最終更新日：2026/9/8

KDDI Biz Edge(株)

業種

通信・インフラ
商社（通信）
専門コンサルティング
商社（文具・事務用品・日用品）
空間デザイン

基本情報

本社: 東京都

資本金: 10億円

売上高: 1,027億円（2026年3月31日時点）

従業員: 2,111名（2026年4月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【KDDIグループ】通信×DX/AIでお客さまの課題を解決し、企業と社会の「はたらく未来を変えていく。」

企業のここがポイント

安定性・将来性

KDDIの戦略子会社としての安定性、KDDI法人向けサービス、通信インフラ/DXを提供しています！
人財育成

階層別研修や約200種を対象とする資格取得支援など成長をサポートする教育制度が充実！
キャリア

新卒1期生が中心となって、会社の新しい未来と文化を同期と創り上げるおもしろさがあります！

会社紹介記事

経済産業省が定める「DX認定制度」においてDX認定事業者として正式に認定。 2025年11月にオフィスを移転し、さらに明るく開放的なオフィスに生まれ変わりました。

: 経済産業省が定める「DX認定制度」においてDX認定事業者として正式に認定。

: 2025年11月にオフィスを移転し、さらに明るく開放的なオフィスに生まれ変わりました。

この先は君がおもしろくする。

「通信」はあらゆる産業を支える社会インフラそのもの。そこで得られるスキルや、やりがいはきっと大きな財産になるはずです。(代表取締役社長落合)	KDDI Biz Edge株式会社は、通信キャリアであるKDDIの戦略子会社として、全国の中堅・中小企業のはたらく環境を、通信からクラウド、オフィスづくりまで、まとめて支えてきました。単なるツール導入の枠を超え、お客さまの「困った」に寄り添いつづけてきた会社です。設立から15年を迎えた今。そんな私たちが、なぜ新卒採用を始めるのか──。 2026年4月、私たちは社名を「KDDIまとめてオフィス」から「KDDI Biz Edge」に変更しました。この「Edge」という言葉には、ふたつの思いを込めています。ひとつは、お客さまのいちばん近くで、深く寄り添う「現場力」。もうひとつは、AIやDXを駆使して自らも変化し続け、時代をリードする「最先端の技術」です。このふたつを両立させるためには、組織の成長、ひいては「人の成長」が不可欠であり、この新しい変化へチャレンジするためには、次代を担う皆さんの力が必要だと考えています。そのために私たちは、一人ひとりの可能性を信じ、互いに学び、「人を育てる」という文化を、さらに作り上げたいと考えています。私たちが扱う「通信」は、あらゆる産業の生命線であり、社会インフラそのものです。 KDDIグループの法人向けサービスを扱い、日本を支えるあらゆる業界の最前線に立ち会うことで、得られるスキル・経験の幅広さと深さは、皆さんのキャリアにとってきっと大きな財産になります。皆さんの新鮮な視点が先輩たちの気づきになり、共に学び、成長していける機会もきっと多いはずです。そうやって互いに高め合えるKDDI Biz Edgeを、皆さんと一緒に創っていけたらこれほど嬉しいことはありません。皆さんとお会いできる日を、楽しみにしています。

「通信」はあらゆる産業を支える社会インフラそのもの。そこで得られるスキルや、やりがいはきっと大きな財産になるはずです。(代表取締役社長落合)

KDDI Biz Edge株式会社は、通信キャリアであるKDDIの戦略子会社として、
全国の中堅・中小企業のはたらく環境を、通信からクラウド、オフィスづくりまで、まとめて支えてきました。
単なるツール導入の枠を超え、お客さまの「困った」に寄り添いつづけてきた会社です。

設立から15年を迎えた今。そんな私たちが、なぜ新卒採用を始めるのか──。

2026年4月、私たちは社名を「KDDIまとめてオフィス」から「KDDI Biz Edge」に変更しました。
この「Edge」という言葉には、ふたつの思いを込めています。
ひとつは、お客さまのいちばん近くで、深く寄り添う「現場力」。
もうひとつは、AIやDXを駆使して自らも変化し続け、時代をリードする「最先端の技術」です。

このふたつを両立させるためには、組織の成長、ひいては「人の成長」が不可欠であり、
この新しい変化へチャレンジするためには、次代を担う皆さんの力が必要だと考えています。

