお客様に提供いたします”

本社郵便番号	231-0021
本社所在地	神奈川県横浜市中区日本大通7番地
本社電話番号	045-671-5330
創業	1908（明治41）年
設立	1947（昭和22）年
資本金	16億円
従業員	253名（2024年3月現在）
売上高	218億円（2024年3月現在）
平均年齢	41.0歳（2024年3月現在）
国内拠点	＜物流事業本部＞東　京地区　＝東京本社・7営業所神奈川地区　＝1事業所・5営業所千　葉地区　＝1支店・4営業所茨　城地区　＝1支店・4営業所大　阪地区　＝1支店北海道地区　＝1支店仙　台地区　＝1支店新　潟地区　＝1支店東　海地区　＝1支店山　陽地区　＝1支店九　州地区　＝1支店＜港湾運送事業本部＞東　京地区　＝東京本社・1事業所神奈川地区　＝1支店・1事業所・2営業所＜不動産事業本部＞東　京地区　＝東京本社
代表者	代表取締役　　　鈴江　真由代表取締役社長　田留　晏
グループ会社	【国内】 (株)鈴江組鈴江コンテナートランスポート(株) 鈴江陸運(株) 鈴江茨城(株) 新潟国際コンテナトランスポート(株) 九州コンテナトランスポート(株) 仙台コンテナートランスポート(株) 北海道コンテナトランスポート(株) (株)ビッグベル東海コンテナトランスポート(株) 山陽コンテナトランスポート(株) ジャパン・バン・ラインズ(株) 他4社【海外】鈴江国際貨運代理（上海）有限公司鈴江国際貨運代理（上海）有限公司　広州分公司 SUZUE LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD. TransWest Suzue Malaysia Sdn.Bhd. KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd. VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.（VIJACO） VIJACO (Nomura Office ＆ Warehouse) Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V. Gothong-Suzue Philippines Inc. SUZUE SINGAPORE PTE. LTD. Transworld Suzue Logistics FZCO SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) LLP Suzue Europe GmbH
海外ネットワーク	中華人民共和国、タイ王国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、メキシコ合衆国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、アラブ首長国連邦、インド、ドイツ連邦共和国、バングラディシュ人民共和国
友好同盟協定/MOU締結国	南アフリカ共和国、トルコ共和国、大韓民国、イラン・イスラム共和国、カタール
沿革	1908年・神戸に於いて一般海陸輸送、労務請負業を主とする　「鈴江組」を創立 1924年・「鈴江組」本店を横浜に移転 1946・48年・「鈴江組」内に倉庫部を創立・倉庫部を法人に改め「鈴江組倉庫(株)」を設立・運輸部を法人に改め「鈴江組運輸(株)」を設立 1952・54年・船舶荷役部門を法人に改め「鈴江組(株)」を設立・東京港に「竹芝倉庫」営業開始、同時に東京支店を設置・「鈴江組運輸(株)」と「鈴江組(株)」を　「鈴江組倉庫(株)」に合併 1957・59年・横浜港に「山下埠頭倉庫営業所」営業開始・東京港に「晴海埠頭倉庫営業所」営業開始・川崎港に「川崎市営埠頭営業所」営業開始 1970・71年・横浜港に「本牧埠頭コンテナターミナル営業所」営業開始・横浜港に「本牧C突堤営業所」営業開始 1972・73年・東京港に「大井埠頭コンテナターミナル営業所」営業開始・茨城県鹿島に「鹿島倉庫営業所」営業開始・千葉支店を設置・東京港に「お台場埠頭営業所」営業開始・横浜港に「本牧埠頭A突堤営業所」営業開始 1975・77年・横浜市金沢区に「新杉田埠頭倉庫営業所」営業開始・横浜港に「大黒埠頭事業所」営業開始 1982・89年・横浜港に「大黒埠頭倉庫営業所」営業開始・東京港に「大井臨海倉庫営業所」営業開始 1990・91年・鹿島港に「鹿島サイロ倉庫営業所」営業開始・東京・竹芝に「スズエベイディアムビル」新設・東京港に「芝浦営業所」営業開始・鹿島支店を設置・川崎支店を設置 1993年・千葉港に「長浦危険物倉庫営業所」営業開始・千葉港に「千葉外貿埠頭営業所」営業開始 1996・97年・横浜港に「本牧C－1・横浜ターミナル事業所」営業開始・東京港に「青海4号・東京ターミナル事業所」営業開始・川崎港に「東扇島コールド物流センター」営業開始・大阪支店を設置・東京港に「お台場流通センター」営業開始 1998・99年・「大黒埠頭事業所」ISO14001認証取得　現業部を分社化し、「(株)鈴江組」として営業開始・「鈴江コーポレーション(株)」に商号変更　