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最終更新日：2026/6/1
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育児休暇取得者数は対象者の全員が取得しており、制度を活用しやすい環境です。
社内勉強会や研修の他、メンター制度や社員旅行、いわて産業人材奨学金返還支援等様々な支援があります。
人々の生活を支える社会資本として未来に残り、直接社会に役立つことを実感できる仕事です。
「最初から高い技術や経験を備えている人はいません。これからの社会や地域を支える技術者として成長していきたいという姿勢を持った人と共に働きたいです」と佐藤社長。
◆インフラ全般に対応できる技術力が強み私たち(株)土木技研は、主に岩手県における道路、橋梁、河川護岸、砂防施設、造成、風力発電などのインフラに関する調査、計画、測量、設計、点検を仕事としている建設コンサルタントです。インフラ全般に対応できる技術力を強みとし、特に橋梁については、新設の設計はもちろん、長寿命化計画やその計画に基づく点検、補修設計なども手がけており、県内でも高い実績を誇っています。当社は社是に「我が社は『安全』『信頼』『満足』を顧客と社会に提供する」を掲げ、地域のインフラを支える建設コンサルタントとして、正確で誠実な仕事を通じて安心して利用していただけるインフラを提供することを使命としています。当社の仕事は9割以上が公共事業で、毎年同等程度の仕事を受注しており、経営状況は安定しています。建設コンサルタントの役割は、未来を最初に形づくっていくこと。それは簡単なことではありませんし、責任も重いですが、自分たちが手がけたものが数十年あるいは100年先まで残り、人々の暮らしを守っていくことに貢献できるやりがいのある仕事です。◆「みんなでつくる、みんなの会社」建設業界の中小企業は、創業者やその親族が経営を担うオーナー企業が多いですが、当社はそうではありません。言い換えれば、社員の誰もが社長になれる可能性がある会社であり、社員がやりたいと思ったことを実現できます。それを私は「みんなでつくる、みんなの会社」と表現して社員に伝えてきました。その結果、社員が福利厚生や働き方などについて提案できる雰囲気が醸成されてきたと思います。実際に社員の声をもとに、非常に柔軟性の高い働き方ができるフレックスタイムや短時間勤務、業務限定社員、リモートワークなど様々な制度を導入して働きやすい職場環境づくりを行っています。社会全体が大きく変わっていくなかで、建設業界に求められるものも変化しています。具体的には、人口減少やインフラの老朽化、災害の激甚化などの課題に対応していかなければなりません。こうしたなかで当社は建設コンサルタントとして果たすべき役割を進化させ、地域の将来を見据えた最適な判断を技術で支える会社にしていきたいと思っています。（代表取締役社長／佐藤 悟）
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＜大学＞ 北海道大学、弘前大学、秋田大学、岩手大学、筑波大学、信州大学、岩手県立大学、八戸工業大学、東北学院大学、東北工業大学、前橋工科大学、千葉工業大学 ＜短大・高専・専門学校＞ 八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、熊本高等専門学校、岩手県立産業技術短期大学校、札幌工科専門学校、仙台工科専門学校、中央工学校
