(株)読売情報開発【読売新聞グループ】の2026年度会社概要

読売新聞と地域のお客様をつなぐ架け橋に。強固なグループ基盤で新たなビジネスも開拓

会社紹介記事

1972年に読売新聞東京本社100%出資の子会社として設立された当社。安定したグループ基盤のもと、目標に向け挑戦し続けられる環境があります。読売新聞社の販売戦略を落とし込み、読売新聞の部数拡大を担うのがミッション。地域の販売店やお客様との長期的な関係構築を目指し、日々営業活動を行っています。

: 1972年に読売新聞東京本社100%出資の子会社として設立された当社。安定したグループ基盤のもと、目標に向け挑戦し続けられる環境があります。

: 読売新聞社の販売戦略を落とし込み、読売新聞の部数拡大を担うのがミッション。地域の販売店やお客様との長期的な関係構築を目指し、日々営業活動を行っています。

「読売ブランド」が最大の武器。部数拡大を担うプロフェッショナルを目指す

「現在は入社16年目。中堅になっても勤め続けられるのは安定したグループ基盤のおかげです」と話すD・Iさん。	私が読売情報開発に興味を持ったのは、やはり「読売」というグループ名がきっかけでした。学生時代はサッカーに熱中し、スポーツ観戦が趣味だった私にとって「読売」は身近な名前で、とても親近感が湧いたのを覚えています。もともと就職活動では営業職を中心に企業選びをしていました。また、選考中に感じた人事の担当者の人柄や活気ある社風に惹かれて、すんなり入社を決めました。入社後、最初に配属されたのは東京都立川市にある立川営業所。私は立川市の周辺で生まれ育ったので、よく知る土地で社会人としての第一歩を踏み出せたのは幸運だったと思います。読売情報開発の営業職はエリア内のYC(読売新聞販売店)と連携しながら、読売新聞の部数拡大を担うのがミッション。そのため、土地柄や地域性を知っているのは強みになります。実際にお客様先での地元トークが契約をいただくきっかけになることもありました。また営業に従事するなかで身に染みて感じるのは「読売」のブランド力の高さです。親会社である読売新聞東京本社やYCと協力した各種の販売戦術を実践しており、いわゆる飛び込み営業はほぼ行いません。ただ、昨今の風潮からお客様先を訪ねる営業手法に懸念を持たれている方も多いです。しかし、読売新聞の営業担当者であることを伝えると、安心して迎え入れてくださることが少なくありません。読売グループが150年以上に渡って築き上げてきたブランド力を日々実感しています。何より、この仕事の魅力は「成果が目に見えてわかること」。目標を達成した分インセンティブで評価されるため、毎日の仕事にもモチベーション高く取り組めます。「どうすれば目標を達成できるか」を考えながら仕事を進めていく感覚は、どこか学生時代の部活に近いものを感じます。インセンティブが給与として支給されたときの喜びは格別ですね。現在は家庭もあるのでそれほど自由には遠出できませんが、独身時代は長期休暇のたびに趣味の旅行を楽しんでいました。着実に成果を挙げれば、20代の同世代の給与水準は十分に上回る評価制度が設けられているので、ぜひこれからご入社する方にもチャレンジ精神をもって仕事に望んでほしいと思っています。 (SP本部第2立川営業所　チーフ　D・I)

「現在は入社16年目。中堅になっても勤め続けられるのは安定したグループ基盤のおかげです」と話すD・Iさん。

私が読売情報開発に興味を持ったのは、やはり「読売」というグループ名がきっかけでした。学生時代はサッカーに熱中し、スポーツ観戦が趣味だった私にとって「読売」は身近な名前で、とても親近感が湧いたのを覚えています。

もともと就職活動では営業職を中心に企業選びをしていました。また、選考中に感じた人事の担当者の人柄や活気ある社風に惹かれて、すんなり入社を決めました。

入社後、最初に配属されたのは東京都立川市にある立川営業所。私は立川市の周辺で生まれ育ったので、よく知る土地で社会人としての第一歩を踏み出せたのは幸運だったと思います。読売情報開発の営業職はエリア内のYC(読売新聞販売店)と連携しながら、読売新聞の部数拡大を担うのがミッション。そのため、土地柄や地域性を知っているのは強みになります。実際にお客様先での地元トークが契約をいただくきっかけになることもありました。

また営業に従事するなかで身に染みて感じるのは「読売」のブランド力の高さです。親会社である読売新聞東京本社やYCと協力した各種の販売戦術を実践しており、いわゆる飛び込み営業はほぼ行いません。ただ、昨今の風潮からお客様先を訪ねる営業手法に懸念を持たれている方も多いです。しかし、読売新聞の営業担当者であることを伝えると、安心して迎え入れてくださることが少なくありません。読売グループが150年以上に渡って築き上げてきたブランド力を日々実感しています。

