最終更新日：2025/4/25

新潟信用金庫

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社: 新潟県

資本金（出資金）: 8億1,139万円（2024年3月末）

売上高（経常収益）: 44億2,744万円（2024年3月末）

常勤役職員数: 254人（2024年3月末）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「お客さまと顔がみえるおつきあい」を大切にし、地元とともに生きる協同組織の金融機関、それが新潟信用金庫です

企業のここがポイント

ライフプラン構築

引越しを伴う転勤がなく、今後のライフプラン計画も立てやすくなります。（結婚や住宅取得等）
クラブ活動

野球部、卓球部などクラブ活動が盛んであり、職員のスポーツ活動を推奨する取り組みを行っています。

会社紹介記事

県都新潟市に構える本店です。営業店21店舗すべてが新潟市内にあります。大切なお客さまをお迎えする営業店です。

: 県都新潟市に構える本店です。営業店21店舗すべてが新潟市内にあります。

: 大切なお客さまをお迎えする営業店です。

地域の中小企業、そして住民の方やお勤めの方のための協同組織の金融機関です。

大切なお客さまをお迎えする営業店のテラー担当者	新潟信用金庫は、昭和3年（1928年）に地域のための金融機関として生まれ、「相互扶助」「共存共栄」を経営理念に地域に貢献することを使命として今日まで歩んでまいりました。この間「堅実経営」を旨として、「信用」というかけがいのない財産を築くとともに、地域のために必要不可欠な金融機関としてその使命を果たしております。どのような時代にあっても新潟信用金庫は、この理念や使命を変えることなく、地域とともに発展し続けます。 ■Face to Face 新潟信用金庫は、お客さまと顔がみえるおつきあいを大切にしています。お客さまとの直接の会話を通じて、お客さまをより深く理解し、お客さまのニーズ・要望を親身になって解決することを第一にしています。 ■全店舗が新潟市内にあります新潟信用金庫は、全営業店が21店舗あります。本店は、新潟市中央区古町地区にあり、その他の営業店もすべて新潟市内にあります。新潟市内やその近郊にお住まいの方であれば、引越しを伴う転勤のない職場です。 ■働きやすい職場のために・「イクボス宣言」の導入役職員のワークライフバランスに対する意識を高める取り組みをしています。・新潟県「ハッピー・パートナー企業」「子育て応援プラス」認定社員全員が働きやすく、仕事と家庭生活・子育て等が両立支援できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業が認定されます。・新潟市「働きやすい職場づくり推進企業」優秀賞働きやすい職場環境作りに積極的に取り組んでいる企業が認定されます。・新潟県「にいがた健康経営推進企業」認定・スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」認定野球部・卓球部・マラソン愛好会・サッカークラブ等スポーツ活動を奨励する取組を実施している企業が認定されます。

大切なお客さまをお迎えする営業店のテラー担当者

新潟信用金庫は、昭和3年（1928年）に地域のための金融機関として生まれ、「相互扶助」「共存共栄」を経営理念に地域に貢献することを使命として今日まで歩んでまいりました。
この間「堅実経営」を旨として、「信用」というかけがいのない財産を築くとともに、地域のために必要不可欠な金融機関としてその使命を果たしております。
どのような時代にあっても新潟信用金庫は、この理念や使命を変えることなく、地域とともに発展し続けます。

■Face to Face
新潟信用金庫は、お客さまと顔がみえるおつきあいを大切にしています。
お客さまとの直接の会話を通じて、お客さまをより深く理解し、お客さまのニーズ・要望を親身になって解決することを第一にしています。

■全店舗が新潟市内にあります
新潟信用金庫は、全営業店が21店舗あります。本店は、新潟市中央区古町地区にあり、その他の営業店もすべて新潟市内にあります。新潟市内やその近郊にお住まいの方であれば、引越しを伴う転勤のない職場です。

■働きやすい職場のために

・「イクボス宣言」の導入
役職員のワークライフバランスに対する意識を高める取り組みをしています。

・新潟県「ハッピー・パートナー企業」「子育て応援プラス」認定
社員全員が働きやすく、仕事と家庭生活・子育て等が両立支援できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業が認定されます。

・新潟市「働きやすい職場づくり推進企業」優秀賞
働きやすい職場環境作りに積極的に取り組んでいる企業が認定されます。

・新潟県「にいがた健康経営推進企業」認定
・スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」認定
野球部・卓球部・マラソン愛好会・サッカークラブ等スポーツ活動を奨励する取組を実施している企業が認定されます。

会社データ

事業内容	信用金庫法に基づく金融業務（預金・融資・為替・代理・証券・保証・その他業務）直接お客さまのもとへ訪問する渉外担当者。小回りの利くバイクや自転車、徒歩でお客様を訪問します。

