最終更新日：2025/6/1

(株)JECC【富士通(株)、日本電気(株)[NEC]、(株)日立製作所、(株)東芝、沖電気工業(株)[OKI]、三菱電機(株)の共同出資会社】

業種

リース・レンタル
各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社: 東京都

資本金: 657億円

売上高: 3,484億円（2023年度）

従業員数: 345名（2023年度末）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

IT領域に特化したファイナンス企業「何かひとつ、きわめる生き方をしてみないか。」

企業のここがポイント

やりがい

国の政策にかかわるビッグプロジェクトや、国民生活に直結する商談にかかわる醍醐味があります。
キャリア

若手のうちからお客様のメイン担当者になれる等、成長の機会を自ら手に入れられる環境です。
戦略・ビジョン

「金融×IT」に特化した独自戦略を貫き、63年連続黒字達成。今後もIT関連の成長を支えます。

会社紹介記事

お客様は、官公庁・自治体・大学・病院・企業など多岐にわたります。IT・会計・税務・法務などの専門性を駆使して、最適なソリューションを提案していくことが仕事です。充実の研修制度で入社1年目から1人で営業を任されることも。もちろん、困った時には先輩社員や上司が全力でサポート。少人数だからこそ風通しが良く、助け合う風土です。

: お客様は、官公庁・自治体・大学・病院・企業など多岐にわたります。IT・会計・税務・法務などの専門性を駆使して、最適なソリューションを提案していくことが仕事です。

: 充実の研修制度で入社1年目から1人で営業を任されることも。もちろん、困った時には先輩社員や上司が全力でサポート。少人数だからこそ風通しが良く、助け合う風土です。

日本のITをリースで支え続けるJECC。若手社員が活躍している会社です。

例えば、電車が安全に運行するための運行管理システム。大学で使われるPCや学内システムにいたるまで、我々の生活に欠かせないIT活用をファイナンスでサポートしています。	■独自のIT集中戦略が日本経済を支え、リース業界の可能性を広げてきた「この国のITを守れ」。そんな使命のもと、私たちJECCは誕生しました。 1961年、通商産業省（現・経済産業省）の指導のもと日本を代表するコンピュータ・メーカの共同出資により設立。高度経済成長からバブル崩壊、さらにリーマンショック…時代は大きく変わりました。しかし、私たちの想いがブレることはありません。「ITとファイナンスのプロデュース」を通じて、日本の経済成長を支え続けてきました。ひとつのことにこだわり、突き詰めた独自の事業戦略により、設立以来64年黒字経営。この結果が私たちの存在価値を証明しています。 ■国の事業にかかわる醍醐味も、経営パートナーになるやりがいも中央官庁や地方自治体、教育機関、そして民間企業など、ありとあらゆる法人・団体が私たちのお客様。官公庁様向けの営業であれば、国の政策にかかわる数十億円ものビッグプロジェクトや、国民生活に直結する公共性の高い商談にかかわれる醍醐味があります。民間企業様向けの営業であれば、お客様の事業戦略の実現に向けて、設備投資をサポートする経営パートナーとしてのやりがいを感じることができます。提案の自由度の高さも、魅力の一つ。当社は国内主要メーカ6社の共同出資によって設立された会社なので、さまざまなITメーカとのパイプを活かし、タイアップしながら、柔軟かつ幅広いソリューション提案を行うことができます。 ■少数精鋭だからこそ、若手の内からビジネスの最前線に立てる入社年次にかかわらず、若手社員にもどんどん仕事を任せていくのがJECCの社風。入社して1年以内には、お客様のメイン担当者として、1つの商談をまるごと任されます。順番待ちをしなくても、成長の機会を自ら手に入れられる環境です。例えば、入社2年目で数十億円規模のプロジェクトを動かす社員がいます。ほかにも、海外事業の立ち上げを中心的に担った5年目の社員など、20代が中心となって新しい可能性を探り、会社の未来を創っています。社員数はおよそ300名。決して大きいとは言えない規模です。しかし、一人あたりの売上高は約10億円。高い売上高を誇ります。

例えば、電車が安全に運行するための運行管理システム。大学で使われるPCや学内システムにいたるまで、我々の生活に欠かせないIT活用をファイナンスでサポートしています。

■独自のIT集中戦略が日本経済を支え、リース業界の可能性を広げてきた
「この国のITを守れ」。そんな使命のもと、私たちJECCは誕生しました。
1961年、通商産業省（現・経済産業省）の指導のもと日本を代表するコンピュータ・メーカの共同出資により設立。
高度経済成長からバブル崩壊、さらにリーマンショック…時代は大きく変わりました。しかし、私たちの想いがブレることはありません。「ITとファイナンスのプロデュース」を通じて、日本の経済成長を支え続けてきました。ひとつのことにこだわり、突き詰めた独自の事業戦略により、設立以来64年黒字経営。この結果が私たちの存在価値を証明しています。

