最終更新日：2025/4/10

東京海上ディーアール(株)

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 75億8,000万円（2024年3月実績）

従業員: 459名（2024年10月1日時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東京海上グループのリスクコンサルティング会社「リスクの専門家集団として様々な社会課題の解決に挑戦します」

企業のここがポイント

やりがい

高度で実践的なコンサルティングの提供を通じ、お客様や地域を取り巻くリスクと真摯に向き合えます。
技術・研究

自然災害、製品安全、交通心理、地政学等様々な研究を行う専門機関との提携をしています。
安定性・将来性

東京海上グループのリスクコンサルティング会社として、安定した基盤があります。

会社紹介記事

仕事はデスクワークだけではなく、顧客との打合せや現地調査なども多い。顧客ヒアリングからリスクマネジメントプランの提案、セミナー講師など多様な業務をこなしている。勤務時間中は職場のどこかで必ずディスカッションが行われている。お互いが自分の考えを表明し、相手の考えを受け入れる中で、よりよい解を導き出していく。

: 仕事はデスクワークだけではなく、顧客との打合せや現地調査なども多い。顧客ヒアリングからリスクマネジメントプランの提案、セミナー講師など多様な業務をこなしている。

: 勤務時間中は職場のどこかで必ずディスカッションが行われている。お互いが自分の考えを表明し、相手の考えを受け入れる中で、よりよい解を導き出していく。

東京海上ディーアールは、東京海上グループのリスクコンサルティング会社です

東京海上ディーアールは、リスクを的確に解決するエキスパート集団として、お客様に寄り添い、様々な社会課題に挑戦していきます。 AI・テクノロジーの進展や気候変動対策など、環境変化の激しい現代社会において、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。そのなかでわたしたちは、現場のリスク環境を真摯に見つめることからはじめ、リスクの実態の把握に基づく問題提起から改善にいたるご提案まで、専門性の高いソリューションをご提供するノウハウを持ち、企業のニーズに合った高度なコンサルティングで信頼にお応えします。わたしたちは、リスクのエキスパート集団として、東京海上日動火災保険が一世紀余にわたり世界中で保険を取り扱ってきた経験を基に、自然災害、製品安全、交通心理、地政学等様々な研究を行う専門機関との提携や事故災害データベース等を活かすことで、お客様や地域を取り巻くリスクと真摯に向き合ってきました。リスクの分析から問題把握、解決策のご提案まで、高度で実践的なコンサルティングのご提供に加えて、”For the Next”の精神で、サスティナブルな世界の実現に貢献することを目指して、東京海上グループの総合力を活かした新たなソリューションの開発にも挑戦しています。

東京海上ディーアールは、リスクを的確に解決するエキスパート集団として、お客様に寄り添い、様々な社会課題に挑戦していきます。

AI・テクノロジーの進展や気候変動対策など、環境変化の激しい現代社会において、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。そのなかでわたしたちは、現場のリスク環境を真摯に見つめることからはじめ、リスクの実態の把握に基づく問題提起から改善にいたるご提案まで、専門性の高いソリューションをご提供するノウハウを持ち、企業のニーズに合った高度なコンサルティングで信頼にお応えします。

わたしたちは、リスクのエキスパート集団として、東京海上日動火災保険が一世紀余にわたり世界中で保険を取り扱ってきた経験を基に、自然災害、製品安全、交通心理、地政学等様々な研究を行う専門機関との提携や事故災害データベース等を活かすことで、お客様や地域を取り巻くリスクと真摯に向き合ってきました。

リスクの分析から問題把握、解決策のご提案まで、高度で実践的なコンサルティングのご提供に加えて、”For the Next”の精神で、サスティナブルな世界の実現に貢献することを目指して、東京海上グループの総合力を活かした新たなソリューションの開発にも挑戦しています。

会社データ

事業内容	【リスクマネジメントにかかる各種コンサルティング・調査研究業務】・総合的リスクマネジメント推進体制・コンプライアンス・企業の社会的責任（CSR）・ESG・サステナビリティ・企業文化・組織風土改革・自然災害・リスク定量評価・火災・爆発・不動産リスクソリューション・自動車事故削減・事業継続マネジメント（BCM）構築・サプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）構築・海外危機管理・危機管理広報・苦情対応・情報セキュリティ・サイバー・製品安全・環境・気候変動・健康経営・人的資本マネジメント・労働安全　等

