最終更新日：2025/6/19

名古屋国税局

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 官公庁のため無し

売上高: 官公庁のため無し

職員数: 約6,100名（2025年４月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本の未来を税のスペシャリストが支え続ける

企業のここがポイント

職場環境

相談や意見交換がしやすい、風通しが良い職場で、上司や同僚からのサポート体制も整えられています。
制度・働き方

ワークライフバランスを大切にし、ライフステージに合わせた働き方の制度が充実しています。
やりがい

税務に限らない豊富な専門知識を活用し、自分で考え行動し、仕事に取り組むことができます。

会社紹介記事

名古屋国税総合庁舎名古屋国税総合庁舎

: 名古屋国税総合庁舎

: 名古屋国税総合庁舎

納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命としています

国の財政の根幹となる租税収入。申告納税制度を基本とする我が国において、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することが、国税庁に課された大きな使命です。こうした強い使命感に支えられた我々国税専門官は、法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、税務行政の最前線で日々税務調査や滞納税金徴収、査察調査等を行っています。　名古屋国税局は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県を管轄しており、国税局と管内48署の税務署を合わせて、約6,100人の職員が勤務している非常に大きな組織です。

　国の財政の根幹となる租税収入。申告納税制度を基本とする我が国において、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することが、国税庁に課された大きな使命です。こうした強い使命感に支えられた我々国税専門官は、法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、税務行政の最前線で日々税務調査や滞納税金徴収、査察調査等を行っています。
　名古屋国税局は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県を管轄しており、国税局と管内48署の税務署を合わせて、約6,100人の職員が勤務している非常に大きな組織です。

会社データ

事業内容	■国税専門官とは… 　国税専門官は、税のスペシャリストとして、その知見を駆使し、断固として不正を許さないという正義感をもって、次のような業務を行います。 ■主な業務内容・国税調査官　納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告がされているかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。・国税徴収官　定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。・国税査察官　裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索・差押などの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

郵便番号	460-8520
所在地	名古屋市中区三の丸 3-3-2
電話番号	052-951-3511（内線3451）
発足	1949年6月
資本金	官公庁のため無し
職員数	約6,100名（2025年４月現在）
売上高	官公庁のため無し

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり　採用後には、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身につけるとともに、国税専門官として必要な知識・技術等の基礎的な事項を習得するために、税務大学校で約3カ月間の専門官基礎研修が準備されています。その後、各国税局（沖縄国税事務所）管内の税務署に配属されます。　税務署に配属された後も、約1カ月間の専攻税法研修を受講します。　さらに税務署で２年間実務経験を積んだ後、約7カ月間の専科研修も準備されています。そのほかにも、スキルアップのための研修制度はとても充実しているため、税法や簿記・会計学を専攻していない方も国税専門官に必要な知識を習得することができます。
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－