最終更新日：2025/4/30

(株)荒谷建設コンサルタント

業種

建設コンサルタント
建築設計
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 広島県

資本金: 9,100万円

売上高: （2024年4月期）66億900万円（2023年4月期）64億3,400万円（2022年4月期）64億2,000万円（2021年4月期）64億9,700万円

従業員: 466名 (2024年5月1日時点) 内正社員424名（内技術系342名/事務系82名）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

創業から109年。中四国の地域の暮らし・インフラを守り、地域から信頼され続ける企業を目指しています。―このまちを、次世代につなぐ―

企業のここがポイント

職場環境

社員の「人の良さ」が自慢！「信頼される技術者」を目指す、誠実であたたかい人柄の社員が多い印象。
制度・働き方

業界の中でも先駆けとして、フリーアドレス・ドレスコードフリーなど、働き方の充実に関する取組みを推進。
製品・サービス力

「地域密着」の姿勢と「技術力（幅広い技術と充実した体制×DX推進）」で顧客から信頼を築く会社です。

会社紹介記事

社員の多様な価値観を尊重し、一人ひとりの自律を促すことを目的とした「ドレスコードフリー」を導入しています。業務の状況に応じて日々適切な服装を選んで働いています。働きやすい職場環境を目指し、全社でオフィス改装＆フリーアドレスの導入を進めています。写真は2024年12月に工事が完了した島根支社オフィス。

: 社員の多様な価値観を尊重し、一人ひとりの自律を促すことを目的とした「ドレスコードフリー」を導入しています。業務の状況に応じて日々適切な服装を選んで働いています。

: 働きやすい職場環境を目指し、全社でオフィス改装＆フリーアドレスの導入を進めています。写真は2024年12月に工事が完了した島根支社オフィス。

安全・安心で豊かな「暮らし」と「自然環境」の調和こそが、アラタニの指針

代表取締役社長執行役員荒谷悦嗣	【人間と自然を考える】これは荒谷建設コンサルタントの不変の企業テーマです。道路、橋、トンネル等の公共インフラは、言うなれば森林や河川を切り出して設置されるものですが、私たちが便利で安全に暮らしていくためには欠かせない社会基盤であり、地球環境と調和を取っていくことが重要です。自然に生かされていることに感謝し、「豊かな暮らし」と「豊かな自然環境」との調和を考えながら公共インフラの調査・測量・設計に取り組むことが、私たち荒谷建設コンサルタントの使命です。【SDGsとワークライフハーモニー】弊社は建設コンサルタント業界の中では比較的早い時期から、「SDGs推進委員会」を社内に設置しSDGs（持続可能な開発目標）に取り組んできました。地球環境とともに会社と従業員全員がサスティナブルであるために、「SDGs」と企業テーマ「人間と自然を考える」を噛み合わせ、自然環境への配慮と同時に、オンリーワンの価値ある企業を目指した社内改革に取り組んでいます。弊社が目指しているのは、ワークライフ「バランス」ではなくワークライフ「ハーモニー」。仕事とプライベートの調和を第一として、豊かな人生に資する働き方と職場環境のあり方を常に模索しています。【未来志向で取り組む】弊社が創業100周年を迎えた2016年、社内プロジェクトチームから「アライズビジョン2026」をリリースしました。2026年の弊社と社員とを取り巻く環境を絵にした、言わばみんなの描いた「未来地図」です。リリースから8年が経った今、既に実現したものもあれば、鋭意取り組んでいるビジョンもあります。

代表取締役社長執行役員荒谷悦嗣

【人間と自然を考える】
これは荒谷建設コンサルタントの不変の企業テーマです。道路、橋、トンネル等の公共インフラは、言うなれば森林や河川を切り出して設置されるものですが、私たちが便利で安全に暮らしていくためには欠かせない社会基盤であり、地球環境と調和を取っていくことが重要です。自然に生かされていることに感謝し、「豊かな暮らし」と「豊かな自然環境」との調和を考えながら公共インフラの調査・測量・設計に取り組むことが、私たち荒谷建設コンサルタントの使命です。

【SDGsとワークライフハーモニー】
弊社は建設コンサルタント業界の中では比較的早い時期から、「SDGs推進委員会」を社内に設置しSDGs（持続可能な開発目標）に取り組んできました。地球環境とともに会社と従業員全員がサスティナブルであるために、「SDGs」と企業テーマ「人間と自然を考える」を噛み合わせ、自然環境への配慮と同時に、オンリーワンの価値ある企業を目指した社内改革に取り組んでいます。
弊社が目指しているのは、ワークライフ「バランス」ではなくワークライフ「ハーモニー」。仕事とプライベートの調和を第一として、豊かな人生に資する働き方と職場環境のあり方を常に模索しています。

【未来志向で取り組む】
弊社が創業100周年を迎えた2016年、社内プロジェクトチームから「アライズビジョン2026」をリリースしました。2026年の弊社と社員とを取り巻く環境を絵にした、言わばみんなの描いた「未来地図」です。
リリースから8年が経った今、既に実現したものもあれば、鋭意取り組んでいるビジョンもあります。

