総合商研(株)【東証スタンダード上場】の2026年度会社概要

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【情報発信を通して社会課題を解決する】札幌本社の販売促進支援企業

企業のここがポイント

やりがい

全国規模の流通小売から自治体、町の飲食店まで、多様なクライアントの課題解決を行います。
製品・サービス力

印刷物だけでなく、デジタルコンテンツやBPO業務など、幅広いソリューションを自社一貫体制で提供します。
職場環境

社内の様々な部署と協力して仕事を進めます。風通しの良い、相談しやすい環境で経験を積むことができます。

会社紹介記事

創業から50年、スーパーのチラシなど暮らしに密着した印刷物を制作してきました。現在は印刷にとらわれず、クライアントの課題解決のため幅広い事業を展開しています。当社で企画・編集・取材・デザイン・印刷し発行するフリーペーパー&マガジン「地域新聞ふりっぱー」と「北海道発掘マガジンJP01」。

: 創業から50年、スーパーのチラシなど暮らしに密着した印刷物を制作してきました。現在は印刷にとらわれず、クライアントの課題解決のため幅広い事業を展開しています。

: 当社で企画・編集・取材・デザイン・印刷し発行するフリーペーパー&マガジン「地域新聞ふりっぱー」と「北海道発掘マガジンJP01」。

当社の原動力はあくなき冒険心。印刷・広告の新しい価値を創造していきましょう。

2022年10月に代表取締役に就任された小林社長。「ふりっぱー」のクーポンなど、世の中に溢れるサービスをまずは利用者として使ってみるという姿勢を大切にしています。	■当社にしか出来ない「オンリーワンの価値」を生み出す学習塾で使う教材の印刷から創業して50年あまり。「マーケットに合わせて進化を続ける。変化を先取りして、半歩先を行く」という企業理念のもとマーケティング、イベント、フリーペーパー、地方創生、WEB…と、当社では同業他社が手がけていない領域にいち早く進出し、事業を拡大してきました。印刷業という枠にとらわれることなく、時流を先読みし新たな分野に積極果敢に挑戦する―こうしたベンチャー精神は、いまも脈々と受け継がれています。多様な事業領域を通じてクライアントの課題解決に最善の提案をする。それが総合商研のめざすビジョンです。 ■地域に根付いた企業として　現在の社会が抱える課題の解決に向き合う札幌市内で毎月発行している全戸配達型フリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」。札幌市にお住いの方であれば、一度見たことがある方もいるのではないでしょうか。市内の約80%をカバーする世帯到達率は当社の強みのひとつ。こういったものを活用しながら情報をしっかり生活者に伝え、暮らしを豊かにすることが社会貢献につながると考えています。　また、2013年には北海道179市町村の魅力を伝える130ページ超の無料季刊誌「北海道応援マガジン JP01」を創刊しました。若者人口減少や観光振興など地方自治体の抱える社会課題を当社がこれまでに培ったノウハウで解決支援していくことも今後意識していくべき部分と感じています。 ■会社と共に自己成長を総合商研を一言で表すと、「変化のはやい会社」です。世の中の状況や、人々の価値観が多様化する中で先を見通すのもかなり難しい時代になっています。印刷にしてもペーパーレスやコスト削減など紙の需要は減っていますし、印刷媒体だけではなくSNSやWEBを活用した依頼も増えています。これからデジタルの力は確実に必要になります。紙の魅力も大切にしながら「情報を届け、生活を豊かにする」という軸をぶらさず新しいことを取り入れていきます。最近は社内で動画の編集や3DCGも取り組んでいるところです。社内の資源を有機的に組み合わせて、次の事業の柱を育てていきたい。みなさんには素直に物事を吸収し、果敢に新しい挑戦をしてもらって、会社と共に自分も磨いて成長してほしいと思います。

2022年10月に代表取締役に就任された小林社長。「ふりっぱー」のクーポンなど、世の中に溢れるサービスをまずは利用者として使ってみるという姿勢を大切にしています。

■当社にしか出来ない「オンリーワンの価値」を生み出す

学習塾で使う教材の印刷から創業して50年あまり。「マーケットに合わせて進化を続ける。変化を先取りして、半歩先を行く」という企業理念のもとマーケティング、イベント、フリーペーパー、地方創生、WEB…と、当社では同業他社が手がけていない領域にいち早く進出し、事業を拡大してきました。
印刷業という枠にとらわれることなく、時流を先読みし新たな分野に積極果敢に挑戦する―こうしたベンチャー精神は、いまも脈々と受け継がれています。
多様な事業領域を通じてクライアントの課題解決に最善の提案をする。それが総合商研のめざすビジョンです。

