最終更新日：2026/6/5

一般財団法人工業所有権協力センター

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 14億円

売上高: 167億円［2022年3月現在］

従業員: 1,458名［2023年10月現在］

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

あなたの仕事が日本の未来へつながっていく

企業のここがポイント

やりがい

知的財産権の保護という社会貢献度の高い業務を担う専門職をサポートするお仕事です

会社紹介記事

IPCCは、特許庁が行っている審査業務の一部（先行技術調査及び特許出願への分類付与）を代行している国内最大級の登録調査機関です。当財団で、様々な仕事にチャレンジし、”知的財産立国”を支える人材として活躍してください。

: IPCCは、特許庁が行っている審査業務の一部（先行技術調査及び特許出願への分類付与）を代行している国内最大級の登録調査機関です。

: 当財団で、様々な仕事にチャレンジし、”知的財産立国”を支える人材として活躍してください。

特許の仕組みの中で実は大きな仕事をしています

国の重要施策の一翼を担い、科学技術の発展に貢献。今後も“知的財産立国”を支える重要な役割を果たしていきます。	一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC Industrial Property Cooperation Center)は、特許庁からの受託で特許の審査業務の一部である先行技術調査を行う日本最大級の特許調査機関です。現在は先行技術調査のほか、特許検索競技大会など公益目的事業や民需事業等を展開しています。日本の知的財産を国家の競争力につなげていくという重要な使命を果たしています。先行技術調査業務は専門技術者が担いますが、事務職員は管理部門として専門技術者を縁の下で強力にサポートしています。経営サポートを行う企画室、人事・労務・財務管理を行う事務局、特許庁とのやり取りや調査業務の管理などを行う調査業務センターなど、様々な部署をジョブローテーションで回り、経験を積むことができます。

国の重要施策の一翼を担い、科学技術の発展に貢献。今後も“知的財産立国”を支える重要な役割を果たしていきます。

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC Industrial Property Cooperation Center)は、特許庁からの受託で特許の審査業務の一部である先行技術調査を行う日本最大級の特許調査機関です。
現在は先行技術調査のほか、特許検索競技大会など公益目的事業や民需事業等を展開しています。
日本の知的財産を国家の競争力につなげていくという重要な使命を果たしています。

先行技術調査業務は専門技術者が担いますが、事務職員は管理部門として専門技術者を縁の下で強力にサポートしています。
経営サポートを行う企画室、人事・労務・財務管理を行う事務局、特許庁とのやり取りや調査業務の管理などを行う調査業務センターなど、様々な部署をジョブローテーションで回り、経験を積むことができます。

会社データ

事業内容	＜事業概要＞経済のグローバル化等が大きく進むなかで、日本の知財システムは新たな時代を迎えようとしています。IPCCは、新たな時代において、自らの役割と責任を自覚し、日本の『知的財産立国』の実現に貢献すべく、着実に事業を展開していきます。＜事業内容＞ IPCCでは、『先行技術調査事業』、『分類付与事業』、『公益目的事業』の3つを柱に事業を展開しています。『先行技術調査事業』及び『分類付与事業』では、全技術区分に対応できる幅広い人材力を活かし、登録調査機関として日本の特許審査を強力にサポートしています。また、2015年からは、「IPCC先行技術調査サービス（特定登録調査機関としての先行技術調査）」を開始し、広く出願人等からの調査依頼にも応えています。さらに、IPCCは『公益目的事業』にも力を入れています。特許調査従事者（サーチャー）・学生等の特許調査能力を評価する「特許検索競技大会」を実施しており、知的財産立国への貢献を目標に、多方面で事業を展開しています。

事業内容

＜事業概要＞
経済のグローバル化等が大きく進むなかで、日本の知財システムは新たな時代を迎えようとしています。IPCCは、新たな時代において、自らの役割と責任を自覚し、日本の『知的財産立国』の実現に貢献すべく、着実に事業を展開していきます。

＜事業内容＞
IPCCでは、『先行技術調査事業』、『分類付与事業』、『公益目的事業』の3つを柱に事業を展開しています。
『先行技術調査事業』及び『分類付与事業』では、全技術区分に対応できる幅広い人材力を活かし、登録調査機関として日本の特許審査を強力にサポートしています。
また、2015年からは、「IPCC先行技術調査サービス（特定登録調査機関としての先行技術調査）」を開始し、広く出願人等からの調査依頼にも応えています。
さらに、IPCCは『公益目的事業』にも力を入れています。特許調査従事者（サーチャー）・学生等の特許調査能力を評価する「特許検索競技大会」を実施しており、知的財産立国への貢献を目標に、多方面で事業を展開しています。

本社郵便番号	135-0042
本社所在地	東京都江東区木場1-2-15深川ギャザリアウエスト3棟
本社電話番号	03-6665-7850（代表）
設立	1985（昭和60）年12月3日
基本財産	14億円
従業員	1,458名［2023年10月現在］
売上高	167億円［2022年3月現在］
事業所	木場本部

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	3名	3名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.4%
  （36名中7名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり職員のスキルアップとステップアップのために多様な研修メニューを用意しています。【入団１年目の研修】・着任研修(２週間程度) 　財団の業務内容や各種制度等を学んでいただく他、マナー研修など、社会人としての基礎や財団職員としての心構えを習得する研修です。その他にも様々な研修を実施しています。【階層別研修】　各職位に応じたスキルを習得するための研修です。 ※2025年度実績
自己啓発支援制度	制度あり【TOEIC受験助成制度】　自己啓発の一環で、語学習得のためTOEIC受験料を全額助成します。
メンター制度	制度あり【入団１年目の研修】・OJT研修(３カ月程度) 　配属部署で先輩職員(トレーナー)、上司によるOJTを行い財団での勤務に慣れていただきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり【専門人材育成研修】　業務上必要とされる専門資格について、研修受講料や試験料を全額助成し、取得を支援します。（例：基本情報技術者、情報処理安全確保支援士、日商簿記、知的財産管理技能　等）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、関西大学、学習院大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大學、埼玉大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年（予） -------------------------------------------- 大卒　　　1名　　　 2名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、関西大学、学習院大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大學、埼玉大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　 2024年　2025年　2026年（予）
--------------------------------------------
大卒　　　1名　　　 2名　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）