最終更新日：2025/4/1

日本司法支援センター（法テラス）

業種

公益・特殊・独立行政法人
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億5,100万円（政府出資金）

売上高: 独立行政法人の枠組みに従い設立された法人のためなし

常勤一般職員数: 752名（2024〔令和6〕年4月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

すべての人と司法を結ぶ架け橋になる。それが私たち「法テラス」

企業のここがポイント

人の役に立つ仕事

法的トラブルでお困りのすべての人に寄り添い、司法へ結ぶ架け橋になる！
充実の研修制度

新規採用者研修のほか、階層別研修や各種業務研修も用意！　役職に応じたスキルアップが可能！
安心の待遇

給与及び休暇等は国家公務員に準じた体系です！

会社紹介記事

【若手職員活躍中！！】全国で20代～30代の職員が多く活躍しています。職員同士で協力し合う、風通しのよい職場です。【コミュニケーションを大切に】利用者や弁護士など多くの人と関わる仕事。コミュニケーション力が求められます。

: 【若手職員活躍中！！】全国で20代～30代の職員が多く活躍しています。職員同士で協力し合う、風通しのよい職場です。

: 【コミュニケーションを大切に】利用者や弁護士など多くの人と関わる仕事。コミュニケーション力が求められます。

一番大事なことは、「困っている人のため、利用者のために」という思い。

司法サービスを全国の隅々に行きわたらせるという社会的意義が大きい分、達成感も大きな仕事です。	日本司法支援センター（法テラス）は、総合法律支援法という法律に基づき、 2006年（平成18年）4月に独立行政法人の枠組みで設立された法務省所管の団体です。設立の目的は、全国どこでも、法的トラブルに直面したとき、誰もが解決に向け支援を受けられる社会を実現すること。全国に100ヶ所以上の拠点を置き、法的トラブルで困っている方の支援をしています。愛称は「法テラス」。法的トラブルを抱えた人の心に光を照らす、その人たちを温かく受け入れるテラスのような場でありたいという願いが込められています。

司法サービスを全国の隅々に行きわたらせるという社会的意義が大きい分、達成感も大きな仕事です。

日本司法支援センター（法テラス）は、総合法律支援法という法律に基づき、
2006年（平成18年）4月に独立行政法人の枠組みで設立された法務省所管の団体です。

設立の目的は、全国どこでも、法的トラブルに直面したとき、誰もが解決に向け支援を受けられる社会を実現すること。
全国に100ヶ所以上の拠点を置き、法的トラブルで困っている方の支援をしています。

愛称は「法テラス」。法的トラブルを抱えた人の心に光を照らす、その人たちを温かく受け入れるテラスのような場でありたいという願いが込められています。

会社データ

事業内容	主に、次の業務を行っています。 ■情報提供業務何らかのトラブルを抱えて困っている方に、法律による解決に役立つ情報を提供する業務です。問合せの内容に応じて、利用可能な法制度や相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供しています。 ■民事法律扶助業務経済的に余裕がない方のための「無料法律相談」と「弁護士費用等の立替え」を行っています。 ■国選弁護等関連業務国の委託を受け、国選弁護制度の一部を担っています。裁判所からの依頼に応じ、事件を担当する弁護士を探したり、事件終了時に担当した弁護士に払う報酬や費用の算定をしたりします。 ■司法過疎対策業務弁護士や司法書士など、法律の専門家が少ない地域に事務所を設置するなどして、司法アクセスの改善に貢献しています。 ■犯罪被害者支援業務犯罪の被害に遭われた方やそのご家族を支援する業務です。被害の回復に役立つ情報を提供したり、本人のご希望に合わせ、適切な相談窓口のご案内や被害者支援の経験がある弁護士の紹介、国選被害者参加制度に関する手続きなどを行っています。 ■受託業務国や日本弁護士連合会から委託を受けた業務を行っています。丁寧にお話を聴き、その人の立場に立って考える。寄り添う姿勢が仕事の基本です。

事業内容

主に、次の業務を行っています。

■情報提供業務
何らかのトラブルを抱えて困っている方に、法律による解決に役立つ情報を提供する業務です。問合せの内容に応じて、利用可能な法制度や相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供しています。

■民事法律扶助業務
経済的に余裕がない方のための「無料法律相談」と「弁護士費用等の立替え」を行っています。

■国選弁護等関連業務
国の委託を受け、国選弁護制度の一部を担っています。
裁判所からの依頼に応じ、事件を担当する弁護士を探したり、事件終了時に担当した弁護士に払う報酬や費用の算定をしたりします。

■司法過疎対策業務
弁護士や司法書士など、法律の専門家が少ない地域に事務所を設置するなどして、司法アクセスの改善に貢献しています。

■犯罪被害者支援業務
犯罪の被害に遭われた方やそのご家族を支援する業務です。
被害の回復に役立つ情報を提供したり、本人のご希望に合わせ、適切な相談窓口のご案内や被害者支援の経験がある弁護士の紹介、国選被害者参加制度に関する手続きなどを行っています。