■国の事業にかかわる醍醐味も、経営パートナーになるやりがいも
中央官庁や地方自治体、教育機関、そして民間企業など、ありとあらゆる法人・団体が私たちのお客様。官公庁様向けの営業であれば、国の政策にかかわる数十億円ものビッグプロジェクトや、国民生活に直結する公共性の高い商談にかかわれる醍醐味があります。民間企業様向けの営業であれば、お客様の事業戦略の実現に向けて、設備投資をサポートする経営パートナーとしてのやりがいを感じることができます。提案の自由度の高さも、魅力の一つ。当社は国内主要メーカ6社の共同出資によって設立された会社なので、さまざまなITメーカとのパイプを活かし、タイアップしながら、柔軟かつ幅広いソリューション提案を行うことができます。

■少数精鋭だからこそ、若手の内からビジネスの最前線に立てる
入社年次にかかわらず、若手社員にもどんどん仕事を任せていくのがJECCの社風。入社して1年以内には、お客様のメイン担当者として、1つの商談をまるごと任されます。順番待ちをしなくても、成長の機会を自ら手に入れられる環境です。例えば、入社2年目で数十億円規模のプロジェクトを動かす社員がいます。ほかにも、海外事業の立ち上げを中心的に担った5年目の社員など、20代が中心となって新しい可能性を探り、会社の未来を創っています。社員数はおよそ300名。決して大きいとは言えない規模です。しかし、一人あたりの売上高は約10億円。高い売上高を誇ります。

会社データ

事業内容	IT機器のレンタル・リースおよび各種ファイナンスサービス ■サーバ、パソコン、ネットワークシステムやソフトウェアなどIT機器の賃貸借(レンタル・リース） ■クラウドサービス、ホスティングサービスなどのITアウトソーシングサービス【リースとは】お客様が必要とされる機械や設備を、リース会社が代わりに購入し、お客様に比較的長期間お貸し出しするビジネスです。「初期費用負担の軽減」「事務負担の軽減」「コストの把握が容易になる」などさまざまなメリットがあるため、現在では90％以上の企業が設備投資する際にリースを利用しています。【主な取引先】日本全国の官庁・地方自治体・大学などのお客様が約60％、民間企業のお客様が約40％。ニュースや新聞に載るような国策にもかかわるプロジェクトに携わったり、企業経営のコンサルタントとしてご支援したり。実はみなさんに身近なところでも、当社のファイナンスサービスが使われているんですよ。【他社とのちがい】当社は「金融×IT」に特化した独自戦略を貫いています。IoTや5G、ロボット等、IT技術の進化に伴い、新しいファイナンス・スキームや独自のクラウドサービスの開発・提供、Microsoft社との提携など、更なる成長に向け挑戦しています。設立以来、63年連続黒字が成長の証です。私たちが成長を止めれば、この国のITも成長が止まってしまう。だからこそ、私たちにとって黒字経営であることは責務だと考えます。日本電子計算機(株)として設立、2013年にJECCに社名変更「ITとファイナンスを、プロデュース。」をスローガンに掲げています。

事業内容

IT機器のレンタル・リースおよび各種ファイナンスサービス
■サーバ、パソコン、ネットワークシステムやソフトウェアなどIT機器の賃貸借(レンタル・リース）
■クラウドサービス、ホスティングサービスなどのITアウトソーシングサービス

【リースとは】
お客様が必要とされる機械や設備を、リース会社が代わりに購入し、お客様に比較的長期間お貸し出しするビジネスです。「初期費用負担の軽減」「事務負担の軽減」「コストの把握が容易になる」などさまざまなメリットがあるため、現在では90％以上の企業が設備投資する際にリースを利用しています。

【主な取引先】
日本全国の官庁・地方自治体・大学などのお客様が約60％、民間企業のお客様が約40％。ニュースや新聞に載るような国策にもかかわるプロジェクトに携わったり、企業経営のコンサルタントとしてご支援したり。実はみなさんに身近なところでも、当社のファイナンスサービスが使われているんですよ。

【他社とのちがい】
当社は「金融×IT」に特化した独自戦略を貫いています。IoTや5G、ロボット等、IT技術の進化に伴い、新しいファイナンス・スキームや独自のクラウドサービスの開発・提供、Microsoft社との提携など、更なる成長に向け挑戦しています。設立以来、63年連続黒字が成長の証です。私たちが成長を止めれば、この国のITも成長が止まってしまう。だからこそ、私たちにとって黒字経営であることは責務だと考えます。

