高松国税局の2026年度会社概要

会社紹介記事

国の未来を支える「税のスペシャリスト」を目指す。

●国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない　日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能していくためには、課税が適正・公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。　私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。 ●『正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的』　1949（昭和24）年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう、高松国税局の道標です。 ●充実した研修制度を用意しています！　税務調査や徴収と聞くと、「難しそう」と感じるかもしれませんが、『国税専門官＝税のスペシャリスト』になるために必要な専門知識を学ぶことができる研修制度が整っています。　採用後すぐに受講する「専門官基礎研修」をはじめ、外部事務に関連した実務的な事項を習得する「専攻税法研修」、さらに２年間の実務経験を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」のほか個人の希望や適性に応じて受講できる様々な研修を用意しています。 ●スペシャリストを目指して！　前向きに仕事に取り組むことができる人、困難な問題にも立ち向かおうと努力できる人、また、「スペシャリストとして仕事をしてみたい！」「日々成長していきたい！」という人は、ぜひ国税専門官を目指してください！

●国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない
　日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能していくためには、課税が適正・公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。
　私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。

●『正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的』
　1949（昭和24）年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう、高松国税局の道標です。

●充実した研修制度を用意しています！
　税務調査や徴収と聞くと、「難しそう」と感じるかもしれませんが、『国税専門官＝税のスペシャリスト』になるために必要な専門知識を学ぶことができる研修制度が整っています。
　採用後すぐに受講する「専門官基礎研修」をはじめ、外部事務に関連した実務的な事項を習得する「専攻税法研修」、さらに２年間の実務経験を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」のほか個人の希望や適性に応じて受講できる様々な研修を用意しています。

●スペシャリストを目指して！
　前向きに仕事に取り組むことができる人、困難な問題にも立ち向かおうと努力できる人、また、「スペシャリストとして仕事をしてみたい！」「日々成長していきたい！」という人は、ぜひ国税専門官を目指してください！

会社データ

事業内容	国税専門官は、国税局や税務署で、税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。＜国税調査官＞　納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。＜国税徴収官＞　定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。＜国税査察官＞　裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

郵便番号	760-0018
所在地	香川県高松市天神前2番10号　高松国税総合庁舎
電話番号	087-831-3111（代表）
発足	1949（昭和24）年6月
資本金	官公庁のためなし
職員数	約1,600名
売上高	官公庁のためなし
管轄	徳島県・香川県・愛媛県・高知県

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり＜専門官基礎研修（期間：採用後、3か月）＞　国税専門官採用試験に合格して採用されると、3か月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修修了後は、高松国税局管内の税務署に配属されます。 ↓ ＜専攻税法研修（期間：1か月）＞　専門官基礎研修修了後、1か月間外部事務に関連した実務的な事項を習得するための専攻税法研修を受講することになります。 ↓ ＜専科（期間：7か月）＞　専攻税法研修が修了し、税務署で２年間の実務を経験した後、専門職として必要な知識、技能を習得するため、7か月の専科を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目を重点的に学習します。また、専門職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。＜その他＞　国際分野の諸課題に対応できる人材を育成するための「国際科」をはじめとした各種研修も予定されています。 ※2024年度の研修制度です。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛媛大学＜大学＞青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、大阪市立大学、岡山大学、沖縄国際大学、香川大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸市外国語大学、静岡大学、島根大学、高松大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東京大学、東京農業大学、同志社大学、徳島大学、日本大学、兵庫県立大学、広島市立大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、松山大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞高松短期大学等もっと見る
採用実績（人数）	国税専門官の採用予定者数（全国）（2025年度）国税専門A区分（法文系）　　　　　約1,000人国税専門B区分（理工・デジタル系）　約100人

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛媛大学
＜大学＞
青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、大阪市立大学、岡山大学、沖縄国際大学、香川大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸市外国語大学、静岡大学、島根大学、高松大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東京大学、東京農業大学、同志社大学、徳島大学、日本大学、兵庫県立大学、広島市立大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、松山大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学
＜短大・高専・専門学校＞
高松短期大学

等

採用実績（人数）

国税専門官の採用予定者数（全国）（2025年度）
国税専門A区分（法文系）　　　　　約1,000人
国税専門B区分（理工・デジタル系）　約100人

過去3年間の新卒採用者数（男女別）