三栄源エフ・エフ・アイ(株)

日本の食品ロスは令和6年度の推計値で年間約461万トン。この食品ロスは、年間約4兆円の経済損失を生み出している計算になります。また、廃棄や焼却などの過程を通じて、約1,050万トンのCO2を排出しているとされています。賞味期限切れなど、まだ食べられるのに捨てられている大量の「食品ロス」を減らすことは、経済的な無駄を減らすだけでなく、気候変動の影響を抑え、持続可能な社会の実現につながると考えています。

近年、惣菜や弁当を購入して食べる中食が一般的になり、コンビニやスーパーでさまざまな惣菜類や弁当類が販売されています。賞味期限が短く設定されている商品も多く、食品をおいしく長持ちさせる技術の重要性は高まるばかりです。その技術の一つとして、保存料や日持向上剤が活用されていますが、食品に添加することで、おいしさが損なわれるという場合が多々あります。当社では、特許技術を用いて効力を高めることで、少ない量で効果を発揮する保存料や日持向上剤を開発し、それぞれの食品に最も適した製品を提案しています。その取組により、食品のおいしさと安全性を両立し、社会課題でもある食品ロスの削減に貢献しています。

私が所属する部門では食品の保存性に関わる研究・開発を行っており、そこで私は食品を腐敗させる菌の増殖を抑える保存料や日持向上剤の基礎・応用研究、開発に従事しています。「賞味期限の延長」という課題に取り組む中で難しいのは、「この食品にはこの保存料や日持向上剤を入れれば効果がある」とは一概に言えないこと。食品を腐敗させる菌は食品や製造環境（工場）によってさまざま。まずはそこで増殖している菌の特性を調査・分析し、それぞれに合わせた保存料や日持向上剤を提案するようにしています。さらに、当社の技術を活用すれば「おいしさ」と「日持」の両立も可能。本研究室では食品の設計から工場の衛生環境まで総合的なアドバイスを行っています。

うれしかったのは、ある食品メーカーのお客さまから、「今まで販売が難しかった食品に、三栄源さんの保存料や日持向上剤を使うことによって、販売まで繋げることができました」というお話を聞いたとき。食品の多様性や賞味期限の延長にも貢献でき、大きなやりがいを感じることができました。本研究室の仕事は、すべてが食品ロス削減につながっていますし、常に社会貢献できていることを実感できる魅力的な仕事だと思います。

近年、容器・包材に用いられるプラスチックの破棄による環境問題が深刻化しています。プラスチックごみが海に流出し、海の生態系への影響が懸念されているほか、プラスチックは石油を原材料としているため、焼却すれば二酸化炭素が発生し、気候変動の問題を加速させてしまいます。このような状況下、日本でも脱プラスチックをめざす取組が推進されており、環境に優しい容器・包材を代用することや、廃棄物量を減らすため、容器・包材の使用量を削減するなど、さまざまなアプローチが行われています。

当社では乳化技術の応用により、容器・包材の使用量の削減に取り組んでいます。乳化とは油と水のように本来混ざり合わないものを均一に混ざり合わせる技術で、私が所属するカラー＆ヘルスユニットは食用色素や乳化技術の研究・開発を担っています。その中で私が携わっているのは、乳化技術を活用して中身をコンパクト化することによって、容器・包材の使用量を削減する取組。高機能多糖類の活用により、乳化の安定性を担保したうえで製品を高濃度化し、物量を下げることを実現。結果として、容器・包材の使用量を抑えることに成功しました。

課題となったのは、製造ラインへの落とし込みでした。当社の製品は食品や飲料などを製造するメーカーへ納品されるため、ユーザーが扱いやすい製品づくりと食品製造過程での安定性を実現することが非常に重要です。しかし、製品を高濃度化したことで粘度が上がると、流動性が損なわれて扱いにくくなってしまいます。また、製造過程で乳化の安定性が損なわれないような製品設計が求められるため、それらを実現するのは難しかったです。

最近では「脱プラスチック社会の実現」に向けて、人々の環境問題への意識も高まってきています。例えば、紙や木でできたカトラリーや薄く軽量化されたボトル容器、マイバックなどは世の中に浸透してきていると思います。プラスチック削減は生活者だけでなく、各企業もさまざまな事業のなかで重要視している課題の一つ。私が携わっている研究の取組が、会社の取組になり、ひいては大きな課題の解決になっていく──。責任はありますが、大きなメリットもあり、何と言っても社会に貢献していることを感じられ、大きなやりがいを得ることができる仕事です。

当社では「食品添加物を通じて、すべての人に健やかなくらしと食の歓びを届ける」ことを企業理念に掲げています。私たちサステナビリティ統括部の役割は、企業理念を社員に理解・浸透させ、その取組を推進すること。具体的には他部門と協業してサステナビリティの取組の企画立案や、社内報「Sustainability News」を発行することで、全社員に向けて情報の発信を行ったりしています。

「Sustainability News」には、当社が掲げた「サステナビリティ五方針」の取組を掲載しています。「サステナビリティ五方針」とは、品質・環境・人材・調達・コンプライアンスの各方針のことで、会社の持続的成長の基盤となるものです。これらの領域を管轄する部門と掲載内容を擦り合わせながら、定期的に発行。さらにテーマ（健康経営・男性の育休取得など）を決めて勉強会も開催しています。社員の皆さんが理解しやすいように社会背景や取組の動機も含めて掲載することで、自分事として捉えられるように工夫しています。

その他、環境の領域では管轄部門と連携し、パリ協定と整合するCO2削減目標のSBT認定を取得。その削減目標の達成に向けて全社での省エネ活動に加え、各拠点に再生可能エネルギーも導入しています。今後は、原材料の調達先とも連携を深め、サプライチェーン全体でのCO2削減にも積極的に取り組んでいく考えです。
また調達の領域では研究部門とも連携し、人権や環境に配慮された持続可能なパーム油の調達を推進しています。食品添加物の中には、パーム油を由来とする原材料を使用するものがありますが、昨今はその生産において、環境破壊や強制労働、児童労働といった国際的な社会問題が生じています。当社では、持続可能なパーム油の生産と使用を推進することを目的とした、国際的な非営利組織「RSPO」に加盟。加盟にあたっては、関連部門にその必要性を説明し、当社としてやるべきこと、できることを考えました。

社会の変化に伴って企業に求められる役割の範囲は年々広がっています。当部門はもちろん、社員一人ひとりがサステナビリティの取組を自分事として捉え、少しでも興味を持って進んで取り組んでもらえるように、内容にもこだわった情報の発信を、今後も続けていきたいと思います。