何より、この仕事の魅力は「成果が目に見えてわかること」。目標を達成した分インセンティブで評価されるため、毎日の仕事にもモチベーション高く取り組めます。「どうすれば目標を達成できるか」を考えながら仕事を進めていく感覚は、どこか学生時代の部活に近いものを感じます。インセンティブが給与として支給されたときの喜びは格別ですね。

現在は家庭もあるのでそれほど自由には遠出できませんが、独身時代は長期休暇のたびに趣味の旅行を楽しんでいました。着実に成果を挙げれば、20代の同世代の給与水準は十分に上回る評価制度が設けられているので、ぜひこれからご入社する方にもチャレンジ精神をもって仕事に望んでほしいと思っています。

(SP本部第2立川営業所　チーフ　D・I)

会社データ

事業内容	読売新聞東京本社の100%子会社である読売情報開発。各種保険や福利厚生はグループ本社と同じ制度を採用しています。 ■YC（読売新聞販売店）向け事業読売情報開発の中核事業は、読売新聞東京本社・西部本社の管轄エリアにある、世界一の発行部数(※1)の読売新聞を支えるYCへの販売促進支援活動です。 SP（セールスプロモーション）本部を中心に、YCと協力し、一般家庭などを戸別訪問して新聞営業を行っています。また、販売促進につながるノベルティの企画・制作、PR刊行物の制作のほか、YCと地域のつながりをつくる各種イベントも実施しています。＜主な事業内容＞・読売新聞の販売促進・販促につながるノベルティの企画制作・PR刊行物の制作と発行・YCに向けた各種保険の提供・YC経営に必要な資材や機器の販売・美術展やレジャー施設などの各種チケットの販売・野球教室や子ども向けショーなどのイベントの企画・運営 ■個人向け事業読売ブランドの信頼性を生かして、引っ越しサービス（読売引越センター）をはじめとしたサービスを個人のお客様に提供しています。＜主な事業内容＞・「友の会」組織を運営し、各種サービスを実施/読売ファミリー・サークル（YFC) ・個人・法人向けの引っ越しサービス/読売引越センター ■法人向け事業オフィス向けのコスト削減サポートや、紙面広告およびチラシを活用した広告事業など、一般企業を対象に各種ビジネスを行っています。＜主な事業内容＞・オフィスのコスト削減の提案・各種保険の提案・広告代理業 ※1　世界新聞協会発表データ調べ

事業内容

読売新聞東京本社の100%子会社である読売情報開発。各種保険や福利厚生はグループ本社と同じ制度を採用しています。

■YC（読売新聞販売店）向け事業
読売情報開発の中核事業は、読売新聞東京本社・西部本社の管轄エリアにある、世界一の発行部数(※1)の読売新聞を支えるYCへの販売促進支援活動です。
SP（セールスプロモーション）本部を中心に、YCと協力し、一般家庭などを戸別訪問して新聞営業を行っています。
また、販売促進につながるノベルティの企画・制作、PR刊行物の制作のほか、YCと地域のつながりをつくる各種イベントも実施しています。

＜主な事業内容＞
・読売新聞の販売促進
・販促につながるノベルティの企画制作
・PR刊行物の制作と発行
・YCに向けた各種保険の提供
・YC経営に必要な資材や機器の販売
・美術展やレジャー施設などの各種チケットの販売
・野球教室や子ども向けショーなどのイベントの企画・運営

