最終更新日:2026/7/13

コープさが生活協同組合

業種

  • 生活協同組合
  • スーパーマーケット
  • 専門店(食品・日用品)
  • 共済
  • 物流・倉庫

基本情報

本社
佐賀県

取材情報

経営者の視点

“五方よし”の考え方で、人や地域とより近く、より豊かな未来をつなげていく

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地域とともに半世紀。理事長が語る「コープさが生協」の今と未来

代表理事 理事長 中原 龍彦さん

宅配事業と店舗事業を通じて食品・生活雑貨を供給する生活協同組合。業界的には宅配・小売りに類するが、中原理事長曰く「一般的な宅配とも小売りとも、実はまったく違う」という。その言葉の意味と、未来に馳せる想いとは――。

【コープさが生協とは】食を中心とする多彩な事業で、7万世帯の暮らしを支えています

『生活協同組合(生協)』は、日々の暮らしと健康のためにみずから出資して組合員となり、利用・運営していく消費者主体の協同組織です。なかでも『コープさが生協』は「杵島消費生活協同組合」(1959年設立)と「佐賀市民生活協同組合」(1971年設立)を前身とする地域生協。53周年を迎えた現在の組合員は約7万名、供給高約69億円(いずれも2024年3月末実績)超という規模を誇っています。組合員から注文を受けた商品を定期的にトラック配送する無店舗事業を柱とし、コープPB商品を中心に食品や生活雑貨を実店舗で販売するスーパーマーケットも運営。さらには夕食用弁当の宅配や、住まい、健康、教育などにかかわるさまざまな商品・サービスの紹介など、組合員の暮らしに役立つ事業を展開しています。

とはいえ、全国の生協と比較すれば規模は小さく、各戸に商品をお届けするのは週1回ですから、利便性の面でも決して十分とは言えないでしょう。実際、組合員のなかには近隣のスーパーマーケットやネットショップなどを併用しておられる方も多いようです。けれど、それでもなお当生協の組合員数が増え続けているのは、地域に根差した組織であるがゆえに組合員との距離が極めて近く、確たる信頼関係が築かれているからだと自負しています。また、食の安全安心が叫ばれる昨今において、生協ブランドへのニーズが高まり続けていることも背景にあるでしょう。つい先日も、職員が「前職ではこちらから『ありがとうございました』と言うのが当たり前。でも、今は組合員さんのほうから当たり前のように『ありがとう』と声をかけていただける」と嬉しそうに話していました。まさにそんな「売り手」や「買い手」の立場を超えた関係性こそ「生協」の最大の魅力であり、強みなのです。配達時、商品に対していただいた意見をその後の改善に活かしたり、ご不在が続く組合員を心配して近隣にご様子を伺うなど、宅配事業は職員たちが「組合員や地域の役に立っている」ともっとも強く実感できる舞台となっています。

「コープさが生協」はこんな組織です!

生活協同組合は、よりよい暮らしを願う組合員一人ひとりが主役の組織。「コープさが生活協同組合」には、佐賀県内約7万世帯が加入し、組合員数は今も年々増え続けている。

【経営理念】組織・組合員・職員と、地域・未来の“五方よし”実現に向けて

そんな組合員との距離が極めて近い当生協の職員たちが日々意識しているのが、「五方よし」の考え方です。五方とは「売り手(組織)」、「買い手(組合員)」「世間(地域)」「働き手(職員)」「未来(持続可能な社会)」の五者。つまり「五方よし」は、事業の生産性向上と経営の健全化(組織よし・組合員よし)、人財育成・制度環境の充実化(働き手よし)によって、その成果を「地域」とその「未来」に還元しようという考え方を意味しています。

「『三方よし』は知っているけど、『五方よし』は聞いたことがない」という方も多いことでしょう。確かに、ビジネス上の成長だけを見据えるなら、「売り手」と「買い手」、「地域」の三者を意識していれば十分なのかもしれません。けれど、地球温暖化や自然資源の枯渇、食糧需給率、地方の過疎化・少子高齢化を背景とする人材不足の問題など、昨今の社会課題を考えれば、もはやビジネスがうまくいけばそれでよし、というわけにはいきません。そもそも生協は、平和や貧困問題などSDGsの考え方が深く根付いた非営利組織で、組織を構成する職員一人ひとりの「個」の取り組みをさらに広げ、地域社会や未来に大きくつなげていく役割も担っています。そのことから、当生協ではやはり「三方」ではなく「五方」のバランスを取りながら包括的な組織づくり・事業展開を推進すべきと考え、2016年に策定した2025年ビジョン『ともにつくる心豊かで笑顔あふれる佐賀』に「五方よし」の理念を導入しました。

組織運営の基礎となる宅配事業や店舗事業においては、これまでの組織活性化活動(カイゼン活動)をブラッシュアップさせ、各作業時間の5分短縮を目指してさらなる生産性の向上を推進しています。特にカイゼン活動では、5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)に取り組んでいます。取り組みの成果は、給与や福利厚生面の拡充など職員待遇の改善につながります。さらに今後は「お買物無料送迎車」の増車や、実店舗の拡充につなげ、組合員の利便性向上にも挑戦したいと考えています。

「コープさが生協」はこんな組織です!

