最終更新日：2026/4/24

一般財団法人郵政福祉

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

財団・社団・その他団体
損害保険
生命保険

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 10億80万円

売上高: 231億2,319万円（2025年3月・保険料収入）

職員数: 192名（2024年度末現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【誰かのために役立つ仕事をしたい方必見！】日本郵政グループ社員の皆さまに福利厚生サービスを提供する法人です。#月平均残業時間3.4時間＃平均有給取得数13.4日

My Career Boxで応募可

エントリー受付を締め切りました（2026/04/06更新）

伝言板画像

＊＊＊＊エントリー受付を締め切りました＊＊＊＊
☆エントリーシート提出締切日：2026年4月2日(木)まで

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みなさん、こんにちは！
一般財団法人郵政福祉のページをご覧いただきありがとうございます！！

当法人は日本郵政グループ社員の皆さまに様々な福利厚生サービスを提供する法人です。

誰かの役に立ちたい・喜ばれる仕事がしたい方のほか、チームワークを重視できる方、
前向きに物事を考え積極的に行動できる方など、幅広く人材を求めています。

制度・働き方

月の平均残業時間はわずか3.4時間！　ワークライフバランスを重視できる環境です！
職場環境

平均勤続年数16.2年と長く働ける環境です！
やりがい

お客さまからの感謝の言葉がやりがいです！

会社紹介記事

穏やかで親身になってくれる人が多く、居心地の良さが魅力。認可特定保険業と福利厚生事業という安定した基盤を持つ団体なので、安心感を持って働けます。職員間の協力やチームワークを重視する社風。全国の地方本部との連携はもちろん、部署や役職を越えて相談しやすく、多角的なアドバイスを受けながら成長できます。

: 穏やかで親身になってくれる人が多く、居心地の良さが魅力。認可特定保険業と福利厚生事業という安定した基盤を持つ団体なので、安心感を持って働けます。

: 職員間の協力やチームワークを重視する社風。全国の地方本部との連携はもちろん、部署や役職を越えて相談しやすく、多角的なアドバイスを受けながら成長できます。

助け合いのココロを『かたち』に。郵政グループ社員の豊かな生活と安心を提供

学生時代から投資を行い、資格取得にもチャレンジしてきた関口さん。「陰ながら努力していたことを評価してもらい、希望の部署に配属されたことがとても嬉しかったです」	＜相互扶助の精神が息づく、郵政グループ独自の福利厚生事業＞一般財団法人郵政福祉は、日本郵政グループの役員・職員を対象とした福利厚生事業を担っています。主な事業はグループ社員の相互扶助を目的とした認可特定保険業で、万が一の事故や病気、退職後の生活設計などに備えるさまざまな保険サービスを提供しています。＜現場で感じたサービスの意義と使命＞入社後は3週間の新人研修の後、東北地方本部に配属となりました。配属後は、申込書の情報入力や、電話応対など、地方本部（営業所）の保険に関する事務処理を通じて事業の流れをつかみ、先輩に同行して営業活動も経験しました。一般的な保険営業とは異なり、私たちのサービスは福利厚生の一環として提供されているため、訪問した際にあたたかく迎えてくださり、安心して相談いただけることが多いです。お客さまから「加入していて良かった、とても助かりました」と感謝されることもあり、「どのような人が、どのような目的で加入しているのか」というリアルな声に触れられたことが、今の仕事の大きなモチベーションになっています。＜専門知識を活かす、念願の資産運用業務へ＞現在は、皆さまからお預かりした大切な保険料を運用する資金運用部で働いています。大学時代から資産運用に興味を持っていたこともあり、それが当法人を志望した理由の一つでした。また、入職後はFPや証券外務員、証券アナリストの資格取得に励み、コツコツと基礎を固めていました。とはいえ、資金運用部は高い専門知識が求められる部門。ある程度のキャリアを積まなければ配属されないと思っていたので、入社3年目という早さで異動の辞令が出た時には大変驚きました。私の希望をしっかりと汲み取り、努力を認めてもらえたと感じ、何よりも嬉しかったです。＜資産運用のプロフェッショナルとして、加入者の人生設計に貢献＞適切な運用を続けるためには、最新の情報収集が欠かせません。前日のマーケット状況を確認しながら運用方針を検討したり、各社の四半期ごとの業績を細かくチェックするほか、証券会社の方からも情報をいただき、とても勉強になります。金融に関する資格はまだまだたくさんあるため、これからも加入者さまの豊かな人生設計に貢献できるよう幅広い知識を身につけ、資金運用のプロフェッショナルを目指していきたいです。（関口雄斗／資金運用部／2023年入社）

