最終更新日:2025/4/25

全国共済農業協同組合連合会 新潟県本部(JA共済連 新潟)

  • 上場企業

業種

  • 共済
  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 生命保険
  • 損害保険

基本情報

本社
東京都、新潟県
資本金
7,565億円
売上高
長期共済新契約高 11兆4,537億円(2024年3月末) 受入共済掛金    4兆 771億円(2024年3月末)
従業員
全国/6,555名(2024年3月末) 新潟県本部/161名(2024年3月末)

JA共済は、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    地域のJAと連携して「相互扶助」を実際の形にしていく活動を直接プロデュースしています!

  • 安定性・将来性

    JA共済は全国に展開しており、安定した職場環境や福利厚生が整っています!

  • キャリア

    様々な部門を経験できるため、自分の新たな強みを発見でき、自己成長へと繋がります!

会社データ

事業内容
\新潟県内のJAにおける共済事業を、トータルにバックアップしています/

【JA共済連】をより詳しく説明すると??

◆JAとは?――――――――
 (=農業協同組合)

相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。

事業内容は、「営農・生活指導」「共済」「経済(販売・購買)」「信用」「厚生・医療」の5つに分けられ、これらが一体となって地域づくりに貢献しています。


◆JA共済連とは?―――――
 (=全国共済農業協同組合連合会)

上記JAグループの一員として、生活を取り巻くさまざまなリスクに備える保障(共済)を提供。「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、組合員・利用者の皆さまの生活を支えています。

具体的には、保障の仕組開発、普及推進活動の企画・支援、審査、事故の際の損害調査や支払査定、共済金支払のための資産運用などを担当。東京都に全国本部、47都道府県に都道府県本部を設置していますが、都道府県本部では、地域特性に応じた戦略の策定や、窓口として組合員・利用者の皆さまと接するJA職員に対する直接的なサポートなどを行っています。
本社郵便番号 951-8116
本社所在地 新潟県新潟市中央区東中通一番町86番地54
本社電話番号 025-211-2304
設立 1951年1月31日
資本金 7,565億円
従業員 全国/6,555名(2024年3月末)
新潟県本部/161名(2024年3月末)
売上高 長期共済新契約高 11兆4,537億円(2024年3月末)
受入共済掛金    4兆 771億円(2024年3月末)
事業所 ■全国本部
 東京 他
■都道府県本部
 47都道府県
■海外現地法人
 ロンドン、ニューヨーク
業績 ■保有契約高/216兆9,758億円
■共済加入件数
 生命総合共済/2,170万件
 建物更生共済/ 909万件
 自動車共済 / 818万件
■新契約高/11兆4,537億円
■年間受入共済掛金額/4兆771億円
(2024年3月末)
関連会社 共栄火災海上保険、JA共済ビジネスサポート、
中央コンピュータシステム、JA共済損害調査、
全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、
JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント など

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.4時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.7%
      (30名中2名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入職員研修
協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。
また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。

■キャリアアップ研修
自己のキャリアを築き・実現していくために、自身の考え・課題・方法を整理し、職員   一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援します。また、研修後には、人事部門とキャリア面談を行います。

■部門別研修
配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。
自己啓発支援制度 制度あり
■通信教育受講の助成
資格取得支援(ファイナンシャルプランナー、アクチュアリー、証券アナリスト等)、通信教育、外部セミナー参加(アクチュアリー講座、損害保険講座等)、オンデマンド研修(1,000以上のコンテンツを受講可能)など、多様な自己啓発支援があります。100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。
メンター制度 制度あり
新入職員指導員制度により、年齢の近い先輩職員が6ヵ月間指導員としてサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
各種審査員資格(生命、建物、自動車)、農協内部監査士など

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 1 1
    2024年 0 2 2
    2023年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 1 0 100%
    2024年 2 0 100%
    2023年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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