最終更新日:2025/6/11

日本アルコール産業(株)

業種

  • 化学
  • 薬品
  • 食品
  • 農林・水産
  • 化粧品

基本情報

本社
東京都
資本金
30億円
売上高
355億円(2024年3月決算)
従業員
157名(2024年4月1日現在)

1937年に国営発酵アルコール工場としてスタートし、現在も株式の1/3を国が所有している特殊会社であり、国内最大級の工業用アルコールメーカーです。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    国営事業から始まり、2006年に民営化された特殊会社です。現在も株式の約1/3を国が保有しています。

  • やりがい

    工業用アルコールは、食品、医薬品、化粧品などに使用され、様々な産業を支える必要不可欠な製品です。

  • 制度・働き方

    有給休暇平均取得実績12日、月平均残業時間9.4時間であり、仕事と生活のバランスが取れる職場です。

会社紹介記事

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2024年3月に、鹿島工場生産設備の系列増強工事が完了した。今後も、磐田工場と出水工場とともに、工業用アルコールの安定供給に貢献していく。
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工場では、若手からベテランまで幅広い年齢層の社員が活躍している。先輩社員がしっかりサポートしてくれる環境であるため、安心して自分の業務に取り組める。

製造現場の最前線で活躍する若手たち。生産設備の安定稼働に貢献

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入社後の研修を終えた後、二人は製造のプロセス管理と設備管理を担っている。

私たちが所属する鹿島工場では輸入した粗留アルコールを蒸留して不純物を取り除き、品質を高めていく役割を担っています。機械工学科出身の私は、鹿島工場全体の設備に関して、日々のトラブル対応、法令点検、細かな補修・改修などを手がけながら安定生産の実現を支えています。

その鹿島工場では2024年3月、生産設備の新系列が稼働しました。私は2021年から生産設備の新系列増強プロジェクトのメンバーとなり、新系列の仕様確認、既存生産設備との工事の調整、新系列の試運転対応などに臨みました。すべてゼロから作るというのは簡単ではありませんでしたが、他工場の技術系の先輩を含めてさまざまな立場の人に教えを受けることで、自分の視野を大きく広げる貴重な経験を重ねることができました。また、消防関連を担当したので、対公的機関の対応に関する知見も広がりました。

これからも鹿島工場の安定稼働実現に向けて力を尽くしたいと思っています。
<鹿島工場製造課(2018年入社)>


大学院で薬の合成を研究していた私ですが、効率よくモノづくりする手法を考える仕事に興味を持つようになり、メーカー工場のプロセス・工程に携わってみたいとの思いを強くしました。当社においても製造管理を志望して扉を叩き、入社後は、鹿島工場内の各生産設備の運転管理を任されています。日常の操作はオペレーターの担当で、私はコスト削減の取り組み、効率のいい運転の実現に奔走しています。

工場内のすべての製造プロセスにかかわるだけに、あらゆる設備に関して理解を深めなくてはならないのが難しいところです。しかも既存生産設備は20年にわたり稼働してきたこともあり、これまでにさまざまな策を講じてきたため、新しくできることが少なくなってきています。それでも毎日設備を操作している社員と話をしていると、改善すべき要素が見えてきます。その中で浮かび上がった課題に対して計画を練り、実行した結果、プロセスが改善されたときの嬉しさは格別です。

鹿島工場は生産設備の新系列が稼働しましたが、供給熱量や運転流量などまだまだ最適化できる部分が多いため、より効率的な運転に向けて確かな管理を実践していきたいと思っています。
<鹿島工場製造課(2020年入社)>

会社データ

事業内容
(1)アルコールの製造及び販売
(2)除菌剤等の製造及び販売
(3)肥料及びその原料の製造及び販売
(4)不動産賃貸事業
(5)上記事業に附帯する事業

当社で製造している工業用アルコールは、食品、医薬品、化粧品などに幅広く利用されており、国民生活および産業活動に欠かせない基礎物質となっています。かつては国の専売品として取り扱われており、その需要は現在も増加し続けています。当社はもともと国営企業という立場で、専売時代より工業用アルコールの安定供給に尽力してきました。自由化後の現在も株式の1/3は国が所有しており、世の中を支えていく重要な役割を担っています。

