最終更新日：2025/4/25

(株)ジェイテック

業種

検査・整備・メンテナンス
設備工事・設備設計
プラント・エンジニアリング
ガス・エネルギー

基本情報

本社: 青森県

資本金: 4,000万円（日本原燃100％出資の子会社）

売上高: 143億円（2024年3月決算）

従業員: 643名（男性：576名、女性：67名） ※2024年4月現在

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

技術と人を、つくる企業。

企業のここがポイント

職場環境

年平均有給休暇取得日数は2023年度では15.9日と多く、休暇を取りやすい環境です。

会社紹介記事

2017年6月に竣工した新社屋社内フロア

: 2017年6月に竣工した新社屋

: 社内フロア

私たちは六ヶ所原子燃料サイクル施設のベストパートナーとして、安全・安心を築きます

	日本のエネルギー自給率は極めて低く、エネルギー資源の大部分を海外から輸入しています。健全な国家の運営にとって、安定で信頼性の高いエネルギーの確保は極めて重要であり、資源の少ない我が国において、原子力発電と再処理や高速増殖炉による原子燃料サイクルはこれからも非常に重要かつ、必要不可欠なエネルギー戦略です。核兵器を持たない国において、原子力の平和利用のもと原子燃料サイクルに挑戦している民間企業は、世界でも日本原燃をはじめとする私たちしかありません。当社は、日本原燃(株)の再処理工場において、運営・保守業務を担う会社として、2003年（平成15年）に日本原燃(株)の100％出資により設立されました。以降、再処理工場の機械、電気・計装制御設備の保守管理、放射線管理、建物・土木構築物の保守管理、運転委託等の業務において工場運営の一翼を担っています。また、2006年（平成18年）には原燃マシナリー(株)と合併し、ウラン濃縮の工場運営にも事業展開しております。　自社の開発、海外の原子燃料サイクルに携わる企業との技術・技能交換や自社設備での教育・訓練により高い技術力を育み、不断の業務を通して培われる現場力をベースに、安全確保を最優先とした姿勢を保ち、お客様に一層満足して頂けるよう業務運営に取り組んでおります。　また、地元の企業や技術者との積極的な協業による地元との共生を図り、原子燃料サイクル事業と地域社会との共栄を支えて参ります。

日本のエネルギー自給率は極めて低く、エネルギー資源の大部分を海外から輸入しています。健全な国家の運営にとって、安定で信頼性の高いエネルギーの確保は極めて重要であり、資源の少ない我が国において、原子力発電と再処理や高速増殖炉による原子燃料サイクルはこれからも非常に重要かつ、必要不可欠なエネルギー戦略です。

核兵器を持たない国において、原子力の平和利用のもと原子燃料サイクルに挑戦している民間企業は、世界でも日本原燃をはじめとする私たちしかありません。

当社は、日本原燃(株)の再処理工場において、運営・保守業務を担う会社として、2003年（平成15年）に日本原燃(株)の100％出資により設立されました。以降、再処理工場の機械、電気・計装制御設備の保守管理、放射線管理、建物・土木構築物の保守管理、運転委託等の業務において工場運営の一翼を担っています。また、2006年（平成18年）には原燃マシナリー(株)と合併し、ウラン濃縮の工場運営にも事業展開しております。
　自社の開発、海外の原子燃料サイクルに携わる企業との技術・技能交換や自社設備での教育・訓練により高い技術力を育み、不断の業務を通して培われる現場力をベースに、安全確保を最優先とした姿勢を保ち、お客様に一層満足して頂けるよう業務運営に取り組んでおります。
　また、地元の企業や技術者との積極的な協業による地元との共生を図り、原子燃料サイクル事業と地域社会との共栄を支えて参ります。

会社データ

事業内容	1. 原子燃料サイクル施設及び原子力発電所等の原子力関連施設における設備の運転、保守及び管理。 2. その他施設における設備の運転、保守及び管理。 3. 前号事業に係る各種施設、設備、建築物及び機器装置等の総合設計及び工事監理。 4. 建設業（土木・建築・電気・管・塗装・機械器具設置・消防施設工事業）及び建築士事務所業務。 5. 前各号事業に係る機器、資材、物品類の販売。 6. 前各号事業に係る各種試験、調査、研究及び検査並びにコンサルティング業。 7. 動産の賃貸。 8. 不動産の賃貸。 9. 人材育成事業。 10. 労働者派遣事業。 11. 前各号事業に附帯関連する事業。各種制御装置の操作

事業内容

1. 原子燃料サイクル施設及び原子力発電所等の原子力関連施設における設備の運転、保守及び管理。
2. その他施設における設備の運転、保守及び管理。
3. 前号事業に係る各種施設、設備、建築物及び機器装置等の総合設計及び工事監理。
4. 建設業（土木・建築・電気・管・塗装・機械器具設置・消防施設工事業）及び建築士事務所業務。
5. 前各号事業に係る機器、資材、物品類の販売。
6. 前各号事業に係る各種試験、調査、研究及び検査並びにコンサルティング業。
7. 動産の賃貸。
8. 不動産の賃貸。
9. 人材育成事業。
10. 労働者派遣事業。
11. 前各号事業に附帯関連する事業。

