最終更新日:2025/2/3

一般財団法人郵政福祉

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
東京都
基本財産
10億80万円
売上高
228億9,881万円(2023年度・保険料収入)
職員数
191名(2023年度末現在)

【誰かのために役立つ仕事をしたい方必見】日本郵政グループ社員の皆さまに様々な福利厚生サービスを提供する法人です。

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会社紹介記事

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仕事の基本はチームワーク。部署や役職を越えて相談しやすい風通しの良さがあり、多角的なアドバイスを受けながら成長・活躍できる環境があります。
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一般財団法人郵政福祉では、日本郵政グループで働く方々にさまざまな福利厚生サービスを提供。お客さまからの「ありがとう」が仕事のモチベーションにつながっています。

日本郵政グループ社員等の皆さまの豊かな暮らしの応援と安心の提供

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「お客さまのことを第一に考え、風通しが良く柔らかな社風が郵政福祉の自慢。人の役に立ちたいと考える皆さんにぜひご入職いただきたいですね」(入江さん)


郵政福祉は2005年に設立された法人ですが、そのルーツをたどると1954年に設立された郵政互助会にまでさかのぼり、それ以来70年以上の長きにわたって、日本郵政グループの皆さまとの信頼関係を大切にしながら、さまざまな福利厚生サービスを提供しています。

私は2020年に入職し、最初の約3年間は、東北地方本部で経理事務や保険に関する事務処理を担当しました。事務の内容は、伝票の起票や予算管理、お客さまからの電話対応や保険契約の入力作業などです。

また、私たちのお客さまの職場である郵便局を訪問し、保険商品をお勧めする営業も担当しました。最初は人とのコミュニケーションや保険商品の説明に不安もありましたが、先輩方が丁寧にフォローしてくれましたので、安心して営業に慣れることができました。

保険に関する事務処理には、災害に遭われたお客さまへの保険金のお支払い手続き案内があります。スピーディーな対応を心掛け、お客さまから「助かりました、ありがとう」「郵政福祉の保険に加入していてよかった」といったお言葉をいただけたときには、人の役に立てていることを実感でき、この仕事ならではのやりがいを感じます。

2023年7月からは、本部の厚生事業部に配属となり、福利厚生サービスを充実させるための企業提携・契約業務や、割引サービスに関わる業務、メールマガジンの発行業務などを担当しています。また、厚生事業部では、不動産に関する業務も担っています。今後は、充実した研修制度や資格取得制度を上手に活用しながら、不動産に関する知識を深めて、活躍の場をさらに広げていきたいです。

<厚生事業部・入江 花南さん/2020年入職>

会社データ

事業内容

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 日本郵政グループ社員等の皆さまに向けた保険事業の運営のほか、様々な福利厚生サービスを行っています。
 日本郵政グループ社員等の皆さまの福祉の増進と郵政事業の発展に寄与するため「助け合いのココロを 『かたち』に」をキャッチフレーズに、さまざまなニーズに応え、豊かなくらしの応援と安心の提供に努めています。

【 主な保険商品 】
●ゆうイング(退職給付保険)
  公的年金を補完するための商品
●ゆうホーム(災害保険)
  火災や風水雪害、震災等、予期せぬ災害に備える商品
●ゆうライフ(社員援護保険)
  死亡や障害等、万が一の事故に備える商品
本部郵便番号 105-0001
本部所在地 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル
本部電話番号 03-3502-3762
設立 1954年(昭和29年)10月1日
基本財産 10億80万円
職員数 191名(2023年度末現在)
売上高 228億9,881万円(2023年度・保険料収入)
事業所 【 本部 】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1

【 地方本部(13拠点)】
●北海道地方本部
〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目20
●東北地方本部
〒980-8650 仙台市青葉区五橋2-4-2
●関東地方本部
〒330-0054 さいたま市浦和区東岸町9-20
●東京地方本部
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町1-7
●南関東地方本部
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町15-5
●信越地方本部
〒380-0922 長野市七瀬12-16
●北陸地方本部
〒920-0901 金沢市彦三町2-5-27
●東海地方本部
〒461-0014 名古屋市東区橦木町1-21-2
●近畿地方本部
〒540-0029 大阪市中央区本町橋7-3
●中国地方本部
〒730-0005 広島市中区西白島町17-13
●四国地方本部
〒790-0003 松山市三番町8-12-4
●九州地方本部
〒860-0808 熊本市中央区手取本町4-17
●沖縄地方本部
〒900-0032 那覇市松山1-32-7
平均年齢 41.5歳(2023年度末現在)
郵政福祉×キーワード #金融事務 #ワークライフバランス 
沿革
  • 2005年10月
    • 財団法人郵政福祉発足
      (財団法人郵政互助会を存続法人とし、財団法人郵政弘済会と財団法人郵政福祉協会が事業譲渡)
  • 2012年10月
    • 総務省より特定保険業の認可取得
  • 2013年3月
    • 内閣府より一般財団法人への移行認可取得
  • 2013年4月
    • 一般財団法人郵政福祉発足
      ・保険としての商品提供開始
      (退職給付保険、災害保険、社員援護保険)
  • 2013年9月
    • 関東地方本部を関東地方本部と南関東地方本部に分割
  • 2014年4月
    • 本部の経営企画部を経営企画部と経理財務部に組織改正
  • 2015年10月
    • 郵政福祉発足から10周年を迎える
  • 2016年4月
    • 災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し
  • 2017年4月
    • 災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し
  • 2017年7月
    • 団体医療保険(あゆみ)に医療特約を追加
  • 2023年4月
    • DX化に向けた事業方法書の変更認可取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(入社後3週間)、フォローアップ研修(入社3カ月後、2年後)、役職別研修、業務研修、新任役職者研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信講座の受講:受講料の補助
資格取得の支援:検定料の補助(合格した場合に限る)、資格取得手当の支給
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、岩手大学、愛媛大学、大阪産業大学、学習院大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、県立広島大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀県立大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、富山大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、福島大学、法政大学、松山大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年(予)
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大卒   6名   3名   ―   7名    3名   4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 2 3
    2023年 6 1 7
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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