最終更新日:2025/2/3

セコム損害保険(株)

業種

  • 損害保険
  • 生命保険
  • 共済
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
168億880万円
売上高
519億2,900万円(2024年3月期)
従業員
453名(2024年4月現在)

セコムグループの損害保険会社。保険を通じて社会に安心を提供します!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    火災保険や自動車保険など、保険を通じて人々の暮らしを支える貢献度の高い仕事です。

  • 職場環境

    入社時研修では複数部署での実務研修を実施。配属前に業務知識や流れを身につけることができて安心です。

会社紹介記事

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誠実な社員が多く集まる同社は、上司や先輩との距離が近く、風通しが良い。「保険を通じて社会に安心を提供する」というビジョンに向かって、成果を創出している。
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セコムグループの経営資源を生かしたオリジナリティあふれる保険商品。保険という無形商材を扱う仕事だからこそ、相手の人生に寄り添う心と誠実な人柄や対応が求められる。

社会に安心を提供するセコムブランドを背景に、保険事業を通じて社会に貢献

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「自分の生活スタイルを大切にしてほしい」と語る石川社長のリフレッシュ法はゴルフ。コースに出るのはもちろんのこと、練習場やテレビを通しても楽しんでいるそうだ。

■セキュリティで入口を守り、保険サービスで出口を守る
セキュリティを主軸に、防災、メディカル、地理空間情報サービス、BPO・ICT、保険、国際事業の7つの事業を展開するセコムグループは、日常生活に必要不可欠な安全・安心で快適なサービスを社会に浸透させる社会システム産業の構築をめざしています。

その一翼として、私たちセコム損害保険では損害保険事業を展開。「社業を通じて社会に貢献する」をミッションに掲げ、事前のセキュリティで防止・軽減できなかった不慮の事故に対し、当社の保険商品やサービスで事後の補償を提供しています。


■セコム損保の強みと事業戦略
当社の強みは、セコムグループとのシナジー効果を生かした商品・サービスを展開していること。「セキュリティシステムの導入により保険料が割引となる火災保険」「セコムの緊急対処員が事故現場に駆け付ける自動車保険」、さらには「治療費の実額を補償するがん保険」などの開発・提供をするなど、いち早く時流をつかみ、社会のニーズに即した事業展開を続けています。

今後もセキュリティに関連したグループならではの商品やサービスの開発に注力して、人々の不安な気持ちを解消し、最終的にはお客様から「セコム損保の商品に入って良かった」と言っていただけるよう真摯に取り組んでいきます。


■一人ひとりが能力を発揮し、活き活きと働ける職場環境
「万が一」の事故などが発生した際に、経済面や精神面で人々を支える当社の仕事は、非常に社会貢献性が高く、高度な専門知識と高い倫理観が求められます。当社では新人教育を重視しており、経験豊富な先輩社員が丁寧にサポートしていますので、心配はいりません。また、ワークライフバランスの実現のため、福利厚生の充実にも力を入れています。仕事にメリハリを付け、プライベートも充実すれば、仕事への意欲も高まりますよね。

当社には、能力を発揮できるチャンスがたくさんあります。さまざまな経験を通して知見を深め、広い視野で柔軟な発想や対応ができるゼネラリストをめざしてほしいと思います。身に付けた知識を提案力や開発力、発信力につなげ、当社でアクションを起こしてみませんか。そして「セコム損保に入って良かった」「会社の成長に貢献できた」と実感してもらえたら嬉しいですね。

【代表取締役社長 石川 善朗】

会社データ

事業内容

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本社ビルがあるのは永田町駅からすぐの好立地。複数路線が利用できるため交通の利便性が良く、営業活動においても申し分ない場所といえる。