日本電子計算機(株)として設立、2013年にJECCに社名変更「ITとファイナンスを、プロデュース。」をスローガンに掲げています。

本社郵便番号	100-8341
本社所在地	東京都千代田区丸の内3-4-1（新国際ビル7F）
本社電話番号	03-3216-3684
創立	1961年8月16日
資本金	657億円
従業員数	345名（2023年度末）
売上高	3,484億円（2023年度）
事業所	■本社東京都千代田区丸の内3-4-1　新国際ビル ■支店・営業所北海道支店(札幌市)、東北支店(仙台市)、関東支店（さいたま市）、中部支店(名古屋市)、関西支店(大阪市)、中国支店(広島市)、九州支店(福岡市)、沖縄営業所(那覇市)、JECCサービスセンター(さいたま市）
関連会社	ジェックシステム開発(株) JECC Leasing（Singapore）Pte. Ltd. (株)ジェックビジネスデジタルリユース(株)
株主構成	富士通(株) 日本電気(株)（NEC） (株)日立製作所 (株)東芝沖電気工業(株)（OKI）三菱電機(株)
経営理念	お客様の多様なITニーズに応えるサービスを提供し、IT事業活動を通じて社会の発展に貢献する。
ブランドアイデンティティ	ITとファイナンスを、プロデュース。
一人あたりの売上高	社員数はおよそ300名。社員数が数千名を超える大手総合リース企業がひしめく業界においては、決して大きいとは言えない規模です。しかし、社員1人あたりの売上高はとても大きい。会社の規模の大きさではなく、一人ひとりが生み出す価値の大きさが誇りです。少数精鋭ならではのやりがいや醍醐味を感じることができます。
沿革	1961年日本電子計算機(株) 設立 1962年大阪営業所（現関西支店）開設 1964年名古屋営業所（現中部支店）開設 1965年本社を千代田区丸の内に移転 1975年 (株)ジェックビジネス設立 1984年第21回増資、資本金657億円となる 1992年日本教育情報機器(株) 出資 1995年札幌営業所（現北海道支店、福岡営業所（現九州支店）開設ジェックシステム開発(株) 設立　 1998年 (株)格付投資情報センター(R＆I)より企業格付取得東北支店開設 2001年デジタルリユース(株) 出資 2002年中国支店、沖縄営業所開設沖縄ジェックリース(株) 設立 2007年パソコンレンタルサービス提供開始（サービスセンター開設）プライバシーマーク付与認定取得 2008年 ISO/IEC 27001（ISMS）認証取得 2010年 ITプラットフォームサービス提供開始 2012年マイクロソフト（Microsoft）とパートナー契約締結 2013年 (株)JECC（ジェック）に社名変更 2014年 JECC Leasing（Singapore）Pte. Ltd. 設立 2015年関東支店開設 2016年クラウドサービス(IaaS型)におけるISO 9001（QMS）およびISO/IEC 20000-1認証取得 2017年沖縄ジェックリース(株)を吸収合併 2020年水道標準プラットフォームの提供開始 2021年日本教育情報機器(株)を吸収合併

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	10名	6名	16名
取得者	5名	6名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■内定者研修　社会人になるにあたって必要な心構えやマナー、ビジネス数字の基礎知識など　を通信教育等を通じて学んでいきます。 ■入社時　□新入社員研修（4月）　　社会人としての基本的マナーやレンタル・リースなどの基礎知識や、　　会計・税務・法務基礎知識など、約1カ月間の研修を通して学びます。　□フォローアップ研修　□OJT　On The Job Training（1年間）　　配属先にて指導係の先輩のもと、実務を通して知識やスキルを習得します。 ■階層別教育　若手社員研修　中堅社員研修　管理者研修 ■随時　テーマ別教育　社外セミナー　資格取得奨励　ほか
自己啓発支援制度	制度あり ■通信教育社員一人ひとりが自身の課題を解決するため、約90種類ある通信教育講座の中から選択・受講することができます。更に受講費用を会社が半額負担しています。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり資格取得奨励金制度あり自己啓発支援制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、近畿大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京薬科大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学ほか全国国公私立大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ──────────────────────── 大卒　　　5名　　7名　　　8名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、近畿大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京薬科大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

ほか全国国公私立大学

採用実績（人数）

　　　　 2023年　2024年　2025年(予)
────────────────────────
大卒　　　5名　　7名　　　8名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）