本店郵便番号	951-8666
本店所在地	新潟県新潟市中央区西堀通五番町855番地1
本店電話番号	025-222-3111
人事教育部直通電話番号	025-222-3115
創立	昭和3年（1928年）3月30日
資本金（出資金）	8億1,139万円（2024年3月末）
常勤役職員数	254人（2024年3月末）
売上高（経常収益）	44億2,744万円（2024年3月末）
事業所	新潟市内21店舗（中央区9店舗、西区4店舗、東区5店舗、北区1店舗、南区1店舗、江南区1店舗）
当期純利益	5億7,360万円（2024年3月末） 5億6,498万円（2023年3月末） 5億4,376万円（2022年3月末） 3億9,108万円（2021年3月末） 7,970万円（2020年3月末） 3億4,405万円（2019年3月末） 3億5,920万円（2018年3月末）
預金残高	3,094億円（2024年3月末）
融資残高	1,529億円（2024年3月末）
業績（2024年3月末）	◆預　金　　　　　3,094億28百万円（前年比＋12億44百万円） ◆貸出金　　　　　1,529億44百万円（前年比＋14億19百万円） ◆経常収益　　　　　44億27百万円（前年比△1億4百万円） ◆業務純益　　　　　 4億48百万円（前年比△2億60百万円） ◆経常利益　　　　　 6億67百万円（前年比△1億52百万円） ◆当期純利益　　　　 5億73百万円（前年比＋8百万円） ◆自己資本比率　　　　　 14.62％（前年比＋0.32％） ◆不良債権比率　　　　　 1.85％（前年比△0.10％） ※詳しくはホームページをご覧下さい。
平均年齢	43.1歳（2024年3月末）
沿革	昭和3年（1928年）「有限責任新潟市信用組合」設立昭和18年（1943年）「新潟市信用組合」に改組昭和25年（1950年）「新潟信用組合」に改組昭和26年（1951年）新潟信用金庫新発足昭和44年（1969年）預金量100億円達成昭和47年（1972年）新本店落成（現本店）昭和61年（1986年）預金量1,000億円達成平成10年（1998年）預金量2,000億円達成平成13年（2001年）当金庫ホームページを開設平成14年（2002年）個人向けインターネットバンキングを開始平成18年（2006年）法人向けインターネットバンキングを開始投資信託取扱開始平成25年（2013年）出来島支店移転開店しんきんローンプラザ開設平成28年（2016年）「若手経営者の会」発足平成29年（2017年）中山支店新築開店平成30年（2018年）創立90周年を迎える預金量3,000億円達成 2019年 9月　春日町支店　営業終了し、米山支店と店舗統合 2020年 1月　「SDGｓ宣言・基本方針」の公表 12月　米山支店新築移転 2021年 6月　真砂支店、坂井支店統合移転により新潟西支店を開設 2025年 4月　関屋支店新築移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	3名	5名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

66.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.0%
  （60名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、新入職員フォロー研修、BS制度、階層別・能力別研修、海外研修、業務知識・専門知識研修、中小企業大学校東京校派遣制度入庫1～6年目の職員には、業務知識取得のため必須通信講座を年2講座受講（費用は当金庫負担）
自己啓発支援制度	制度あり通信教育制度（指定された通信講座の中から受講し、修了した者には、受講料の半額を補助）公的資格取得奨励制度（指定された資格を取得したものには、奨励金を支給）
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、大妻女子大学、小樽商科大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、近畿大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、実践女子大学、上智大学、上武大学、昭和女子大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、新潟青陵大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、フェリス女学院大学、福島大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、中央学院大学＜短大・高専・専門学校＞大妻女子大学短期大学部、新潟青陵大学短期大学部、大原簿記公務員専門学校新潟校、新潟公務員専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年実績10名（大卒男性 5名女性 2名　専門短大卒男性 1名女性 2名） 2023年実績 9名（大卒男性 5名女性 3名　専門短大卒女性 1名） 2022年実績 8名（大卒男性 3名女性 2名　専門短大卒男性 1名女性 2名） 2021年実績 16名（大卒男性 5名女性 5名　専門短大卒男性 3名女性 3名） 2020年実績 12名（大卒男性 4名女性 3名　専門短大卒男性 2名女性 3名） 2019年実績 10名（大卒男性 3名女性 6名　専門短大卒女性 1名） 2018年実績 6名（大卒男性 4名女性 2名） 2017年実績 5名（大卒男性 4名女性 1名） 2016年実績 10名（大卒男性 4名女性 5名　専門短大卒女性 1名）

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、大妻女子大学、小樽商科大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、近畿大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、実践女子大学、上智大学、上武大学、昭和女子大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、新潟青陵大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、フェリス女学院大学、福島大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、中央学院大学
＜短大・高専・専門学校＞
大妻女子大学短期大学部、新潟青陵大学短期大学部、大原簿記公務員専門学校新潟校、新潟公務員専門学校

採用実績（人数）

2024年実績10名（大卒男性 5名女性 2名　専門短大卒男性 1名女性 2名）
2023年実績 9名（大卒男性 5名女性 3名　専門短大卒女性 1名）
2022年実績 8名（大卒男性 3名女性 2名　専門短大卒男性 1名女性 2名）
2021年実績 16名（大卒男性 5名女性 5名　専門短大卒男性 3名女性 3名）
2020年実績 12名（大卒男性 4名女性 3名　専門短大卒男性 2名女性 3名）
2019年実績 10名（大卒男性 3名女性 6名　専門短大卒女性 1名）
2018年実績 6名（大卒男性 4名女性 2名）
2017年実績 5名（大卒男性 4名女性 1名）
2016年実績 10名（大卒男性 4名女性 5名　専門短大卒女性 1名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）