生駒市役所の2026年度会社概要

「このまちの未来をつくろう。いっしょに。」

企業のここがポイント

やりがい

まちに関わる人々と協働して新たな価値を創造し、課題解決や新しい取り組みに挑戦できます。
制度・働き方

各種休暇制度や手当の他、時短勤務やジョブローテーション制度もあり働きやすい環境です。
キャリア

各種階層研修やメンター制度を通じ、スムーズに知識や人脈を広げながら成長し、若手から活躍できます。

会社紹介記事

生駒市長メッセージ

生駒市長　小紫雅史	生駒市は、昭和50年代から新興住宅地の開発が続き、都心部へのアクセスの良さ、生駒山や矢田丘陵に囲まれた緑豊かな環境、定評のある子育て・教育環境の良さを活かし、大阪のベッドタウンとして発展してきました。市民の皆さんの定住意向率は87.2％と高い水準を誇ります。しかし、社会は急激に変化し、本市は今、まちづくりの転換期を迎えています。想定以上のスピードで進む少子化、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年問題、コロナ禍を経て大きく変わった暮らし方や働き方、脱炭素社会やデジタル社会への対応など、柔軟かつ迅速に適応していくことが必要です。生駒市のまちづくりの土台は、人と人のつながりです。「多様な主体との協創」をまちづくりの基本的な考え方として取り組んできました。これをベースに、新しい技術や民間のサービスもとりいれながら、「働く」ことも「遊ぶ」こともできるより豊かな住宅都市へと変化していく取組を加速させています。現在、学研高山地区第2工区の事業推進や生駒駅南口周辺の都市空間再編、ニュータウン再生、個別最適型の公教育、既存住宅地を対象にしたゼロカーボンの取組などチャレンジングなプロジェクトが進行しています。異なる立場、違った考え方を持つ人と対話によって新しい価値や魅力を生み出し、「暮らす価値のあるまち」としての都市ブランドを構築する。そんな市の方針に共感し、共に将来都市像「自分らしく輝けるステージ生駒」を実現しようとする志と情熱のある皆さんをお待ちしています。このまちには皆さんが存分に活躍し、スピード感をもって変革に挑戦できるフィールドがあります。

生駒市長　小紫雅史　

生駒市は、昭和50年代から新興住宅地の開発が続き、都心部へのアクセスの良さ、生駒山や矢田丘陵に囲まれた緑豊かな環境、定評のある子育て・教育環境の良さを活かし、大阪のベッドタウンとして発展してきました。市民の皆さんの定住意向率は87.2％と高い水準を誇ります。

しかし、社会は急激に変化し、本市は今、まちづくりの転換期を迎えています。想定以上のスピードで進む少子化、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年問題、コロナ禍を経て大きく変わった暮らし方や働き方、脱炭素社会やデジタル社会への対応など、柔軟かつ迅速に適応していくことが必要です。

生駒市のまちづくりの土台は、人と人のつながりです。「多様な主体との協創」をまちづくりの基本的な考え方として取り組んできました。これをベースに、新しい技術や民間のサービスもとりいれながら、「働く」ことも「遊ぶ」こともできるより豊かな住宅都市へと変化していく取組を加速させています。

現在、学研高山地区第2工区の事業推進や生駒駅南口周辺の都市空間再編、ニュータウン再生、個別最適型の公教育、既存住宅地を対象にしたゼロカーボンの取組などチャレンジングなプロジェクトが進行しています。

異なる立場、違った考え方を持つ人と対話によって新しい価値や魅力を生み出し、「暮らす価値のあるまち」としての都市ブランドを構築する。そんな市の方針に共感し、共に将来都市像「自分らしく輝けるステージ生駒」を実現しようとする志と情熱のある皆さんをお待ちしています。

このまちには皆さんが存分に活躍し、スピード感をもって変革に挑戦できるフィールドがあります。

会社データ

事業内容	地方自治法や生駒市自治基本条例を始めとする法令や条例などに基づき、生駒市と市民のための事業や施策の企画立案・調整・決定・実施を行います。まちづくりの基本理念をにおきながら、目指すべき生駒市の将来都市像を『自分らしく輝けるステージ・生駒』とする第6次生駒市総合計画に基づき、様々な行政改革の取り組みを進めています。 ●まちづくりの基本理念　「市民主体のまちづくり」　「自助・共助・公助」　「多様な主体と共創によるまちづくり」 ●将来都市像　「自分らしく輝けるステージ・生駒」 ●生駒市役所のミッション　「このまちで暮らす価値を、ともに創る」 ●生駒市職員のが大切にする価値観　「生駒愛」・「人間力」・「変革精神」

