最終更新日：2026/9/3

日本工営都市空間(株)

業種

建設コンサルタント
建築設計
情報処理
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都、愛知県

資本金: 16億8,200万円

売上高: 172億2,200万円（2025年6月期決算）

従業員: 933名（2025年7月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【土木×建築】都市空間を総合的にプロデュースし、オーダーメイドのまちづくりに取り組んでいます！

企業のここがポイント

制度・働き方

フレックスタイム制やテレワークによる柔軟な働き方を可能にしています。
職場環境

従業員の声に耳を傾け、継続的な職場環境の改善に取り組んでいます。

会社紹介記事

これまで培ってきた面整備だけでなく建築も含めたまちづくりにチャレンジ。ニーズや社会の流れに合わせて新しい事業領域にも積極的にチャレンジ出来る環境がある。名古屋本社の屋上庭園は若手社員の発案で実現。毎年30～50名ほど新入社員が入社しており、プライベートも含め、同期とのつながりは強い。

: これまで培ってきた面整備だけでなく建築も含めたまちづくりにチャレンジ。ニーズや社会の流れに合わせて新しい事業領域にも積極的にチャレンジ出来る環境がある。

: 名古屋本社の屋上庭園は若手社員の発案で実現。毎年30～50名ほど新入社員が入社しており、プライベートも含め、同期とのつながりは強い。

多彩な技術分野を活かして幅広い案件を手がけています！

イベントや選考を通じて当社の働きやすい雰囲気を感じ取っていただけたら幸いです。	建設コンサルタントとは、発注者である国土交通省や地方自治体などとともに、公共事業である社会基盤の整備、生活空間づくりを担っています。中でも当社は、大きな視点で考えるまちづくりと、それに付随する道路や橋梁、河川、上下水道など幅広いプロジェクトに関わっています。社内にもさまざまな部署・職種があり、プロジェクトチームを編成して、連携しながら進めるケースも少なくありません。社会貢献度の高い仕事だけに、人への思いやりは欠かせません。そして任されたことに誠実な姿勢で取り組み、責任感を持ってやり遂げる心構えも必要です。時間と労力がかかる場面も少なくありませんが、自身が関わった業務の完成時には格別の達成感とやりがいがあります。近年の都市空間領域における社会課題は多様化しています。土木・建築領域に跨る技術と経験を生かし、都市の総合的なプロデュースに関わり、オーダーメイドの街づくりを目指していきます。

イベントや選考を通じて当社の働きやすい雰囲気を感じ取っていただけたら幸いです。

建設コンサルタントとは、発注者である国土交通省や地方自治体などとともに、公共事業である社会基盤の整備、生活空間づくりを担っています。中でも当社は、大きな視点で考えるまちづくりと、それに付随する道路や橋梁、河川、上下水道など幅広いプロジェクトに関わっています。社内にもさまざまな部署・職種があり、プロジェクトチームを編成して、連携しながら進めるケースも少なくありません。

社会貢献度の高い仕事だけに、人への思いやりは欠かせません。そして任されたことに誠実な姿勢で取り組み、責任感を持ってやり遂げる心構えも必要です。時間と労力がかかる場面も少なくありませんが、自身が関わった業務の完成時には格別の達成感とやりがいがあります。

近年の都市空間領域における社会課題は多様化しています。土木・建築領域に跨る技術と経験を生かし、都市の総合的なプロデュースに関わり、オーダーメイドの街づくりを目指していきます。