「物流事業本部」「お台場流通センター」　ISO9001認証取得 2000年・横浜港に「大黒物流センター」営業開始・千葉港に「千葉港物流センター」営業開始・東京・竹芝に「竹芝ビル」並びに　商業ビル「スズエベイディアムアネックス」を新設 2002・03年・現地法人「鈴江物流諮詢(上海)有限公司」を設立　「東京ターミナル事業所」ISO9001認証取得・「大井臨海倉庫営業所」OHSAS18001認証取得　千葉県市原市に「姉ヶ崎物流センター」新設　千葉支店を移転 2005年・合弁会社　「Suzue Logistics(Thailand)co.,ltd」を設立・横浜港に「本牧BC間コンテナターミナル」新設　横浜ターミナル事業所を移転 2007・08年・現地法人「鈴江国際貨運代理（上海）　有限公司広州分公司」を開設・「大黒埠頭倉庫」・「お台場流通センター」ISO22000認証　（食品マネジメントシステム/食の安全確保）取得 2010年　現時法人「鈴江国際貨運代理（上海）　有限公司」を設立 2012・13年・合弁会社　「PT.TEMAS-Suzue Indonesia」を設立・合弁会社　「KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.」を設立・合弁会社　「TransWest Suzue Malaysia Sdn.Bhd.」を設立 2014年　経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）入会 2015年・現地法人「Suzue Logistics Mexico S.A.de C.V.」を設立・AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける 2016年・現地法人「Gothong Suzue Philippines Inc.」を設立・現地法人「SUZUE U.S.A.INC.」を設立・現地法人「SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.」を設立 2017年・東京・新橋に東京支店を移転・合弁会社「Transworld Suzue Logistics FZCO」を設立・合弁会社「SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRI 　VATE LIMITED」を設立 2018年・東京・新橋の東京支店を「東京本社」に名称変更・現地法人　「Suzue Europe GmbH」を設立 2019年・現地法人「Suzue France SAS」を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	4名	7名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.2%
  （118名中12名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修 e-ラーニング語学研修制度
自己啓発支援制度	制度あり e-ラーニング通信教育講座公的資格奨励制度
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大阪商業大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鹿屋体育大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、北里大学、京都外国語大学、杏林大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、湘南工科大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、鶴見大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、名古屋外国語大学、新潟県立大学、日本大学、一橋大学、フェリス女学院大学、富士大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞港湾職業能力開発短期大学校（神奈川）もっと見る
採用実績（人数）	2025年／2名（大卒1名、短大専門卒1名） 2024年／1名（短大専門卒1名） 2023年／5名（大卒4名、短大専門卒1名） 2022年／18名（大卒17名、短大専門卒1名） 2021年／20名（大卒20名） 2020年／19名（大卒16名、短大専門卒3名） 2019年／15名（大卒14名、短大専門卒1名） 2018年／ 9名（大卒8名、短大専門卒1名） 2017年／16名（大卒15名、短大専門卒1名） 2016年／ 6名（大卒6名）
採用実績（学部・学科）	経営学部・経済学部・商学部・文学部・教養学部・外国語学部・法学部・国際学部・商船学部・社会学部・人間環境学部・政経学部・海洋学部・情報学部・農学部・理工学部　等
選考基準	人物本位（面接を重視いたします）