学生時代から投資を行い、資格取得にもチャレンジしてきた関口さん。「陰ながら努力していたことを評価してもらい、希望の部署に配属されたことがとても嬉しかったです」

＜相互扶助の精神が息づく、郵政グループ独自の福利厚生事業＞
一般財団法人郵政福祉は、日本郵政グループの役員・職員を対象とした福利厚生事業を担っています。主な事業はグループ社員の相互扶助を目的とした認可特定保険業で、万が一の事故や病気、退職後の生活設計などに備えるさまざまな保険サービスを提供しています。

＜現場で感じたサービスの意義と使命＞
入社後は3週間の新人研修の後、東北地方本部に配属となりました。配属後は、申込書の情報入力や、電話応対など、地方本部（営業所）の保険に関する事務処理を通じて事業の流れをつかみ、先輩に同行して営業活動も経験しました。一般的な保険営業とは異なり、私たちのサービスは福利厚生の一環として提供されているため、訪問した際にあたたかく迎えてくださり、安心して相談いただけることが多いです。
お客さまから「加入していて良かった、とても助かりました」と感謝されることもあり、「どのような人が、どのような目的で加入しているのか」というリアルな声に触れられたことが、今の仕事の大きなモチベーションになっています。

＜専門知識を活かす、念願の資産運用業務へ＞
現在は、皆さまからお預かりした大切な保険料を運用する資金運用部で働いています。大学時代から資産運用に興味を持っていたこともあり、それが当法人を志望した理由の一つでした。また、入職後はFPや証券外務員、証券アナリストの資格取得に励み、コツコツと基礎を固めていました。とはいえ、資金運用部は高い専門知識が求められる部門。ある程度のキャリアを積まなければ配属されないと思っていたので、入社3年目という早さで異動の辞令が出た時には大変驚きました。私の希望をしっかりと汲み取り、努力を認めてもらえたと感じ、何よりも嬉しかったです。

＜資産運用のプロフェッショナルとして、加入者の人生設計に貢献＞
適切な運用を続けるためには、最新の情報収集が欠かせません。前日のマーケット状況を確認しながら運用方針を検討したり、各社の四半期ごとの業績を細かくチェックするほか、証券会社の方からも情報をいただき、とても勉強になります。金融に関する資格はまだまだたくさんあるため、これからも加入者さまの豊かな人生設計に貢献できるよう幅広い知識を身につけ、資金運用のプロフェッショナルを目指していきたいです。

（関口雄斗／資金運用部／2023年入社）

会社データ

プロフィール	当法人は「認可特定保険業者」として、退職給付保険をはじめ各種保険事業の展開や、魅力ある商品・サービスの提供により、設立目的である日本郵政グループ社員等の皆さまの福祉の増進と郵政事業の発展に貢献していきます。
事業内容	日本郵政グループ社員等の皆さまに向けた保険事業の運営のほか、様々な福利厚生サービスを行っています。　日本郵政グループ社員等の皆さまの福祉の増進と郵政事業の発展に寄与するため「助け合いのココロを『かたち』に」をキャッチフレーズに、さまざまなニーズに応え、豊かなくらしの応援と安心の提供に努めています。【主な保険商品】 ●ゆうイング（退職給付保険）　　公的年金を補完するための商品 ●ゆうホーム（災害保険）　　火災や風水雪害、震災等、予期せぬ災害に備える商品 ●ゆうライフ（社員援護保険）　　死亡や障害等、万が一の事故に備える商品