そのために私たちは、一人ひとりの可能性を信じ、互いに学び、
「人を育てる」という文化を、さらに作り上げたいと考えています。

私たちが扱う「通信」は、あらゆる産業の生命線であり、社会インフラそのものです。
KDDIグループの法人向けサービスを扱い、日本を支えるあらゆる業界の最前線に立ち会うことで、
得られるスキル・経験の幅広さと深さは、皆さんのキャリアにとってきっと大きな財産になります。

皆さんの新鮮な視点が先輩たちの気づきになり、共に学び、成長していける機会もきっと多いはずです。

そうやって互いに高め合えるKDDI Biz Edgeを、皆さんと一緒に創っていけたらこれほど嬉しいことはありません。
皆さんとお会いできる日を、楽しみにしています。

会社データ

事業内容	KDDI Biz Edgeは、KDDIグループの中でも国内中堅・中小企業のDXを支援している会社です。 KDDIの高品質な通信インフラをベースに、ネットワーク構築、AI、クラウド、さらにはオフィスファシリティ、福利厚生など、オフィスや業務に必要なサービスを幅広く取り扱い、お客さまのはたらく環境を“まとめて”支えています。部分的なシステム導入ではなく、真のパートナーとしてお客さまの「困った」に寄り添い、経営課題を根本から解決していく伴走スタイルが特徴です。また、民間企業への支援に留まらず、国や地域を支える公共分野にも深く貢献しています。学校教育のITインフラ整備をベースとした次世代の教育環境づくり、地方創生や生産性向上を目指す行政・自治体へのDX支援、そして、高度な通信環境が必要とされる病院などの医療分野にいたるまで、数多くの導入実績を誇ります。

事業内容

KDDI Biz Edgeは、KDDIグループの中でも国内中堅・中小企業のDXを支援している会社です。

KDDIの高品質な通信インフラをベースに、ネットワーク構築、AI、クラウド、さらにはオフィスファシリティ、福利厚生など、オフィスや業務に必要なサービスを幅広く取り扱い、お客さまのはたらく環境を“まとめて”支えています。

部分的なシステム導入ではなく、真のパートナーとしてお客さまの「困った」に寄り添い、
経営課題を根本から解決していく伴走スタイルが特徴です。

また、民間企業への支援に留まらず、国や地域を支える公共分野にも深く貢献しています。
学校教育のITインフラ整備をベースとした次世代の教育環境づくり、
地方創生や生産性向上を目指す行政・自治体へのDX支援、
そして、高度な通信環境が必要とされる病院などの医療分野にいたるまで、数多くの導入実績を誇ります。

本社郵便番号	102-8460
本社所在地	東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー
本社電話番号	03-6367-5811
設立	2011年2月15日
資本金	10億円
従業員	2,111名（2026年4月時点）
売上高	1,027億円（2026年3月31日時点）
エリア拠点	■首都圏　・首都圏支社　・東京支社　・北関東支社　・南関東支社　・北陸支社 ■関西　・関西支社 ■中部　・中部支社 ■東日本　・東北支社　・北海道支社 ■西日本　・中国支社　・四国支社　・九州支社 ※全国41拠点（北は北海道から、南は鹿児島まで）
株主構成	KDDI株式会社 100％
平均年齢	38.9歳
沿革	2011年 KDDI まとめてオフィス株式会社設立 2012年名古屋・大阪・埼玉・多摩・千葉・横浜エリアに拠点を設置 2013年関西・北陸エリア、中部エリア、北海道・東北エリア、中国・四国・九州エリアをサポートする地域会社4社を設立 5社体制による営業の開始 2025年地域会社4社と経営統合を実施 2026年 KDDI Biz Edge株式会社へ商号を変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.7年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.7時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.3日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	31名	26名	57名
取得者	24名	26名	50名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

77.4%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 18.6%
  （118名中22名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ■階層別研修　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣入社1年以上の社員を対象とした研修では、ロジカルシンキングのベースとなるフレームワークを学び、自身が抱える問題の発見や原因深堀りなどを行います。また、研修を通して説得力のある話し方も習得します。リーダー研修では、リーダーシップやコーチングスキルを習得し、さらなる組織運営能力の向上を目指す研修も実施しています。そのほか、入社時研修、生成AI研修、ダイバーシティ研修など
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得支援制度￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣資格取得による業務スキル向上、専門知識習得、技術の最新化、お客さまの課題を解決するための提案力強化などをサポートするための制度です。対象資格は約200種類あり、資格を取得した際に1回分の受験料や教材の購入費、申し込みにかかった費用を支給します。そのほか、学習ポータル、e-learningなど
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし