最終更新日:2026/4/1

富国生命保険相互会社

業種

  • 生命保険
  • 損害保険
  • 共済
  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 証券

基本情報

本社
千葉県、東京都
基金
1,360億円(基金償却積立金を含む)(2025年3月末現在)
保険料等収入
4,871億円(2025年3月実績)
従業員
12,620名(お客さまアドバイザー9,753名、内務職員2,867名)(2025年3月末現在)

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「お客さま基点」を掲げ、徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社を目指しています。

会社紹介記事

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同社のDNAともいえる「お客さま基点」の考え方。売上げナンバー・ワンではなく、お客さま評価ナンバー・ワンの会社をめざすべく、全員がたゆまぬ自己研鑽に励んでいる。
PHOTO
千代田区内幸町に本社ビルを構える。駅直結でアクセスは非常に便利。若手からどんどん本社で働き、経営に触れるチャンスを提供している。

会社データ

事業内容
1.生命保険の販売と保全(アフターサービス)
フコク生命の主力事業は、個人・法人のお客さまに向けた生命保険商品の提供です。人生のさまざまなリスクに備える商品を通じて、お客さまの「もしも」に備える安心を届けています。営業職員によるコンサルティングセールスを中心に、全国の支社・営業所で地域に根差した活動を展開。法人向けには、福利厚生制度や事業承継対策など、企業経営を支える保険提案も行っています。

また、保険は契約して終わりではありません。フコク生命では、契約後もお客さまに安心していただけるよう、保全業務(アフターサービス)にも力を入れています。住所変更や受取人の変更、給付金の請求手続きなど、契約内容の管理・更新を通じて、長期にわたる信頼関係を築いています。

2.資産運用
保険料としてお預かりした資金を、安定的かつ効率的に運用することも、フコク生命の重要な役割です。株式・債券・不動産などへの投資を通じて、契約者への保障や配当の原資を確保し、企業としての健全性を支えています。資産運用部門では、国内外の市場を見据えた戦略的な運用を行っており、専門性の高い業務に携わるチャンスもあります。
本社郵便番号 100-0011
本社所在地 東京都千代田区内幸町2-2-2
本社電話番号 03-3593-7406
創業 大正12年11月(1923年)
基金 1,360億円(基金償却積立金を含む)(2025年3月末現在)
従業員 12,620名(お客さまアドバイザー9,753名、内務職員2,867名)(2025年3月末現在)
保険料等収入 4,871億円(2025年3月実績)
事業所 本社(東京都千代田区)
千葉ニュータウン本社(千葉県印西市)
研修センター(千葉県印西市)
支社/全国62カ所
営業所/全国461カ所
関連会社 富国保険エージェンシー(株)/富国収納サービス社/富国生命投資顧問(株)/
富国生命インシュアランスサポート(株)/富国ビジネスサービス(株)/
フコクしんらい生命保険(株)/フコク情報システム(株)/
富国生命インターナショナル(英国)(株)/ 富国生命インターナショナル(米国)(株)/
富国生命インベストメント(シンガポール)(株)
最大たらんよりは最優たれ ■フコク生命のDNA「最大たらんよりは最優たれ」

生命保険は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助」の精神で成り立っています。
フコク生命はその「相互扶助」の精神を基本に、量よりも質を重んじる「最大たらんよりは最優たれ」というDNAを継承し、事業を行ってきました。これは単に量を追求するのではなく、お客さまに対するサービスや提供する商品の質を追求するというものです。

■堅実経営
「最大たらんよりは最優たれ」というDNAは堅実経営というスタンスを定着させました。常に流動性を重視した安定的な運用を行い、バブル経済崩壊やリーマンショックといった金融危機の影響を最小限に抑えることができています。このような安定的な資産運用があるからこそ、今日の強固な財務体質を維持することができているといえます。

総資産:7兆3,298億円(2024年度末) / ソルベンシーマージン比率:1,108.0%(2024年度末)
保有契約高:25兆7,939億円(2024年度末現在)/
保険料等収入:4,871億円(2024年度) / 基礎利益:1,046億円(2024年度)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 45 28 73
    取得者 33 28 61
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    73.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
若手育成制度
○総合職
新入職員研修会(1年目4月)
   ▼
新入職員フォロー研修会(1年目7月)
(メンター制度開始)
   ▼
新入職員ステップアップ研修会(1年目3月)
   ▼
生命保険契約募集実習(2年目)
   ▼
営業所実習(3年目)
   ▼
メンター制度運営(4年目)

