最終更新日：2025/2/3

広島国税局

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
広島県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員
約3,000名

納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

会社データ

事業内容
■国税専門官
　国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計などの専門知識を駆使し、国税の賦課・徴収などの事務を行います。

■主な業務内容
【国税調査官】
　納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
【国税徴収官】
　定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。
【国税査察官】
　裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。
本社郵便番号 730-8521
本社所在地 広島県広島市中区上八丁堀六番三十号
本社電話番号 082-221-9211
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のためなし
従業員 約3,000名
売上高 官公庁のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -年
    -年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 15日
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 63名 25名 88名
    取得者 48名 25名 73名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2023年度

    男性

    76.2%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      （-名中-名）
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
制度あり
【専門官基礎研修（採用後3カ月間）】
　国税専門官採用試験に合格して採用されると、3カ月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修終了後は、採用された国税局（国税事務所）管内の税務署に配属されます。

【専攻税法研修（1カ月間）】
　専門官基礎研修が修了し、税務署に配属された後、1カ月間外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講することになります。

【専科（7カ月間）】
　専攻税法研修が修了し、税務署での実務を3年間経験した後、専門官職としての必要な知識、技能を習得するため、7カ月間の専科を受講することとなります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。
自己啓発支援制度 －
メンター制度 －
キャリアコンサルティング制度 －
社内検定制度 －

採用実績

採用実績（学校）

全国国公立私立大学

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採用実績（人数） 国税専門官採用実績（全国）
　　　　 2020年度　　2021年度　　2022年度
-----------------------------------------------------------------
　　　　 1,151名　　 1,377名　 　1,353名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 650名 295名 945名
    2022年 872名 481名 1353名
    2021年 843名 534名 1377名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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