事業内容

地方自治法や生駒市自治基本条例を始めとする法令や条例などに基づき、生駒市と市民のための事業や施策の企画立案・調整・決定・実施を行います。

まちづくりの基本理念をにおきながら、目指すべき生駒市の将来都市像を『自分らしく輝けるステージ・生駒』とする第6次生駒市総合計画に基づき、様々な行政改革の取り組みを進めています。

●まちづくりの基本理念
　「市民主体のまちづくり」
　「自助・共助・公助」
　「多様な主体と共創によるまちづくり」

●将来都市像
　「自分らしく輝けるステージ・生駒」

●生駒市役所のミッション
　「このまちで暮らす価値を、ともに創る」

●生駒市職員のが大切にする価値観
　「生駒愛」・「人間力」・「変革精神」

本社郵便番号	630-0288
本社所在地	奈良県生駒市東新町8-38
本社電話番号	0743-74-1111
設立	1971年
資本金	-
従業員	839名（2025年1月1日）
売上高	-
平均勤続年数	16.9年（2024年4月1日）
沿革	1971年 11月1日に1町2村が合併して、県下9番目の市として、生駒市が発足。人口は37,439人。初代市長に平本留吉氏が就任。 1974年二代目市長に前川具治氏が就任。 1976年人口5万人突破。 1978年市民憲章制定。 1981年新市庁舎完成・移転。市制10周年記念式典挙行。市歌制定。 1990年人口10万人突破。 1991年市制20周年記念式典挙行。 1994年三代目市長に中本幸一氏が就任。 2001年市制30周年記念式典挙行。新市民憲章制定。 2004年カード様式の国保保険証を奈良県で初めて導入。 2006年四代目市長に山下真氏が就任。 2007年幼稚園預かり保育を全園で実施。 2010年第５次生駒市総合計画を策定。いこま国際音楽祭を開催。 2011年市制40周年記念式典挙行。都市計画マスタープランを策定。 2012年　環境首都創造自治体全国フォーラム2012in生駒の開催。 2013年生駒市立病院の建設開始。第10回地球環境を考える自治体サミットin生駒の開催。 2014年環境モデル都市に選定。ベルテラスいこまオープン。生駒駅前図書室開室。第5次生駒市総合計画後期基本計画策定。 2015年五代目市長に小紫雅史氏が就任。生駒北スポーツセンターオープン。生駒市立病院開院。第23回環境自治体会議いこま会議開催。 2016年生駒市初のこども園「南こども園」開園。 2017年生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター（イコマド）開所。地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」設立。 2018年「いこま空き家流通促進プラットホーム」設立。 2019年ふるさとレガシーギフト導入。生駒市立生駒北学校給食センター開設。 2020年第6次生駒市総合計画を策定。 2021年市制50周年。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	23名	16名	39名
取得者	10名	16名	26名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

43.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 30.2%
  （172名中52名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり人材育成基本方針に基づき、生駒市職員に求められる職務能力の育成のため、階層ごとに多様な研修機会を提供しています。（例）新規採用職員研修、法制研修、メンタルヘルス研修、所属ごとの業務に応じた各種派遣研修　など
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発助成・・・職務に関連する資格を取得する際に、受験等に要する経費の一部を助成金として交付
メンター制度	制度あり【入庁後半年はメンター制度を導入】所属する課の先輩がメンターとなり、業務内外の指導やフォローをします。仕事の進め方や基本ルールなど、普段の業務に必要な知識やスキルなどをスムーズに習得できます。【2・3年目はクロスメンター制度を導入】同じ所属になったことにない他部署の先輩、または上司をメンターとして指名し、相談したり助言を受けたりする制度。担当業務以外の知識や人脈が広がります。
キャリアコンサルティング制度	制度あり「自己申告制度」により年1回人事異動の希望調査を実施しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞関西学院大学、関西大学、近畿大学、畿央大学、同志社大学、同志社女子大学、神戸大学、大阪府立大学、大阪公立大学、大阪工業大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪大学、奈良県立大学、奈良教育大学、奈良女子大学、武庫川女子大学、立命館大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞常磐会短期大学大学問わず、すべての学部生が受験可能です。（例として在職職員のうち卒業生が10名以上いる学校を記載しております。）もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　31名　　21名　　 18名短大卒　　 1名　　 ―　　　 2名
採用実績（学部・学科）	文系理系問わず、すべての学部生が受験可能です。