会社データ

事業内容	中四国地方に精通し、専門知識と技術を以て、国や地方自治体が抱えるまちづくりに関するあらゆる課題解決のサポートを図ります。　日々の生活に欠かせない道路・橋・河川・公園・上下水道、港湾など、様々な社会インフラ整備事業のための「計画・調査・設計・維持管理」を通じ、地域社会の安全・安心で豊かな暮らしを守ることを使命としています。 1. 土木関係建設コンサルタント業務【計画系】都市・地域計画 / 脱炭素推進計画（再生可能エネルギー導入・地域産業振興等）【設計系】道路・トンネル / 河川・砂防 / 構造・メンテナンス / 上下水道・電線共同溝 / 港湾・漁港 / 公園緑地 / 再生可能エネルギー）【調査系】環境調査 2. 測量業務 3. 地質調査業務 4. 建築物の設計及び工事監理 5. 補償コンサルタント業務 6. 計量証明事業 7. 物品販売事業ハード・ソフトの両面から、地域の安全・安心な暮らしを守ることが当社の使命です。在籍する様々な分野の技術者の知恵を結集し、地域の課題解決に取り組んでいます。

事業内容

　中四国地方に精通し、専門知識と技術を以て、国や地方自治体が抱えるまちづくりに関するあらゆる課題解決のサポートを図ります。
　日々の生活に欠かせない道路・橋・河川・公園・上下水道、港湾など、様々な社会インフラ整備事業のための「計画・調査・設計・維持管理」を通じ、地域社会の安全・安心で豊かな暮らしを守ることを使命としています。

1. 土木関係建設コンサルタント業務
【計画系】
都市・地域計画 / 脱炭素推進計画（再生可能エネルギー導入・地域産業振興等）
【設計系】
道路・トンネル / 河川・砂防 / 構造・メンテナンス / 上下水道・電線共同溝 / 港湾・漁港 / 公園緑地 / 再生可能エネルギー）
【調査系】
環境調査
2. 測量業務
3. 地質調査業務
4. 建築物の設計及び工事監理
5. 補償コンサルタント業務
6. 計量証明事業
7. 物品販売事業

ハード・ソフトの両面から、地域の安全・安心な暮らしを守ることが当社の使命です。在籍する様々な分野の技術者の知恵を結集し、地域の課題解決に取り組んでいます。

本社郵便番号	730-0833
本社所在地	広島市中区江波本町4番22号
本社電話番号	082-292-5481
創業	1916年(大正5年) 1月5日
設立	1957年(昭和32年) 4月9日
資本金	9,100万円
従業員	466名 (2024年5月1日時点) 内正社員424名（内技術系342名/事務系82名）
売上高	（2024年4月期）66億900万円（2023年4月期）64億3,400万円（2022年4月期）64億2,000万円（2021年4月期）64億9,700万円
事業所	広島本社/岡山支社/島根支社/鳥取支社/山口支社/四国支社/福山支店/三次支店/高知支店ほか
株主構成	(株)アライズホールディングス
主な取引先	国・県・市町村などの官公庁
関連会社	(株)アライズソリューション (株)中央鑑定所
平均年齢	45.6歳（2025年3月時点）
賞与	年間支給額 2023年度 7.0カ月/年 2022年度 7.5カ月/年 2021年度 8.0カ月/年 2020年度 8.0カ月/年
“持続可能”な地域社会へ	当社の事業は全て「持続可能な社会」に通じています。特に主軸である社会インフラ整備事業は「人と自然環境の共存を念頭に置いた持続可能なまちづくり」「激甚化する自然災害に対する “レジリエンス”（回復力、耐久力）」の面で日々貢献しています。地域における安全・安心で豊かな暮らしを次世代につないでいくことを『地域密着型企業』の責務（＝当社の存在意義）と捉えています。加えて、近年では「EV車」の導入、グリーンプロジェクトの資金源となる「グリーンボンド」への投資など、地球環境保全を見据えた選択を積極的に取っています。また、SDGsという言葉が世に広く浸透する以前から社内に「SDGs推進委員会」を立ち上げ、社員個人レベルでの意識の浸透にも取り組んできました。当社では社員の働き方を含めたサスティナブルな会社経営を推進しています。
働き方改革	働き方改革の一環として現在最も注力しているのが、全社的な「フリーアドレス」導入です。「通いたくなる理由があるオフィス」を目指し、実際に利用する社員の意見も各所に取り入れられた快適な職場環境を整備しています。固定の席を設けず流動性が高まることにより、部署の垣根を越えたコミュニケーションが促進されているとの声も実際に聞かれています。その他、男性社員の育児休業取得事例も増え、社員一人ひとりのライフプランに対し周囲の理解が得られやすい環境整備が進んでいます。
沿革	創業 1916年（大正5年）荒谷ポンプ店として創業。ポンプ設置による水の供給事業を手掛け始めました。設立 1957年（昭和32年） (株)荒谷ボーリング工業所を設立。測量業 1962年（昭和37年）測量業登録。土質試験室設置 1963年（昭和38年）土質試験室設置。建設コンサルタント業 1964年（昭和39年）建設コンサルタント業登録。社名変更 1965年（昭和40年）社名を(株)荒谷建設コンサルタントへ変更。地質調査業 1977年（昭和52年）地質調査業登録。一級建築士事務所 1981年（昭和56年）一級建築士事務所登録。計量証明事業所登録 1982年（昭和57年）計量証明事業所登録。補償コンサルタント業 1984年（昭和59年）補償コンサルタント業登録。創業100周年 2016年（平成28年）広島商工会議所より永年継続企業表彰を受賞。荒谷悦嗣が代表取締役に就任。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	16名	2名	18名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