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア　ウエストタワー23F
本社電話番号	03-5288-6580
設立	1996年8月1日
資本金	1億円
従業員	459名（2024年10月1日時点）
売上高	75億8,000万円（2024年3月実績）
事業所	本社：東京都千代田区大手町1-5-1　大手町ファーストスクエア　ウエストタワー23F
組織	◆企業財産本部　企業財産リスク第一・第二・第三ユニット　CATモデリングユニット　リスクソリューションユニット　データビジネス創発ユニット ◆不動産リスクソリューション本部　不動産リスクソリューション第一・第二・第三・第四・第五ユニット　土壌環境リスクソリューションユニット　ESGユニット ◆ビジネスリスク本部　ビジネスリスク第一・第二・第三・第四・第五ユニット ◆製品安全・環境本部　サステナビリティユニット　製品安全マネジメント第一・第二ユニット ◆運輸・モビリティ本部　第一ユニット・第二ユニット ◆ヘルスケア・人的資本マネジメント事業部　ヘルスケアユニット ◆サイバーセキュリティ事業部 ◆社長直轄　CDOユニット　ソーシャルイノベーションユニット ◆データドリブン商品支援部 ◆経営企画部　経営企画ユニット　事業開発ユニット　DX支援室 ◆営業支援部 ◆コーポレートサービス部　管理ユニット　ICT企画ユニット
株主構成	東京海上ホールディングス(株)
主な取引先	日本国内の上場企業・大手企業・官公庁・地方自治体
関連会社	■東京海上グループ・東京海上日動火災保険(株) ・東京海上日動あんしん生命保険(株) ・東京海上アセットマネジメント(株) ・東京海上日動ベターライフサービス(株) ・(株) 東京海上研究所・東京海上日動メディカルサービス(株) ・(株)東京海上日動コミュニケーションズ　その他
沿革	1996/8/1 東京海上リスクコンサルティング(株)　設立（本社：千葉市美浜区東京海上幕張ビル） 1996/9/18 営業開始 2002/7/1 本社を東京海上ビル新館に移転 2004/10/19 東京海上日動リスクコンサルティング(株)に社名変更 2007/8/1 シンガポールのグループ会社に出向者派遣 2007/10/19 ミレアホールディングスの直接子会社化 2007/12/5 一級建築士事務所登録 2008/2/27 建設業登録 2008/7/1 ミレアホールディングスが東京海上ホールディングスに商号変更 2011/6/1 名古屋・大阪に常駐者配置 2012/7/1 福岡に常駐者配置 2013/7/1 仙台に常駐者配置　バンコクに長期出張者派遣 2014/4/1 広島に常駐者配置バンコク・ジャカルタのグループ会社に出向者派遣 2015/4/1 札幌に常駐者配置 2016/1/25 本社を大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転 2021/7/1 東京海上ディーアール(株)に商号変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	10名	6名	16名
取得者	9名	6名	15名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

90.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.2%
  （46名中7名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり１．階層別研修：新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修、新任シニア研修、新任エキスパート研修、新任管理職研修、リスクマネジメントアカデミー等２．分野別研修：コンサルティング研修、「新規事業」に関するセミナー等３．その他：東京海上グループ選択制研修、社外通信講座・e-learning、社内勉強会等
自己啓発支援制度	制度あり１．研修受講・資格取得支援制度：１人あたり、年10万円を上限として、自己研鑽のための研修・資格取得の費用を会社で補助する制度２．上記１．に加え、各部署にて指定された、業務に関連する研修・資格取得の費用について補助あり（大学院博士後期課程授業料、各種国家資格取得など）３．英語力テスト費用補助：VERSANT受験費用全額補助（年1回）
メンター制度	制度あり１．所属部署内 SP制度：新卒社員1名に対して1名の先輩社員（通称SP）が1年の任期で任命されます。SPは担当する新卒社員の育成を行い、新卒社員が困った時に頼れる存在です。２．所属部署以外メンター制度：入社３年目までの新卒社員および希望者に対して、所属部署以外の管理職がメンターとしてサポートする制度があります。直属のマネージャーや先輩社員による支援に加えて『斜めの位置にいる先輩がサポートする体制』で、職場全体で人財育成を行います。
キャリアコンサルティング制度	制度あり目標チャレンジ制度：毎年3回の上司面接を通じ、仕事の進捗・成果のみならず、将来のキャリアプラン・異動希望までを対話します。記載された内容は経営層も確認し、マネージャーとしての支援、会社としての支援について検討します。希望に応じた部署異動・社外研修の実施等は毎年少なからず実現しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、一橋大学、千葉大学、横浜国立大学、名古屋大学、岐阜大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学＜大学＞北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学イリノイ州立大学スプリングフィールド校、東洋アフリカ研究学院（ロンドン大学）、ウォーリック大学、ノッティンガム大学、カリフォルニア大学バークレー校、ハワイ大学、ヨーク大学　他もっと見る
採用実績（人数）	2023年　7名 2024年　7名 2025年（予定）　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、一橋大学、千葉大学、横浜国立大学、名古屋大学、岐阜大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学
＜大学＞
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学

イリノイ州立大学スプリングフィールド校、東洋アフリカ研究学院（ロンドン大学）、ウォーリック大学、ノッティンガム大学、カリフォルニア大学バークレー校、ハワイ大学、ヨーク大学　他

採用実績（人数）

2023年　7名
2024年　7名
2025年（予定）　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）