会社データ

事業内容	弊社が提供する技術サービスは、3 部門に分類されます。これら3 部門が連携し、更に多様な専門家グループと交流し、土木・建築融合の技術により新しい領域のまちづくりを推進していきます。＜都市開発部門＞ ■都市交通・官民連携　都市計画／地域交通計画／公共施設再編／PFI／PPP／再開発　など ■市街地開発　土地区画整理全般（事業計画から事業運営まで）／土地開発／施工管理　など ■ランドスケープ　公園・緑地の計画および設計／緑の基本計画／樹木調査・植栽計画　など ■建築　建築計画／意匠・構造・設備設計／建築監理／建築PM／CM／FM　など＜社会基盤部門＞ ■道路・橋梁　道路および橋梁の調査・点検／計画／設計　など ■流域水工　河川計画・設計／砂防点検・設計／海岸および港湾施設の点検　など ■上下水道　上下水道全体計画／管路設計／配水池・浄水場施設設計　など ■環境　環境アセスメント・環境調査・環境保全対策検討　など ■地質・防災　地盤調査解析・水文調査・大規模盛土・防災マップの作成　など ■開発設計　民間開発、造成他開発行為の計画、許認可、設計、施工管理、維持管理　など＜総合調査部門＞ ■地理空間情報　地上測量／深浅測量／写真測量／3次元測量　など ■基盤情報　GISデータ利活用／土地・建物・施設調査／台帳整備／権利調査　など ■用地補償　用地取得支援・補償相談・補償調査・不動産鑑定　など ※上記に関連して海外事業部門もございます。 ※詳細はホームページをご参照ください！南海トラフ巨大地震で津波災害が予想される静岡県伊豆市土肥地域において防災まち作り推進計画立案から津波避難複合施設の設計・工事監理まで10年間に亘り支援を行いました

事業内容

弊社が提供する技術サービスは、3 部門に分類されます。これら3 部門が連携し、更に多様な専門家グループと交流し、土木・建築融合の技術により新しい領域のまちづくりを推進していきます。

＜都市開発部門＞
■都市交通・官民連携
　都市計画／地域交通計画／公共施設再編／PFI／PPP／再開発　など
■市街地開発
　土地区画整理全般（事業計画から事業運営まで）／土地開発／施工管理　など
■ランドスケープ
　公園・緑地の計画および設計／緑の基本計画／樹木調査・植栽計画　など
■建築
　建築計画／意匠・構造・設備設計／建築監理／建築PM／CM／FM　など

＜社会基盤部門＞
■道路・橋梁
　道路および橋梁の調査・点検／計画／設計　など
■流域水工
　河川計画・設計／砂防点検・設計／海岸および港湾施設の点検　など
■上下水道
　上下水道全体計画／管路設計／配水池・浄水場施設設計　など
■環境
　環境アセスメント・環境調査・環境保全対策検討　など
■地質・防災
　地盤調査解析・水文調査・大規模盛土・防災マップの作成　など
■開発設計
　民間開発、造成他開発行為の計画、許認可、設計、施工管理、維持管理　など

＜総合調査部門＞
■地理空間情報
　地上測量／深浅測量／写真測量／3次元測量　など
■基盤情報
　GISデータ利活用／土地・建物・施設調査／台帳整備／権利調査　など
■用地補償
　用地取得支援・補償相談・補償調査・不動産鑑定　など

※上記に関連して海外事業部門もございます。
※詳細はホームページをご参照ください！

南海トラフ巨大地震で津波災害が予想される静岡県伊豆市土肥地域において防災まち作り推進計画立案から津波避難複合施設の設計・工事監理まで10年間に亘り支援を行いました

