高松国税局の前年度採用データ

募集コース
募集対象
採用フロー
採用後の待遇

募集コース

コース名	国税専門官
雇用形態	正社員
配属職種	国税専門官（国家公務員）国税専門官は、国税局や税務署で税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。＜国税調査官＞　納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。＜国税徴収官＞　定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。＜国税査察官＞　裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

募集要項・採用フロー

エントリー方法・採用フロー	マイナビよりエントリーマイナビよりエントリーまたはインターネット申込みとなります。マイナビよりエントリー者には、個別にご案内いたします。インターネット申込みについては人事院ホームページ上の申込専用アドレスから、受験申込受付期間内に所定の手続きを行ってください。【インターネット申込専用アドレス】 https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html 【受験申込受付期間】 2025（令和7）年2月20日（木）午前9時～３月24日（月）［受信有効］試験から採用までのフローは、次のとおりです。【第一次試験】試験日：2025（令和7）年5月25日（日）第一次試験合格者発表日：2025（令和7）年6月17日（火）【第二次試験】試験日：2025（令和7）年6月下旬から7月中旬 ※第一次試験の合格通知書にてお知らせします。最終合格者発表日：2025（令和7）年8月12日（火）【採用面接】最終合格者発表日以降【採用内定日】 2025（令和7）年10月以降【採用予定日】 2026（令和8）年4月
選考方法	選考方法の詳細は、人事院ホームページをご確認ください。【第一次試験】　基礎試験（多肢選択式）　専門試験（多肢選択式）　専門試験（記述式）　※試験内容は、試験区分によって異なります。　※試験区分は、国税専門Ａ（法文系）又は国税専門Ｂ（理工・デジタル系）のいずれかです。【第二次試験】　人物試験　身体検査　※主として一般内科系検査【採用面接】
選考の特徴	選考でグループワーク・グループディスカッションなし募集は、学部・学科を問いません。
提出書類	提出書類の詳細は、人事院ホームページをご確認ください。
募集対象	理系大学院生理系学部生文系大学院生文系学部生既卒者（1）大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した者及び2026（令和8）年3月までに大学を卒業する見込みの者（2）人事院が（1）に掲げる者と同等の資格があると認める者
募集人数	46～50名
募集学部・学科	全学部・全学科
募集内訳	全国の採用予定数は、国税専門Ａ（法文系）が約1,000名、国税専門Ｂ（理工・デジタル系）が約100名です。なお、採用予定数は変動することがありますので、最新情報は人事院ホームページで確認してください。
募集の特徴	募集は、新卒・既卒を問いません。

採用後の待遇

初任給

（2025年04月実績）

対象	支給額	基本月額	諸手当（一律）／月
国税専門官（国家公務員）	（月給）251,700円	251,700円	0円

※上記は、2025年4月採用時の基本給となります。

試用期間あり

【条件付任用期間】
　採用の日から6か月
　※期間終了後における待遇の変更はありません。

固定残業制度なし

諸手当

次のような諸手当が支給されます（2024年度）。
【扶養手当】
　扶養親族のある者に、月額10,000円等
【住居手当】
　借家（賃貸アパート等）に住んでいる者に、月額上限28,000円
【通勤手当】
　交通機関等を利用している者に、1か月当たり上限55,000円
【その他】
　勤務地によっては地域手当があります。

昇給

原則、年1回（1月）

賞与

年2回（6月、12月）
期末・勤勉手当（民間企業の賞与にあたる）として、年間に俸給月額等の約4.5月分（2023年度実績）が支給されています。

休日休暇

週休2日制で祝日及び年末年始は休みです。
休暇には、年20日の年次休暇（残日数は20日を限度として繰越可）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、子の看護、ボランティア、忌引など）、介護休暇等があります。
また、育児休業をはじめ、仕事と育児の両立を支援する様々な制度が設けられています。

待遇・福利厚生・社内制度

〇健康管理については、健康診断を定期的に実施し、また、そのフォローアップも行っています。
〇国家公務員共済組合連合会などで経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブなどが各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
〇育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
〇一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、国家公務員共済組合連合会から終身にわたり年金が支給されます。