近年は若手職員が増え、年次や立場の垣根を感じさせないフランクなコミュニケーションが浸透。本部や各支所間の連携も円滑で、皆のびのびと活躍している。

【ビジョン】組織・店舗・サービスの拡充を通じて、共助の輪をより大きく広げたい

そして、生活協同組合としての特性がもっとも象徴的に発揮されるのが、「地域」とその「未来」に向けた取り組みでしょう。2020年来のコロナ禍で対面機会が大きく制限されたことによって人と人、人と地域のつながりは希薄になり、感染症流行が沈静化した今もその“後遺症”が完全に癒えたとは言えません。加えて、現代を生きる私たちは、環境変動や頻発する自然災害、食糧問題、人口減少など、ほかにも数多の課題を抱えています。そんな先行き不透明な未来を生き抜くために最大の支えとなるのは、「共助」の精神。いつ何が起きるか分からないからこそ、どんな時も手を差し伸べ合える“つながり”がとても重要です。

そのため私たち生協は、常に「組合員のために」「誰かのために」という活動の本質をいっそう固めながら、さまざまな準備を進めてきました。その一環として、先に挙げた2025年ビジョンとともに採択したのが、子ども支援や世界平和、ジェンダー平等、地球温暖化対策などへの8つの具体目標を盛り込んだ「SDGs行動宣言」。7万余名の組合員・組織内にとどまらず、地域社会全体、さらには世界や地球規模の課題にも広く目を向け、よりよい社会・よりよい未来の実現へこれまで以上に積極的に寄与したいと考えているところです。

とはいえ、そこで重要になるのはやはり数の力。私たちの想いに共感してくださる人をひとりでも多く増やしていくこと、つまりは組織・事業規模を広げていくことが、共助の輪を広げるカギになることは言うまでもありません。ありがたいことに、県内の世帯数減少が続いているなかでも「コープさが生協」の組合員数は年々増加し続けていますし、まだ生協に加入されていない方が数多くいます。そのため、当生協ではまず「地域の役に立ちたい」「人に喜ばれる仕事がしたい」という強い想いを持った職員をひとりでも多く集め、地域の未来を支える人財として育成。組合員たちとの信頼関係をますます強固に育みながら、着実に、果敢に「ともにつくる心豊かで笑顔あふれる佐賀」の実現に邁進し続けていきます。

「コープさが生協」はこんな組織です!

PB商品の開発のきっかけは「こんな商品があったらいいのに」という組合員の声。その後も組合員の意見を集めながら改善を重ねることで、定番商品へと成長を遂げていく。

企業研究のポイント

ひとことで“企業研究”といっても見るべきポイントは多岐に渡り、企業の中身だけではなく、その企業が類する業界や職種への理解を深めることが欠かせません。いっぽう、業界的には小売りや宅配に類する「生活協同組合」が、同業他社と大きく異なる性質を持つのもまた事実です。ある種特異な業種・業態として理解していただかなければ、その本質をつかむことはできないかもしれません。実際、当生協に関心を寄せてくれる方は学生時代に社会福祉や環境経済といった分野への関心を深め、「生活協同組合」という組織の成り立ちに共感されていることが多いと感じています。

実務でいわゆる宅配業務からスタートする体制であるのは、組合員とのかかわりを通じて「地域のため」という組織特性を体感していただくためです。その間には、共済・保険事業にかかわるお金の専門知識を学んだり、あるいはフードバンク・フードドライブや地域防災、被災地支援といった活動に参画していただくこともあります。

その意味でも、企業研究の段階では産業分類や直接的な仕事内容だけにとらわれず、その成り立ちや理念にもしっかりと理解を深めることが非常に大切です。

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組合員との何気ないやりとりから新商品が誕生したり、商品改良につながるなど、宅配サービスはよりよい商品づくりや事業活動を前進させるためのアイデアの宝庫でもある。

マイナビ編集部から

「コープさが生協」は、佐賀県を区域として活動する生活協同組合。「子どもたちにより安全な牛乳を」と願う母親運動から発展した「佐賀市民生協」と炭鉱労働者の生活保全を目的に発足した「杵島消費生協」を前身とし、地域の人々が安全安心で豊かな暮らしを支え合うことを大切に活動してきた共助の組織だ。

発足から半世紀を超える同生協で現在事業運営の最前線に立つのは、コンビニや24時間営業のスーパーマーケットに親しんできた20代~30代の若手世代。ワンクリックでほしいものが買える時代に、なぜあえて週一の宅配事業を柱とする生協を選ぶのか――。その問いに対する答えは、実はとても簡単だ。いつでも簡単に物が買える生活を当たり前に送ってきたからこそ、そして、世界各地で頻発する大規模災害や国家間の軋轢に目の前の暮らしが翻弄される現実を目の当たりにしてきたからこそ、生協の根幹にある「共助の精神」の意義や付加価値をより強く見出しているのだ。

現代は、もはや仕事の対価は金銭だけでは計れない時代に突入している。働きがい、働きやすさ、地域社会への貢献度の高さ――。宅配や小売りといった事業領域にとらわれることなく、よりよい地域社会づくりのため多角的に事業展開する同生協がゆえに、あらゆる挑戦の可能性に満ちたこの環境が魅力的に感じられるに違いない。そう強く感じられた取材であった。

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「地域の役に立ちたい」「人に喜ばれる仕事がしたい」という想いを最大の原動力として、職員は日々の業務に尽力しているという。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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