最終更新日:2026/8/5

社会医療法人社団 健生会

業種

  • 医療機関
  • 福祉サービス
  • 財団・社団・その他団体
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
431万円
売上高
年間事業収益 168億円  (2024年3月期決算)
従業員数
1,936名(常勤1,151名) うち事務職員 常勤142名 ※25年2月時点

多摩地域で無差別・平等の医療・介護のネットワークを展開

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    三多摩地域で70年の実績があり、今後も無差別・平等の医療・介護のネットワークを展開します。

  • 制度・働き方

    充実した教育研修。産休・育休、時短勤務などの制度充実。休暇も取得しやすいです。

  • やりがい

    医療や地域活動を通して社会に貢献できます。

会社紹介記事

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立川相互病院は立川駅より徒歩8分、287床の急性期病院です。年間4,000台の救急車を受入れ、非営利・公益性の高い病院として地域の皆さまから高い信頼を得ています
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医療費の支払いや入退院のご相談など、不安や疑問にお応えできるよう、声のかけやすい雰囲気づくりにつとめています

東京の三多摩地域で 無差別・平等の医療と介護のネットワークをひろげ70年!

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健生会と地域のみなさんが一緒に活動する三多摩健康友の会は、2万6000名を超える組織。職員とともに保健予防・助け合い、安心してくらせるまちづくりにとりくんでいます

だれもが安心して医療・介護を受けられるように、地域の人々と力をあわせて医療・介護のネットワークをひろげています。
立川相互病院は救急、急性期医療を担っています。25年2月に増築したあきしま相互病院(療養型病床・回復期リハビリ病床・地域包括ケア病床)は在宅までの医療や、療養生活を支えています。
健康づくりと地域の支えあいは、三多摩健康友の会のみなさんと共同の営みとして、保健予防、認知症予防や高齢者を支える活動にもとりくんでいます。

会社データ

事業内容
急性期医療を担う立川相互病院(287床)。回復期リハビリ病床・地域包括ケア病床・療養型のあきしま相互病院(199床)は25年2月に増築オープンし、入院治療をおこなっています。

地域密着型の診療所(14カ所)、訪問看護ステーション、ケアプランセンターなど、切れ目のない医療・介護のネットワークを展開しています。
病気の治療にとどまらず、よりよい医療・介護制度の拡充をもとめ、平和といのちを守る活動にも積極的です。職員と患者、地域住民が一緒につくっている「三多摩健康友の会」には、2万6,000人が加入。
認知症予防教室やセラバンド体操など健康づくり、高齢者の見守り助け合い活動など、誰もが安心して住み続けられるまちづくりに取り組んでいます。

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医療事務、病院組織の運営マネジメント、経営部門など、働き方は職場によっていろいろです。