○エリア職
新入職員研修会(1年目4月)
   ▼
新入職員フォロー研修会(1年目7月)
  ▼
新入職員ステップアップ研修会(1年目3月)
   ▼
営業所実習(2年目)
   ▼
組織視点醸成研修(3年目)
   ▼
キャリアビジョン研修(4年目)
自己啓発支援制度 制度あり
■通信教育講座
 さまざまな年次への自己啓発の一助となるように経済、法律知識、パソコンスキル、語学、マネジメント、資格取得など幅広い分野にわたってサポートできる通信教育講座を自己啓発制度として設けています。

■公認資格取得奨励金の支給制度
 公的資格に留まらず会社が推奨する資格の取得者や試験の合格者へ内容に応じて会社が奨励金の支給を行います。自己啓発による資格取得を目指しやすい環境の整備をしています。

■UdemyBusiness
オンライン学習プラットフォーム「UdemyBusiness」を導入することにより、一人ひとりが業務やキャリアにおいて習得したいスキルを自由に学習できる機会を支援しています。
メンター制度 制度あり
OJTトレーナー制度
入社1年目・2年目の職員には、各所属でOJTトレーナーとして任命された先輩職員がつきます。
トレーナーは自身の経験をもとに、仕事の悩みや不安、課題に対してアドバイスを行い、後輩の成長や問題解決を支援します。
気軽に相談できる身近な存在として、安心して仕事に取り組める環境づくりを目指しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
職員一人ひとりが自分らしいキャリアを描き、安心して働けるように入社直後から「キャリア研修」と社外キャリアコンサルタントによる「キャリア面談」を実施しています。
社内検定制度 制度あり
生命保険講座等の業界団体が実施する検定

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、大阪市立大学、学習院大学、京都大学、佐賀大学、中央大学、東京理科大学、名古屋大学、新潟大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知淑徳大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、岡山大学、沖縄大学、お茶の水女子大学、開智国際大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、九州共立大学、九州国際大学、九州ルーテル学院大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、共立女子大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、県立広島大学、駒澤大学、玉川大学、つくば国際大学、ノートルダム清心女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、安田女子大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、広島修道大学、広島女学院大学、広島大学、弘前大学、甲南大学、香川大学、高崎経済大学、高知大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国際基督教大学、国士舘大学、佐賀大学、埼玉大学、桜美林大学、三重大学、山形大学、山口大学、山梨大学、山梨学院大学、産業能率大学、滋賀大学、鹿児島大学、実践女子大学、十文字学園女子大学、昭和女子大学、上智大学、城西国際大学、城西大学、信州大学、小樽商科大学、松山大学、常磐大学、新潟大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、神戸大学、神奈川大学、神奈川工科大学、成城大学、成蹊大学、清泉女子大学、聖心女子大学、西南学院大学、青山学院大学、静岡大学、跡見学園女子大学、摂南大学、仙台白百合女子大学、千葉大学、千葉商科大学、専修大学、川村学園女子大学、和歌山大学、早稲田大学、和洋女子大学、相模女子大学、多摩大学、大妻女子大学、大阪学院大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大東文化大学、拓殖大学、筑波大学、中央大学、長野県立大学、長崎純心大学、長崎県立大学、鳥取大学、津田塾大学、帝京大学、島根大学、東海大学、東京家政学院大学、東京家政大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京成徳大学、東京大学、東京都立大学、東京農業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋英和女学院大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、桃山学院大学、徳島大学、徳島文理大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、梅花女子大学、白鴎大学、函館大学、白百合女子大学、浜松学院大学、富山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学

〈大学院〉
青山学院大学、大阪市立大学、学習院大学、京都大学、佐賀大学、中央大学、東京理科大学、名古屋大学、新潟大学、立命館大学、早稲田大学
〈大学〉
青森公立大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大分大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、沖縄大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都産業大学、京都大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京工業大学、東京女子大学、東京大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社女子大学、同志社大学、東北学院大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、長崎県立大学、長崎大学、名古屋市立大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本女子大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、兵庫県立大学、福井大学、福岡大学、福島大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、松山大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治学院大学、明治大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
その他国公私立大

採用実績(人数) 2025年4月実績  総合職:61名  エリア職:76名

2024年4月実績  総合職:51名  エリア職:76名

2023年4月実績  総合職:47名  エリア職:53名

2022年4月実績  総合職:54名  エリア職:41名

2021年4月実績  総合職:54名  エリア職:51名

2020年4月実績  総合職:47名  エリア職:33名

2019年4月実績  総合職:50名  エリア職:48名

2018年4月実績  総合職:60名  エリア職:30名

2017年4月実績  総合職:45名  エリア職:26名

2016年4月実績  総合職:48名  エリア職:29名(旧:一般職)

2015年4月実績  総合職:51名  エリア職:31名(旧:一般職)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 43 84 127
    2023年 43 57 100
    2022年 47 48 95
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 127 5 96.1%
    2023年 100 11 89.0%
    2022年 95 20 78.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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