・自動車・火災・傷害・自賠責・ガン治療費用保険等各種損害保険の引受け及び再保険
・損害調査・保険金の支払い
・セコムグループ内のリソースを活用した、新商品の開発
本社郵便番号 102-8645
本社所在地 東京都千代田区平河町二丁目6番2号
本社電話番号 03-5216-6111
設立 1950年2月4日
資本金 168億880万円
従業員 453名(2024年4月現在)
売上高 519億2,900万円(2024年3月期)
事業所 全国41カ所
株主構成 セコム(株)
日本化薬(株)
(株)横浜銀行
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
(株)阿波銀行
中外産業(株)
(株)ミツバ
(株)池田泉州銀行
(株)キッツ
主な取引先 セコム(株)
平均年齢 46.8歳
平均給与 749万2,257円
沿革
  • 1950年2月
    • 東洋火災海上保険(株)設立
  • 1998年9月
    • セコム(株)資本参加 セコムグループ入り
      社名を「セコム東洋損害保険(株)」へ変更
  • 1999年4月
    • 「火災保険セキュリティ割引」発売
  • 1999年9月
    • 「セコム安心マイカー保険」発売
  • 2000年5月
    • 社名を「セコム損害保険(株)」へ変更
      本店を東京都千代田区平河町二丁目6番2号 セコム損保ビルに移転
  • 2000年10月
    • 「セコム安心マイホーム保険」発売
  • 2001年10月
    • 「自由診療保険メディコム(ガン治療費用保険)」発売
  • 2002年1月
    • 「NEWセコム安心マイカー保険(新型自動車総合保険)」発売
  • 2004年1月
    • インターネットで申し込みが完結する「NEWセコム安心マイカー保険(新型自動車総合保険)」発売
  • 2004年5月
    • 社内基幹システム(NFS)の稼働開始
  • 2004年10月
    • 富国生命保険相互会社との提携によるセット商品「自由診療保険メディコムプラス(ガン入院治療費用保険[提携用])」発売
  • 2005年11月
    • 「セコム安心個人情報保険」発売
  • 2006年8月
    • 乳ガン経験者向けガン保険「自由診療保険メディコムワン(ガン経験者用ガン治療費用保険)」発売
  • 2009年4月
    • 「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」発売
  • 2015年2月
    • 「新・販売システム(火災保険版)」の稼働開始
  • 2015年5月
    • 「新・販売システム(自動車保険版)」の稼働開始
  • 2020年6月
    • 新損害サービスシステム(NFS-S)の全面稼働

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.0
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 5 10
    取得者 2 5 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    40.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり

セコム損保では、社員一人ひとりの成長こそが当社発展の原動力と考え、社員が意欲をもって自己成長し、その能力を向上・発揮できるように、積極的にサポートしていきます。

【新入社員教育体制】

○ 入社前教育
入社前の1月から3月の3カ月間、e-ラーニングでの動画視聴を通して、社会人にとって必要なビジネススキルの基礎を学んでいただきます。
  
○ 入社時集合研修
入社後、当社本店にて入社時研修を受けて頂きます。(3ヶ月間)
各部署の責任者や先輩社員が講師となり、保険商品やシステムの仕組み、操作方法など、業務を行うにあたり必要な知識をレクチャーしていきます。
また、営業部門や損害サービス部門など複数の部署で現場実習を行います。
他にも、セコムグループ全体の宿泊研修も予定しています。

○ エルダー制度
入社後1年間、配属先の先輩社員が教育担当(エルダー)として皆さんを指導し、成長をサポートしていきます。
OJTを通して、様々な業務知識をレクチャーしていくことはもちろん、頼れる相談相手にもなっていきます。

※研修内容や期間などは変更する場合もあります。


自己啓発支援制度 制度あり
〇セルフラーニング制度

セコムグループでは、社員の自己成長意欲をサポートするために、セルフラーニング制度を設けています。
各種資格対策、語学、IT・PCスキルなど、テーマに沿った知識・スキルを自分の能力・ペースに応じて、自由に選択して受講できます。
修了認定を受けると受講料の90%が助成金として会社から補助されます。
メンター制度 制度あり

入社後1年間、配属先の先輩社員が教育担当(エルダー)として皆さんを指導し、成長をサポートしていきます。
OJTを通して、様々な業務知識をレクチャーしていくことはもちろん、頼れる相談相手にもなっていきます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大阪経済大学、大阪府立大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、京都外国語大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、高崎商科大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、仙台大学、大和大学

全国の国公立・私立大学

採用実績(人数) 2020年   8名
2021年   9名
2022年   9名
2023年   10名
2024年   13名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 9 4 13
    2023年 6 4 10
    2022年 6 3 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 13 0 100%
    2023年 10 0 100%
    2022年 9 3 66.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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