プロフィール

当法人は「認可特定保険業者」として、退職給付保険をはじめ各種保険事業の展開や、魅力ある商品・サービスの提供により、設立目的である日本郵政グループ社員等の皆さまの福祉の増進と郵政事業の発展に貢献していきます。

事業内容

　日本郵政グループ社員等の皆さまに向けた保険事業の運営のほか、様々な福利厚生サービスを行っています。
　日本郵政グループ社員等の皆さまの福祉の増進と郵政事業の発展に寄与するため「助け合いのココロを『かたち』に」をキャッチフレーズに、さまざまなニーズに応え、豊かなくらしの応援と安心の提供に努めています。

【主な保険商品】
●ゆうイング（退職給付保険）
　　公的年金を補完するための商品
●ゆうホーム（災害保険）
　　火災や風水雪害、震災等、予期せぬ災害に備える商品
●ゆうライフ（社員援護保険）
　　死亡や障害等、万が一の事故に備える商品

本部郵便番号	105-0001
本部所在地	東京都港区虎ノ門1-14-1　郵政福祉琴平ビル
本部電話番号	03-3502-3762
設立	1954年（昭和29年）10月1日
基本財産	10億80万円
職員数	192名（2024年度末現在）
売上高	231億2,319万円（2025年3月・保険料収入）
事業所	【本部】〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 【地方本部（13拠点）】 ●北海道地方本部〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目20 ●東北地方本部〒980-8650 仙台市青葉区五橋2-4-2 ●関東地方本部〒330-0054 さいたま市浦和区東岸町9-20 ●東京地方本部〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町1-7 ●南関東地方本部〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町15-5 ●信越地方本部〒380-0922 長野市七瀬12-16 ●北陸地方本部〒920-0901 金沢市彦三町2-5-27 ●東海地方本部〒461-0014 名古屋市東区橦木町1-21-2 ●近畿地方本部〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 ●中国地方本部〒730-0005 広島市中区西白島町17-13 ●四国地方本部〒790-0003 松山市三番町8-12-4 ●九州地方本部〒860-0808 熊本市中央区手取本町4-17 ●沖縄地方本部〒900-0032 那覇市松山1-32-7
平均年齢	40.5歳（2024年度末現在）
郵政福祉×キーワード	#金融事務　＃ワークライフバランス
沿革	当法人は2005年10月に財団法人郵政弘済会、財団法人郵政互助会および財団法人郵政福祉協会の統合により誕生しました。 2013年4月には、認可特定保険業者として一般財団法人へ移行しました。 2005年10月財団法人郵政福祉発足（財団法人郵政互助会を存続法人とし、財団法人郵政弘済会と財団法人郵政福祉協会が事業譲渡） 2012年10月総務省より特定保険業の認可取得 2013年3月内閣府より一般財団法人への移行認可取得 2013年4月一般財団法人郵政福祉発足・保険としての商品提供開始（退職給付保険、災害保険、社員援護保険） 2013年9月関東地方本部を関東地方本部と南関東地方本部に分割 2014年4月本部の経営企画部を経営企画部と経理財務部に組織改正 2015年10月郵政福祉発足から10周年を迎える 2016年4月災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し 2017年4月災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し 2017年7月団体医療保険（あゆみ）に医療特約を追加 2023年4月 DX化に向けた事業方法書の変更認可取得 2025年10月郵政福祉発足から20周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（入社後3週間を予定）、フォローアップ研修(入社3カ月後、2年後)、役職別研修、業務研修、新任役職者研修
自己啓発支援制度	制度あり通信講座の受講：受講料の補助資格取得の支援：検定料の補助（合格した場合に限る）、資格取得手当の支給
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、青山学院大学、岩手大学、愛媛大学、大阪産業大学、学習院大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、県立広島大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀県立大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、富山大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、福島大学、法政大学、松山大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年(予) ------------------------------------------------------------------------- 大卒　　 3名　　　―　　　7名　　　 3名　　　5名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、岩手大学、愛媛大学、大阪産業大学、学習院大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、県立広島大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀県立大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、富山大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、福島大学、法政大学、松山大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年(予)
-------------------------------------------------------------------------
大卒　　 3名　　　―　　　7名　　　 3名　　　5名　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）