国民生活に支障をきたさないためには、工業用アルコールを安定して供給していく体制が必須です。事業の継続にとって、生産設備やさまざまな付帯設備の安全な稼働は前提。特に近年の旺盛な需要を鑑みても、日進月歩の技術を取り入れたプラントの維持・改修は、当社にとって重要なテーマです。化学メーカーという位置付けにはなりますが、化学系学部の出身者に限らず、機械電気系学部の出身者も大いに活躍していける環境だといえます。

また、それ以外にも農業分野では発酵工程における副産物を利用した肥料の開発、情報システムの構築や営業、法務、経理など、文理を問わずさまざまな活躍の場があります。入社後は新入社員研修をとおしてグループ全体の施設を見学し、アルコールの製造・販売・物流といった一連の流れを学びます。アルコールがどのようにしてお客様に届くのか、その全体像を理解できるため、自らの仕事の意義を実感できます。配属後は社内外の各種研修が用意されているため、継続的な成長が可能です。

当社は国民生活を支える事業を無借金経営で堅実に続けてきました。ハイリスク・ハイリターンを取るような派手なビジネスではありませんが、安定した仕事環境と国民生活を支えるやりがいは社員の高い定着率につながっています。

本社郵便番号 103-0024
本社所在地 東京都中央区日本橋小舟町6-6 小倉ビル6階
本社電話番号 03-5641-5255
創業 1937年4月
設立 2006年4月
資本金 30億円
従業員 157名(2024年4月1日現在)
売上高 355億円(2024年3月決算)
事業所 鹿島工場   茨城県神栖市東深芝16-5
磐田工場   静岡県磐田市中泉2943-4
出水工場   鹿児島県出水市昭和町60-18
袖ヶ浦作業所 千葉県袖ケ浦市長浦580-15
袋井作業所  静岡県袋井市東同笠852-1  
大井川作業所 静岡県焼津市飯淵2028
米ノ津作業所 鹿児島県出水市米ノ津町1229-1
水俣作業所  熊本県水俣市大字月浦字前田54-86
株主構成 日本国政府(約1/3)
関連会社 日本アルコール販売(株)
日本合成アルコール(株)
信和アルコール産業(株)
日本アルコール物流(株)
アルコール海運倉庫(株)
日伯エタノール(株)
平均年齢 38歳(2024年4月1日現在)
沿革
  • 1937年 4月
    • アルコール専売法施行、大蔵省専売局所管下に専売開始
  • 1942年 4月
    • アルコール専売事業、商工省(現:経済産業省)に移管
      三公社(日本国有鉄道:現JR、電電公社:現NTT、専売公社:現JT)五現業(郵政事業、造幣、印刷、国有林、アルコール専売事業)とよばれていた期間があります。
  • 1982年10月
    • アルコール製造部門が特殊法人新エネルギー総合開発機構[現:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)]に移管され、アルコール事業本部が発足
  • 2001年 4月
    • アルコール専売法廃止、アルコール事業法施行
      NEDOによる一手購入販売開始
  • 2006年 4月
    • 日本アルコール産業(株)誕生
  • 2008年 3月
    • 一般競争入札により約3分の2(39,979株)の株式を日本アルコール販売(株)が取得、残り約3分の1は引続き国が保有
  • 2014年 6月
    • 日本合成アルコール(株)の発行済株式の66.7%を取得し、子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、技術者育成プログラム、通信講座研修、専門分野研修、階級別研修など
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、岩手大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、北見工業大学、九州大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、埼玉大学、城西大学、千葉大学、東京大学、東京海洋大学、東京工科大学、長岡技術科学大学、日本大学、北海道大学、室蘭工業大学、明治大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、大分大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、関西外国語大学、関西学院大学、北見工業大学、京都大学、近畿大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、芝浦工業大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
木更津工業高等専門学校、都城工業高等専門学校

採用実績(人数)   2021年 2022年 2023年 2024年 2025年(予定)
 
大卒 7名   11名  ー   1名   3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 0 0 0
    2022年 3 8 11
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 11 2 81.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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