■地域に根付いた企業として　現在の社会が抱える課題の解決に向き合う
札幌市内で毎月発行している全戸配達型フリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」。札幌市にお住いの方であれば、一度見たことがある方もいるのではないでしょうか。市内の約80%をカバーする世帯到達率は当社の強みのひとつ。こういったものを活用しながら情報をしっかり生活者に伝え、暮らしを豊かにすることが社会貢献につながると考えています。
　また、2013年には北海道179市町村の魅力を伝える130ページ超の無料季刊誌「北海道応援マガジン JP01」を創刊しました。若者人口減少や観光振興など地方自治体の抱える社会課題を当社がこれまでに培ったノウハウで解決支援していくことも今後意識していくべき部分と感じています。

■会社と共に自己成長を
総合商研を一言で表すと、「変化のはやい会社」です。世の中の状況や、人々の価値観が多様化する中で先を見通すのもかなり難しい時代になっています。印刷にしてもペーパーレスやコスト削減など紙の需要は減っていますし、印刷媒体だけではなくSNSやWEBを活用した依頼も増えています。これからデジタルの力は確実に必要になります。紙の魅力も大切にしながら「情報を届け、生活を豊かにする」という軸をぶらさず新しいことを取り入れていきます。最近は社内で動画の編集や3DCGも取り組んでいるところです。社内の資源を有機的に組み合わせて、次の事業の柱を育てていきたい。みなさんには素直に物事を吸収し、果敢に新しい挑戦をしてもらって、会社と共に自分も磨いて成長してほしいと思います。

会社データ

事業内容	【事業領域】 ■企業・自治体コンサルティング取引先の事業拡大・課題解決 ■消費活動の社会基盤形成紙媒体・WEB媒体・デジタル媒体 ■年間生活催事の演出正月・GW・お盆・四季・二十四節気 ■非日常生活の演出余暇・エンターテイメント・学び・体験 ■年賀事業の維持・拡大文化貢献・コミュニケーションツール【事業内容】・商業印刷／チラシ・DM・パンフレット等の企画・制作・印刷・パッケージ印刷・出版／広報誌、フリーペーパー・年賀状印刷・マスコミ広告／テレビ・ラジオ・新聞広告・調査／商圏調査、競合調査・POSデータ等の分析／コンサルティング業務・システム開発／WEB制作・イベントプロモーション・サインディスプレイ・インストアプロモーション・電気通信事業・通信販売・BPO業務

事業内容

【事業領域】
■企業・自治体コンサルティング
取引先の事業拡大・課題解決
■消費活動の社会基盤形成
紙媒体・WEB媒体・デジタル媒体
■年間生活催事の演出
正月・GW・お盆・四季・二十四節気
■非日常生活の演出
余暇・エンターテイメント・学び・体験
■年賀事業の維持・拡大
文化貢献・コミュニケーションツール

【事業内容】
・商業印刷／チラシ・DM・パンフレット等の企画・制作・印刷
・パッケージ印刷
・出版／広報誌、フリーペーパー
・年賀状印刷
・マスコミ広告／テレビ・ラジオ・新聞広告
・調査／商圏調査、競合調査
・POSデータ等の分析／コンサルティング業務
・システム開発／WEB制作
・イベントプロモーション・サインディスプレイ・インストアプロモーション
・電気通信事業
・通信販売・BPO業務

