最終更新日:2025/2/3

(株)神奈川新聞社

業種

  • 新聞
  • ニュース・データ通信
  • 出版
  • 広告

基本情報

本社
神奈川県
資本金
3,600万円
売上高
65億円(2024年3月決算)
従業員
300人

神奈川のニュースをみなさまにお届けして130年。神奈川に根付いた歴史ある企業です!

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    勤務地は神奈川県内か東京都内。ほかの地域への転勤はありません。

  • 制度・働き方

    福利厚生が充実。住宅手当のほか、部署によっては家賃補助もあります。

  • 制度・働き方

    時短勤務、テレワークやフレックスタイム制度が可能な部署もあり、男性の育児休業取得者も多数います。

会社紹介記事

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全国紙が軒並み地方から撤退しているなかで、災害時の情報伝達において、地方紙が地域の要になります。その役割の重さは年々増していますと語る木村さん。
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県内唯一の地方新聞という魅力はもちろん、当社の業務は幅広く、新聞を作るだけではなく様々な分野に携わることが出来ることが強みです。

<新聞を通して社会とつながる>神奈川県の読者の身近な存在になるために

■新聞記者だからこそ経験できることが沢山あります!
私は、「追う!マイ・カナガワ」(通称「マイカナ」)という読者から寄せられた疑問に答える取材班で仕事をしております。

1年目の警察担当のときに「犬と話せる」と言われる警察犬担当のレジェンドを取材しました。
警察犬育成の知られざる裏側は読者の興味を惹き、思わぬ反響がありました。
自分の書いた記事を通じて、普段取り上げられることのない人や声に注目してもらえた時にやりがいを感じます。

【就活生へのメッセージ】
就活生のみなさんには、とにかく人に会うことをおすすめしたいです。
さまざまな企業の内情を探るつもりで「就活生」という肩書きをフル活用してほしいです!

<木村陽香/統合編集局報道部遊軍/2年目(2023年4月入社)>

■読者の皆さんからの声がやりがいにつながります!
私は、購読者限定サービス施策を立案、実施しています。
読者組織の「かなとも」に、メールマガジンの配信や会報紙面、会員限定イベントなどを提供しています。
県内の神奈川新聞社主催美術展の広報業務の担当もしています。

「会報紙面が届くのを楽しみにしている」「紙面に紹介されたところへ早速行ってきた」「長く住んでいるがこの情報は知らなかった」
という声をいただいた時に仕事のやりがいを感じます。
読者の小さな楽しみのために考えることが何より楽しいです。

【就活生へのメッセージ】
自分だけの強みはなにか、今までどれだけのことに挑戦し失敗から何を学んだか。
就活は、今までを振り返る良い機会だと思います。
その上で、入社したらどのように会社に貢献ができそうか、考えてみてください!

<K(匿名)、読者コミュニケーション局マーケティング部、4年目(2020年4月入社)>

会社データ

事業内容
新聞発行事業
デジタルメディア事業
広告事業
イベント
出版印刷事業
本社郵便番号 231-8445
本社所在地 神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター 10~12階
本社電話番号 045-227-1111
創業 1890年2月
設立 1942年2月
資本金 3,600万円
従業員 300人
売上高 65億円(2024年3月決算)
事業所 【東京支社】
東京都中央区銀座7-15-11  日宝銀座Kビル8階

【大阪支社】
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-1-5 長瀧ビル2F

【横須賀支社】
神奈川県横須賀市小川町21-9

平均年齢 47.75歳(2024年3月現在)
平均勤続年数 20年11カ月(2024年3月現在)
沿革
  • 1890年
    • 前身の「横浜貿易新聞」創刊
  • 1906年
    • 横浜貿易新報と改題
  • 1940年
    • 横浜新報と合併し「神奈川県新聞」と改題
  • 1942年
    • 神奈川日日新聞と合併し「神奈川新聞」と改題
  • 2004年
    • 本社を横浜メディア・ビジネスセンターに移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 0 2
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.7%
      (34名中5名)
    • 2024年度

    上記は部長職以上の管理職です。役員の割合は5人中1人=20%です。

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、若手・中堅・管理職前研修ほか
自己啓発支援制度 制度あり
(1)専門性強化支援/能力開発に対する社員の自主的な取組みや、人材の多様化・専門化を促進する。補助金額を10万円を上限とする。
(2)個人学習支援/教育訓練の補助金として5万円を上限とする。
メンター制度 制度あり
新入社員ごとにメンターを置いている。
直属の先輩・上司ではない同性の若手・中堅が担当し、仕事上の悩みや相談を気軽に相談できる体制にしている。
2018年度からスタート。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、北海道大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、桜美林大学、大阪芸術大学、神奈川大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、日本体育大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2022年  2023年   2024年
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0名    4名      5名
採用実績(学部・学科) 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 1 5
    2023年 3 1 4
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 5 0 100%
    2023年 4 0 100%
    2022年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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