■個人向け事業
読売ブランドの信頼性を生かして、引っ越しサービス（読売引越センター）をはじめとしたサービスを個人のお客様に提供しています。

＜主な事業内容＞
・「友の会」組織を運営し、各種サービスを実施/読売ファミリー・サークル（YFC)
・個人・法人向けの引っ越しサービス/読売引越センター

■法人向け事業
オフィス向けのコスト削減サポートや、紙面広告およびチラシを活用した広告事業など、一般企業を対象に各種ビジネスを行っています。

＜主な事業内容＞
・オフィスのコスト削減の提案
・各種保険の提案
・広告代理業

※1　世界新聞協会発表データ調べ

本社郵便番号	102-8618
本社所在地	東京都千代田区平河町2-13-3
本社電話番号	03-5212-1347
設立	1972年4月
資本金	4,000万円
従業員	625名（男520名　女105名）2024年4月現在
売上高	174億円（2024年3月決算）
事業所	3支社／北海道（札幌市）、中部（名古屋市）、西部(福岡市) 25営業所／永田町、高田馬場、錦糸町、立川、町田、横浜、藤沢、浦和、所沢、熊谷、宇都宮、高崎、柏、千葉、水戸、土浦、新潟、北陸（高岡市）、仙台、郡山、大阪、中四国、広島、福岡、鹿児島
主な取引先	(株)三越伊勢丹、(株)高島屋、(株)大丸松坂屋百貨店、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、アフラック生命保険（株）、損害保険ジャパン日本興亜（株）、AIＧ損害保険（株）、大同生命保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、三井住友ファイナンス＆リース(株)、理想科学工業(株)、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)、三菱UFJリース(株)、住友三井オートサービス(株)、芙蓉オートリース(株)、サントリー酒類（株）他
関連会社	読売グループ読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社、読売新聞西部本社、中央公論新社、読売巨人軍、日本テレビ放送網、(株)読売旅行、(株)読売IS、(株)よみうりランド、読売日本交響楽団、読売理工学院、報知新聞社、(株)よみうりコンピュータなど約150社
沿革	1972年4月 (株)読売マーケティングセンターを改組して(株)読売情報開発センター設立総務部門（総務課、経理課、連絡課、進行課）と教育部（現SP本部）を設置、販売促進活動スタート 1972年7月読売ファミリー・サークル（現YFC事務局）発足 1972年9月資材課（現資材事業部）設置、販売店向け資材の斡旋スタート 1974年6月教育部を営業推進部に改称 1974年8月保険課（現保険事業部）設置 1975年5月北海道支社設立 1976年6月営業推進部を販売促進部に改称 1977年4月北陸支社（現北陸営業所）設立 1979年8月第1回「販売促進部（現SP本部）総決起大会」開催 1985年1月販売促進部管理課（現SP本部管理部）を新設読売引越センター発足、サービススタート 1988年7月中部支社設立 1988年11月システム推進室（現情報システム部）設置 1990年4月通信販売サービス事業課設置、通販事業スタート 1991年4月 (株)よみうりエコー発足 1992年3月販売促進部をSP本部に改称東北支社（現仙台営業所）設立 1992年4月総務部進行課を宣伝開発室（現宣伝事業部）として独立 1996年12月 (株)読売ハートサービス発足 2000年3月社名を(株)読売情報開発に変更新社屋ビル完成 2000年11月経営企画室（現社長室）新設 2002年1月 (株)オーエスクリエイトと合併、景品部（現景品事業部）新設 2010年1月法人営業部(現営業本部)新設 2019年4月 YCサポート部(現営業本部)を新設 2020年4月デジタルマーケティング準備室を新設 SP本部内に営業企画部と教育指導部を新設 2022年5月社長直属の経営戦略室を新設 2023年4月株式会社読売西部情報開発と合併株式会社読売西部情報開発は株式会社読売情報開発西部支社としてスタート

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	14名	3名	17名
取得者	5名	3名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

35.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（約1カ月間）、読売グループ合同新人研修、新入社員振り返り研修、階層別研修、管理職研修
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、青森大学、青山学院大学、朝日大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪経済大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、金沢医科大学、金沢星稜大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、九州共立大学、九州産業大学、京都産業大学、杏林大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、敬和学園大学、工学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、作新学院大学、札幌大学、札幌学院大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、島根大学、白百合女子大学、実践女子大学、城西大学、上武大学、鈴鹿大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、清和大学、専修大学、創価大学、高岡法科大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中京学院大学、中部大学、筑波大学、つくば国際大学、帝京大学、テンプル大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京国際大学、東京富士大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長野大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋産業大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、函館大学、フェリス女学院大学、福山大学、富士大学、文教大学、文京学院大学、平成国際大学、法政大学、北陸大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道科学大学、北海道情報大学、宮城教育大学、宮崎産業経営大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、目白大学、山形大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	12名（2024年4月実績）

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、青森大学、青山学院大学、朝日大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪経済大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、金沢医科大学、金沢星稜大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、九州共立大学、九州産業大学、京都産業大学、杏林大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、敬和学園大学、工学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、作新学院大学、札幌大学、札幌学院大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、島根大学、白百合女子大学、実践女子大学、城西大学、上武大学、鈴鹿大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、清和大学、専修大学、創価大学、高岡法科大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中京学院大学、中部大学、筑波大学、つくば国際大学、帝京大学、テンプル大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京国際大学、東京富士大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長野大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋産業大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、函館大学、フェリス女学院大学、福山大学、富士大学、文教大学、文京学院大学、平成国際大学、法政大学、北陸大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道科学大学、北海道情報大学、宮城教育大学、宮崎産業経営大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、目白大学、山形大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学

採用実績（人数）

12名（2024年4月実績）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）