本社郵便番号	007-0802
本社所在地	札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48
本社電話番号	011-780-5677
創業	1969年1月
設立	1972年12月
資本金	4億1,192万円
従業員	381名(2024年7月現在)　グループ合計
売上高	157.9億円（2024年7月実績）
商号	総合商研(株) 英語表記:Sougou Shouken CO., Ltd.
売上高推移	157億9,000万円（2024年7月期） 158億6,000万円（2023年7月期） 153億1,000万円（2022年7月期） 161億6,000万円（2021年7月期） 159億8,000万円（2020年7月期） 173億2,100万円（2019年7月期） 171億1,300万円（2018年7月期） 166億3,200万円（2017年7月期） 163億7,700万円（2016年7月期）
事業所	本社／札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 【支社】東京支社／東京都中央区新川1丁目17番24号　NMF茅場町ビル8階大阪支社／大阪市北区与力町1-5　与力町パークビル1階【営業所】旭川営業所／旭川市4条通7丁目793-1グラン旭川 502 青森営業所／青森県八戸市廿三日町28　八戸ウエストビル303 盛岡営業所／岩手県盛岡市盛岡駅前通8-17　明治安田生命盛岡駅前ビル6階仙台営業所／仙台市青葉区木町通2丁目6-53 あきはビル3階和歌山営業所／和歌山県和歌山市小雑賀3丁目6-14 サンサンハウス内福岡営業所／福岡県福岡市博多区博多駅南3丁目2番3号　　　　　　アイ・ビー・ビーフェリックス博多602 【工場】札幌工場／札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 白石工場／札幌市白石区中央1条4丁目3-94 伊勢原工場／神奈川県伊勢原市鈴川53番地1 旭川工場／北海道上川郡鷹栖町8線西2号
代表者	取締役名誉会長　加藤優代表取締役会長　片岡廣幸代表取締役社長　小林直弘
子会社	(株)味香り戦略研究所プリントハウス(株) (株)まち・ひと・しごと総研
関連会社	(株)あるた出版
創業者　加藤優	大学2年生のとき学習塾を開業。今でいう学生起業家だったかと思います。その後1969年、29歳のとき、塾で教材を作るのに使っていたガリ版(ガリガリと鉄筆でこする音からガリ版といわれた「謄写版印刷」のこと)や印刷の経験から「プリント企画」という印刷業を創業し、学習塾は人に譲りました。お客様にとってなくてはならない存在であり続ける。その為には、印刷業という分野だけではなく、マーケットを先読みし提案することが重要と考え、創業以来、マーケティング・コンサルティングに力を注いできました。
お客様からの厚い信頼	当社の中心事業は、折込みチラシやカタログなどの商業印刷事業。お客様は大手スーパーやホームセンターなど流通小売業者がメインです。もう1つの大きな柱である年賀状印刷や、札幌市を中心に展開しているフリーペーパー「ふりっぱー」の発行、北海道179市町村の魅力を伝えるフリーマガジン「北海道発掘マガジンJP01」の発行など様々な事業を展開。　幅広い事業領域のもと、マーケティング力、コンサルティング力を強みに、商圏調査→分析→企画提案→デザイン→制作→印刷→効果測定まで一貫したサポートで、お客様満足を追求しています。販売促進支援業として、全国のお客様から厚い信頼を頂いています。
フリーマガジン事業拡大	2015年に当社が発行する「北海道発掘マガジン JP01（ジェイピーゼロワン：通称ゼロワン）」が「日本タウン誌・フリーペーパー大賞 2015」におきまして大賞を受賞いたしました。その後も2016年はまるごとにっぽん賞最優秀賞、2017年には地方創生部門特別賞を受賞しました。　現在は特定の地域に特化したミニサイズ版「プチJP01」も発行しており、2024年には「プチJP01 北海道ボールパークFビレッジ 2024 SPRING-SUMMER」が「日本地域コンテンツ大賞2024」の企業誌部門で最優秀賞を受賞しました。ほかにも、近郊市町村の広域エリアを、地域のファミリー層に周遊してもらうパスポートサイズのスタンプラリー&クーポンブック「こどもパスポート」などを発刊。これまで会社を育ててくれた北海道という地域を「情報発信」で応援し、交流人口の拡大への貢献を目指しています。
地方創生支援	近年、地方創生の動きが活発になっていますが、当社でもこれまで培ってきたノウハウやJP01を通じて得た情報をもとに、地方創生の支援を強化しています。　2023年7月には札幌市の中心地に新たに誕生した複合施設「moyuk SAPPORO」内において「ふりっぱーproduce OMOTASE-HONPO」の運営を開始いたしました。当社の地域密着型フリーペーパー事業で築いてきたネットワークを活用し、かつ販売促進支援業で培ったリソースやノウハウを活かす新たな取り組みになります。　また、2024年6月にムック本「北海道のブルワリーを巡るCRAFT BEER」を発売しました。日本で3番目の多さを誇る北海道のブルワリー39件を取材・紹介した内容となっており、初めて書店で販売されるムック本の企画製作をいたしました。
総合商研の長期ビジョン	これまでは印刷を中心とした販売促進支援を行ってきましたが、そこからさらに一歩進んで「新しい価値の創出を行うクリエイティブカンパニー」として歩み始めています。既存事業の「強化」、時代や顧客ニーズに合わせた事業の「変化」、そしてその先で「進化」し続ける総合商研を作っていく。クライアント企業のパートナーとして、その先にいる「生活者」を意識しながら、リアリティを追求した事業展開を進めています。