18.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.1%
  （187名中2名）
- 2024年度
2024年5月1日時点

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、土木基礎技術研修、ICT技術基礎研修、階層別技術研修（職能毎に求められる能力開発を目的とした研修）、営業研修、自動車運転講習
自己啓発支援制度	制度あり土木研究所や国土総合研究所など研究機関への研究出向、博士号取得のための大学への社会人留学、技術発表会、技術士受験対策講座、RCCM受験対策講座、補償業務管理士対策講座、公的資格取得手当支給、各種講習会・講演会、学会発表
メンター制度	制度あり入社後6カ月間（制度としては半年間ですが、メンターは永遠のメンターです！）
キャリアコンサルティング制度	制度あり上司との面談実施（半年に1度）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛媛大学、大分大学、岡山大学、香川大学、金沢工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、県立広島大学、高知大学、滋賀県立大学、島根大学、東京工業大学、東京都市大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、広島大学、広島工業大学、広島修道大学、広島市立大学、福井大学、山口大学、立命館大学＜大学＞愛知工業大学、愛媛大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、岡山大学、岡山理科大学、香川大学、吉備国際大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都精華大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、神戸学院大学、国士舘大学、静岡文化芸術大学、島根大学、東海大学、東京都市大学、同志社女子大学、徳島大学、鳥取大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際大学、広島修道大学、広島女学院大学、広島市立大学、福山大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口大学、横浜市立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞石川工業高等専門学校、岡山科学技術専門学校、九州測量専門学校、呉工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、中央工学校、中国短期大学、鳥取短期大学、比治山大学短期大学部、広島工業大学専門学校、福岡国土建設専門学校、松江工業高等専門学校、山口芸術短期大学、米子工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 -------------------------------------------------------------------------------- 大学院　　了　　 7名　　 4名　　2名　　　6名　　　3名　　　4名大学　　　卒　　10名　　5名　　6名　　 14名　　 11名　　 7名短大・高専卒　　 1名　　 ─　　 3名　　　─　　　 ─　　　 4名
採用実績（学部・学科）	◆ 土木設計・都市計画工学専攻国土デザインコース、創発科学研究科創発科学専攻、持続性社会創生科学研究科工学専攻、環境・社会理工学院建築学系、理工学研究科生産環境工学専攻、工学研究科社会基盤環境工学専攻、工学部土木建築学科、工学部土木工学科、工学部工学科、工学部社会システム土木系学科、工学部環境建設工学科、工学部社会建設工学科、工学部環境土木工学科、工学部都市デザイン工学科、工学部安全システム建設工学科、工学部総合システム工学科、理工学部環境システム工学科、理工学部環境都市工学科、農林海洋科学部農林資源環境学科、農学部生物資源学科、農学部生物環境学科、環境理工学部環境デザイン工学科、環境・建設工学科、生物資源科学部地域開発科学科、生物地球学部生物地球学科 ◆ 地質・土質調査工学専攻国土デザインコース、持続性社会創生科学研究科工学専攻、自然科学研究科環境システム科学専攻、工学部社会システム土木系学科、総合科学部総合理数学科、総合理工学部地球資源環境学科、理学部地球惑星システム学科、生物資源科学部環境共生学科 ◆ 測量・地理情報環境学部地球環境学科、測量環境工学科 ◆ 環境調査システム生命科学府システム生命科学専攻、総合人間自然科学研究科理学専攻、理学研究科生物科学専攻、デザイン工学部環境理工学科、海洋学部海洋地球科学科 ◆ 補償調査プロジェクトデザイン工学専攻、工学系研究科環境学専攻、工学部建築工学科、建築学科、建築学部建築学科 ◆ 営業法学研究科国際政治学専攻、法学部法学科、経営学部経営学科、社会学部社会学科、経済科学部現代経済学科、人文学部法律経済学科、環境学部地球環境学科 ◆ DX推進理学部物理・情報科学科 ◆ 情報システム/システム開発情報科学研究科情報工学専攻、情報学部情報工学科、工学研究科環境社会基盤工学専攻、 ◆ 事務人間生活学部生活デザイン学科、家政学部生活デザイン学科、人文学部人間関係学科、文学部日本文学科、教育学部総合文化教育課程、人間文化学部国際文化学科、商学部経営学科、生活学科情報・経営専攻
社員定着率の高さ	直近５か年の離職率実績 5.5%（4名 / 72名）内訳） 23年入社 0名 / 14名 22年入社 1名 / 20名 21年入社 0名 / 11名 20年入社 0名 / 9名 19年入社 3名 / 18名