各種制御装置の操作

本社郵便番号	039-3212
本社所在地	青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1番地108
本社電話番号	0175-73-0340
設立	2003年6月6日
資本金	4,000万円（日本原燃100％出資の子会社）
従業員	643名（男性：576名、女性：67名） ※2024年4月現在
売上高	143億円（2024年3月決算）
本社	青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1番地108
平均年齢	36.2歳
沿革	2003年6月6日日本原燃(株)の六ヶ所再処理工場のウラン濃縮工場開始に向けて、機械設備と電気計装制御設備の保守・運営業務に係る効率運営のサポートを目的として設立 7グループ体制 2004年建設業許可取得【特定建設業】建築工事、とび・土工工事、管工事、鋼構造物工事、塗装工事、熱絶縁工事【一般建設業】電気工事 2006年4月1日原燃マシナリーと合併、濃縮工場の機械、電気計装設備の保守業務へ進出 2011年ジェイテック技術・訓練センター（JTTC）の設置決定 2012年8月27日建築設備の新規工事受注に向けて一級建築士事務所登録 2012年 JTTC（ジェイテック技術・訓練センター）の本格運用開始 JTTCを建設し、再処理工場の保守・保全に必要な技術力向上のため運用開始 2013年建設業許可追加取得【一般建設業】消防施設工事 2014年7月31日仏：AREVA社との間で除染と保全技術交換に関するLOI（基本合意契約）を締結 2015年10月7日仏：AREVA社との保全技術分野の相互協力交換に関するFWA（包括協定）を締結 2017年6月30日新社屋竣工 2016.10.28着工　構造：鉄骨造　2階建　述べ床面積：約5000ｍ2 約10カ所に分散した執務エリアを集約し、部内間の連携強化と業務の効率化を目的として新社屋を建設 2018年 JTTC2の本格運用開始 JTTC2を建設し更なる技術力向上を図り運用開始 2019年新ビジョン制定当社の目指すビジョンやコーポレートスローガン「技術と人を、つくる企業。」を制定 2022年一般産業事業へ本格参入開始原子力品質と確かな技術力を武器に原子力産業以外への分野へも挑戦 2023年6月6日創立20周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	26名	3名	29名
取得者	16名	3名	19名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

61.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.5%
  （65名中1名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、階層別研修（管理職、中堅者、若年層）、社内技術技能研修等
自己啓発支援制度	制度あり当社では、社員の資格取得をバックアップしております。必ず取得しなければならない資格については、全額会社が負担します。また、社員各自が自己啓発のために取得した資格については、一部の負担もしくは、お祝金として支援しています。＜資格取得例＞放射線取扱主任者（1,2種）、建築士（1,2級）、危険物取扱者（甲,乙種）、電気工事士（1,2種）、（建築・土木・電気工事・管工事）施工管理技士（1,2級）、消防設備士（甲,乙種）、 TOEIC語学検定
メンター制度	制度あり新入社員にチューター社員（メンター）を配置しOJTを行います。新入社員研修終了後、配属先の先輩社員が1年間つきっきりで業務を教えてくれます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり半年毎に所属長によるキャリアや評価等に関する面談を実施人事グループにて随時面談もあります。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞弘前大学、八戸工業大学、東北大学、東北学院大学、東海大学、東京理科大学、東京工芸大学、東北工業大学、秋田大学、青山学院大学、青森公立大学、青森大学、青森中央学院大学、岩手大学、岩手県立大学、山形大学、福島大学、茨城大学、福井工業大学、九州大学、近畿大学、北里大学、群馬大学、釧路公立大学、千葉大学、千葉工業大学、電気通信大学、帝京大学、明治大学、八戸学院大学、北見工業大学、日本大学、日本工業大学、駒澤大学、崇城大学、室蘭工業大学、金沢大学、公立はこだて未来大学、東北福祉大学＜短大・高専・専門学校＞八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、上智大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ---------------------------------------------------------------- 大卒　　　　　　2名　　 2名　　３名短大・高専卒　　 ― 　　　 ―　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学＞
弘前大学、八戸工業大学、東北大学、東北学院大学、東海大学、東京理科大学、東京工芸大学、東北工業大学、秋田大学、青山学院大学、青森公立大学、青森大学、青森中央学院大学、岩手大学、岩手県立大学、山形大学、福島大学、茨城大学、福井工業大学、九州大学、近畿大学、北里大学、群馬大学、釧路公立大学、千葉大学、千葉工業大学、電気通信大学、帝京大学、明治大学、八戸学院大学、北見工業大学、日本大学、日本工業大学、駒澤大学、崇城大学、室蘭工業大学、金沢大学、公立はこだて未来大学、東北福祉大学
＜短大・高専・専門学校＞
八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、上智大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　　　　　2021年　2022年　2023年
----------------------------------------------------------------
大卒　　　　　　2名　　 2名　　３名
短大・高専卒　　 ― 　　　 ―　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）