沿革	1969年代表取締役会長　加藤　優が札幌市白石区に「プリント企画」を創業 1970年屋号を「総合印刷」に変更 1972年組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研(株)を設立 1973年ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ（A全版2色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大をはかる 1983年年賀状印刷事業を開始する 1987年プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店（現北3条店）を出店 1991年東京営業所を開設（2011年東京都中央区に移転、現東京支社） 1995年札幌市白石区に菊水工場完成 1997年大阪営業所を開設（2003年大阪市北区に移転、現大阪支社） 1998年仙台営業所を開設 2001年厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼動日本証券業協会に店頭登録 2002年和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設 2004年旭川営業所を開設（2010年北海道上川郡鷹栖町に移転） (株)味香り戦略研究所（2011年東京都中央区に移転）を設立日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）が稼動札幌市白石区にプリントハウス(株)を設立(現・子会社) 旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置 2012年福岡市博多区に九州支社開設青森県八戸市に青森営業所開設 2013年岩手県盛岡市に盛岡営業所開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東証JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 2014年神奈川県伊勢原市に伊勢原第1工場を開設（旧伊勢原工場は伊勢原第2工場へ名称変更） 2015年 (株)まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社） 2017年 (株)グリーンストーリープラスの株式を取得 2018年協同組合札幌プリントピアを子会社とする 2020年新白石工場（札幌市白石区）が竣工 2021年さいたま市浦和区にさいたま営業所を開設 2022年東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	2名	4名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.6%
  （68名中14名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【新入社員研修】入社後、新入社員研修を行います。業界・会社の事業内容についてや広告・デザインの基本や社会人マナーなど座学研修のほか営業・制作・ITについて、3つの部署研修があります。1か月程度の研修後に面談を行い、配属決定となります。配属後はOJTを受けながら、徐々に仕事の幅を増やしていくことができます。
自己啓発支援制度	制度あり福利厚生の一環で加入しているサービスの中で、eラーニングを受講可能です。また、外部講師を招いた講習や月１回の社内勉強会の開催があります。社員が講師となりデザインやAI、マーケティングやトレンドについてなど知識を共有しています。幅広い講義の中から自分の気になるものに参加できます。
メンター制度	制度あり年齢の近い先輩社員が指導役を担当しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし年に2回、人事考課の評価通知を踏まえて上司と面談を行う機会を設けています。
社内検定制度	制度なし制作部門では、より早くPCの操作を身に着けるため、ショートカットキーの習得度合いを測るテストを実施しています。その他ショートカットキーの使い方などを動画にして社内限定で配信しています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、室蘭工業大学、神戸大学、千葉大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、公立はこだて未来大学、北海学園大学、北海商科大学、北星学園大学、藤女子大学、札幌学院大学、北見工業大学、北翔大学、北海道情報大学、北海道文教大学、札幌市立大学、早稲田大学、東京外国語大学、上智大学、日本大学、関西学院大学、明治大学、立命館大学、信州大学、駒澤大学、東洋大学、近畿大学、京都外国語大学、和歌山大学、武蔵野美術大学、金沢美術工芸大学、宮城大学、弘前大学、帝京大学、同志社大学、法政大学、千葉大学、東京大学、東京造形大学、多摩美術大学、神奈川大学、東北福祉大学、関東学院大学、東京経済大学、九州大学、琉球大学、公立千歳科学技術大学海外大学中国長春税務学院、釜山東義大学校もっと見る
採用実績（人数）	大学院了・大卒　　　　 2016年入社　14名 2017年入社　17名 2018年入社　8名 2019年入社　13名 2020年入社　5名 2021年入社　5名 2022年入社　3名 2023年入社　8名 2024年入社　8名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、室蘭工業大学、神戸大学、千葉大学
＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、公立はこだて未来大学、北海学園大学、北海商科大学、北星学園大学、藤女子大学、札幌学院大学、北見工業大学、北翔大学、北海道情報大学、北海道文教大学、札幌市立大学、早稲田大学、東京外国語大学、上智大学、日本大学、関西学院大学、明治大学、立命館大学、信州大学、駒澤大学、東洋大学、近畿大学、京都外国語大学、和歌山大学、武蔵野美術大学、金沢美術工芸大学、宮城大学、弘前大学、帝京大学、同志社大学、法政大学、千葉大学、東京大学、東京造形大学、多摩美術大学、神奈川大学、東北福祉大学、関東学院大学、東京経済大学、九州大学、琉球大学、公立千歳科学技術大学

海外大学
中国長春税務学院、釜山東義大学校

採用実績（人数）

大学院了・大卒　　　　
2016年入社　14名
2017年入社　17名
2018年入社　8名
2019年入社　13名
2020年入社　5名
2021年入社　5名
2022年入社　3名
2023年入社　8名
2024年入社　8名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）