■受託業務
国や日本弁護士連合会から委託を受けた業務を行っています。

丁寧にお話を聴き、その人の立場に立って考える。寄り添う姿勢が仕事の基本です。

本社郵便番号	164-8721
本社所在地	東京都中野区本町1-32-2　ハーモニータワー8F
本社電話番号	050-3383-5333（代表）
設立	2006（平成18）年4月10日
資本金	3億5,100万円（政府出資金）
常勤一般職員数	752名（2024〔令和6〕年4月1日現在）
売上高	独立行政法人の枠組みに従い設立された法人のためなし
事業所	各都道府県庁所在地50カ所（北海道は札幌、函館、旭川、釧路）のほか支部、出張所、地域事務所
沿革	1999(平成11)年７月司法制度改革審議会を内閣に設置 2004(平成16)年６月総合法律支援法（法テラスの設置根拠法）公布 2006(平成18)年４月日本司法支援センター設立 2006(平成18)年10月業務開始 2009(平成21)年５月裁判員制度スタート 2010(平成22)年２月法テラス・コールセンターへの問い合わせ件数が業務開始から累計100万件を突破 2011(平成23)年10月被災地出張所として「法テラス南三陸」開所平成25年3月までに「法テラス山元」「法テラス東松島」「法テラス大槌」「法テラス二本松」「法テラスふたば」「法テラス気仙」を順次開設 2012(平成24)年４月全国の法テラス地方事務所にて、東日本大震災法律援助事業を開始 2013(平成25)年１月法テラス・サポートダイヤル（コールセンター）への問い合わせ件数が業務開始から累計200万件を突破 2016(平成28)年２月法テラス・サポートダイヤル（コールセンター）への問い合わせ件数が業務開始から累計300万件を突破 2016(平成28)年５月「震災法テラスダイヤル」の熊本地震対応開始 2017(平成29)年１月民事法律扶助の援助件数が累計100万件を突破 2018(平成30)年１月全国の法テラス地方事務所にて、新たな事業を開始（DV等被害者法律相談援助、特定援助対象者法律相談援助） 2019(平成31)年１月法テラス・サポートダイヤル（コールセンター）への問い合わせ件数が業務開始から累計400万件を突破 2020(令和２)年５月新型コロナウイルス感染症への対応として、電話・オンラインによる法律相談を開始 2020(令和２)年７月外国人在留支援センター内に、法テラス本部国際室を設置 2021(令和３)年３月震災特例法終了に伴い、震災法律援助の新規受付終了 2021(令和３)年９月法テラス・サポートダイヤル（コールセンター）への問い合わせ件数が業務開始から累計500万件を突破 2022(令和４)年11月「特定施策推進室」を新設し、「霊感商法等対応ダイヤル」を開設 2024(令和６)年１月令和６年能登半島地震に関し、被災者法律相談援助を開始 2024(令和６)年３月法テラス・サポートダイヤル（コールセンター）への問い合わせ件数が業務開始から累計600万件を突破特定不法行為等被害者特例法に基づき、新たに「特定被害者法律援助業務」を開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	8名	11名	19名
取得者	7名	11名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

87.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 32.0%
  （128名中41名）
- 2024年度
※令和６年４月１日時点の実績です。

社内制度

研修制度	制度あり内定者研修、階層別研修（新規採用者研修、フォローアップ研修、実務能力パワーアップ研修、管理能力育成研修、4級合格者研修）、各種業務研修、OJT（職場研修）、外部研修等
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知学院大学、青山学院大学、茨城大学、大分大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、久留米大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、中央大学、中京大学、筑波大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海学園大学、北海道大学、明治大学、山梨学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、青森大学、青森公立大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山理科大学、沖縄国際大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、金城学院大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、高知県立大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女子大学、神戸親和女子大学、國學院大學、駒澤大学、相模女子大学、札幌学院大学、産業能率大学、四国大学、四国学院大学、静岡大学、静岡県立大学、実践女子大学、島根大学、下関市立大学、城西大学、上智大学、白百合女子大学、信州大学、椙山女学園大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、園田学園女子大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京芸術大学、東京国際大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、常葉大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋芸術大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、ノートルダム清心女子大学、梅花女子大学、白鴎大学、弘前大学、弘前学院大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡県立大学、福島大学、佛教大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、宮崎産業経営大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、目白大学、桃山学院大学、盛岡大学、山形大学、山口県立大学、山梨英和大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学その他大学あり。大学院には法科大学院を含みます。もっと見る
採用実績（人数）	年度別採用実績　2022年度　　　2023年度　　　2024年度　　　2025年度(予) -------------------------------------------------------------------- 　 25名　　　　　 14名　　　　　17名　　　　　 22名
採用実績（学部・学科）	※様々な学部出身の職員が活躍しています法学部、政治経済学部、法経学部、法文学部、経済学部、人文学部、文学部、商学部、経営学部、社会学部、人文学部、人間科学部、国際関係学部、外国語学部、教育学部、文理学部、理学部、理工学部、工学部、農学部、生活科学部、家政学部、社会福祉学部等