本社郵便番号 190-0022
本社所在地 東京都立川市錦町1-23-25
本社電話番号 042-523-2375
三多摩地域で70年の実績 差額室料のない親切で安心できる病院と、地域から厚い信頼を寄せて頂いています
開設 1951年 安心してかかれる病院をと、地域の人々がお金を出し合いつくられました
資本金 431万円
従業員数 1,936名(常勤1,151名) うち事務職員 常勤142名 ※25年2月時点
売上高 年間事業収益 168億円  (2024年3月期決算)
非営利・協同の民主的経営 地域住民と医療専門職がお金を出し合い一緒につくった病院ですから、現在も地域住民代表含む理事会が、経営・管理・運営責任を担っています。得られた利益は将来の事業展開資金、職員の労働条件の向上、地域住民への保健予防活動に還元し、非営利・協同の民主的経営を貫いています。
事業所 病院2(立川相互病院・あきしま相互病院)
医科診療所14、歯科診療所2、訪問看護ステーション8、地域包括支援センター2、ケアプランセンター5
平均年齢 全職員(非常勤含む) 46.5歳、事務職常勤 46歳、全事務職(非常勤含む) 54歳 ※2025年2月時点
沿革
  • 健生会 誕生
    • 1951年 立川診療所を開設。お戦後の混乱期、医療制度が未整備の時代。貧しい人は医療が受けられない時代に、地域の人たちがお金を出し合って自分たちの診療所をつくりました。
  • 診療所から病院へ
    • 1960年 24床のベッドをもつ立川相互病院へと発展。
  • 昭島相互病院 開設
    • 1976年 昭島市でも診療所から病院へと、28床で昭島相互病院オープン。
  • 地域の拠点病院へ
    • 1982年 立川相互病院は 地域の拠点となる222床の病院へと大きく発展しました。「差額室料のかからない、親切で頼れる病院」として、地域住民からの期待はますます高まりました。
  • 12万人の署名運動
    • 1987年 立川相互病院の増床計画に対し、東京都では病床を規制する方針から認められませんでした。差額料金のない立川相互病院の拡充を求める署名運動が、友の会から町内会、老人会へと広がり、12万6000人の署名が集まりました。その結果、東京都の許可がおりて345床の病院へとなりました。
  • BFH 認定
    • 立川相互病院の周産期医療(産婦人科) 2011年 WHO/ユニセフの 「赤ちゃんにやさしい病院」に認定されました。BFHとは Baby Friendly Hospital の略語です
  • 2016年 新病院
    • 2016年 立川駅北口に立川相互病院が新築移転し、新たな歴史を歩み始めています。
  • 2020年
    • 新型コロナ感染から患者様、地域住民のいのちを守る砦としてPCR検査、中等~重症患者の入院を受入れ、治療に挑んできました。その様子がTVでも報道され、全国各地から支援の輪が広がっています

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.3
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 30 34
    取得者 3 28 31
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    75.0%

    女性

    93.3%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 45.5%
      (134名中61名)
    • 2026年度

社内制度

研修制度 制度あり
4月入職時の新卒研修はチーム医療の一員として、「医療安全・感染管理」から「接遇マナー」「個人情報保護」「防災のとりくみ」など様々な内容を、医師・看護師などの多職種と一緒に学び、同期の絆づくりに心掛けています。
2年目以降も年に1回は同様の多職種合同研修に参加する機会があります。
また事務職員は他の職種と違って、医系大学・学部を経ていないため、入職1~3年目までの事務職員を対象に、医学の基礎知識を学ぶ医学講座も開催しています。
自己啓発支援制度 制度あり
診療情報管理士の資格を取得された場合、費用(受講料・受験料 およそ20万円)の支援をしています。
メンター制度 制度あり
3~5年次上の先輩職員が、新入職員のフォロー担当者として研修の進捗状況を確認し、様々な相談、援助にあたっています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし
ありません

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪府立大学、東京農工大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、大分大学、神奈川大学、金沢大学、京都市立芸術大学、共立女子大学、杏林大学、群馬大学、國學院大學、国際医療福祉大学、静岡大学、白百合女子大学、実践女子大学、成蹊大学、大正大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学(山梨)、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東洋英和女学院大学、新潟医療福祉大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本福祉大学、一橋大学、法政大学、武蔵野大学、明治学院大学、明星大学、山梨学院大学、立正大学、琉球大学、和光大学

採用実績(人数) 2024年  新卒事務 6名 全職種では 50名
2023年  新卒事務 2名 全職種では 52名
2022年  新卒事務 3名 
2021年  新卒事務 4名 全職種では 62名
2020年  新卒事務 3名 全職種では 49名 
2019年  新卒事務 7名 全職種では 47名   
2018年  新卒事務 2名 全職種では 57名
採用実績(学部・学科) 法学部・経済学部・文学部・社会学部・人間科学部・医療経営管理学部・リベラルアーツ学群・心理学部・国際社会学部・生活科学部・社会福祉学部など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 1 1 2
    2025年 0 5 5
    2024年 2 4 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2 0 100%
    2025年 5 0 100%
    2024年 6 1 83.3%

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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