本社郵便番号	461-0005
本社所在地	愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番14号
本社電話番号	052-979-9111
第二本社郵便番号	102-0083
第二本社所在地	東京都千代田区麹町四丁目2番地
第二本社電話番号	03-3514-6600
設立	1951年10月
資本金	16億8,200万円
従業員	933名（2025年7月1日現在）
売上高	172億2,200万円（2025年6月期決算）
事業所	【名古屋本社】（住所）名古屋市東区東桜2-17-14 新栄町ビル（最寄）新栄町駅1番出口から徒歩2分、高岳駅3番出口から徒歩7分【東京本社】（住所）東京都千代田区麹町4-2 麹町ミッドスクエア7階（最寄）麹町駅から徒歩3分、四ツ谷駅から徒歩7分【仙台支店】（住所）仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル2階（最寄）勾当台公園駅から徒歩8分、仙台駅から徒歩12分【静岡支店】（住所）静岡市葵区東静岡1-1-39 マークス・アネシスタワー東静岡2階（最寄）東静岡駅から徒歩1分【大阪支店】（住所）大阪市北区中崎西二丁目４番１２号梅田センタービル２０階（最寄）阪急大阪梅田駅、大阪メトロ中崎町駅から徒歩5分、JR大阪駅から徒歩9分【九州支店】（住所）福岡市博多区東比恵一丁目4番10号S-GATE FIT東比恵４階（最寄）博多駅筑紫口から徒歩11分、東比恵駅から徒歩3分【沖縄支店】（住所）沖縄県那覇市金城5丁目5番地8 （最寄）小禄駅から徒歩2分 ※その他全国各地に営業事務所があります
主な取引先	行政機関・官公庁（国土交通省など）、民間企業、国際協力機構（JICA）など
関連会社	東京海上ホールディングス（株） ID&E ホールディングス（株） BDP Holdings Limited （株）黒川紀章建築都市設計事務所など
女性労働者の割合（新卒）	38％（直近3年間の新卒入社）
年次有給休暇取得率	69％
働き方改革	フレックスタイム制、テレワーク制度を導入していますので、柔軟な働き方が可能です。また、オフィス内はフリーアドレス化を進めています。
沿革	1951年 10月 (有)稲垣測量事務所設立（名古屋市中区養老町）、資本金：10万円 1953年 7月 (有)玉野測量事務所に商号変更 1961年 5月玉野測量(株)に組織変更 1962年 5月静岡事務所開設（1972年4月に支店昇格） 1963年 11月玉野測量設計(株)に商号変更 1972年 12月沖縄事務所開設（2018年７月に支店昇格） 1973年 10月東京事務所開設（2005年8月に支店昇格、2024年1月に本社に名称変更） 1974年 4月福岡支店開設（現九州支店） 1975年 1月大阪事務所開設（1986年7月に支店昇格） 1981年 10月玉野総合コンサルタント(株)に商号変更、本店を移転（名古屋市中村区竹橋町） 1999年 8月東北事務所開設（仙台事務所に改名後、2017年4月に支店昇格） 2005年 3月日本工営(株)のグループ会社となる資本金：16億8,200万円 2007年 11月名古屋市東区東桜二丁目に本社屋完成（新栄町ビル）、本店を移転 2016年 3月「プライバシーマーク」の認証を取得 2019年 9月「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得 2021年9月次世代認定マーク「プラチナくるみん」を取得 2022年7月日本工営の一部事業と組織統合し、日本工営都市空間(株)に商号変更 2023年7月 ID&Eホールディングス（株）が設立され、主要グループ会社の1社となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.9年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 36時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	17名	9名	26名
取得者	13名	9名	22名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

76.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.3%
  （153名中5名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員導入研修新入社員フォローアップ研修社内インターンシップ入社3 年目研修中堅社員研修管理職登用前研修人事考課・労務管理研修新任部長研修経営人材育成研修ハラスメント予防研修
自己啓発支援制度	制度あり ◆資格取得支援◆ 技術士取得のための添削指導、面接指導を主体に社内講師による受験支援を行っています。また受験料補助や報奨金に関する社内制度も整っています。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり ◆ジョブトライアル制度◆ 人脈形成や他分野の仕事を経験する事を目的とした制度です。当社の強みである総合力を活かした働き方が出来るよう支援を行っています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、香川大学、鹿児島大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、熊本大学、工学院大学、高知工科大学、神戸大学、佐賀大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、摂南大学、大同大学、千葉大学、中部大学、筑波大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北工業大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、三重大学、山形大学、山口大学、山梨大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、会津大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、沖縄国際大学、鹿児島大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、熊本県立大学、工学院大学、高知工科大学、神戸大学、神戸芸術工科大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、芝浦工業大学、信州大学、成城大学、摂南大学、大同大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、東海大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋工業大学、名古屋商科大学、奈良大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、人間環境大学、広島大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、法政大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、山梨大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学＜短大・高専・専門学校＞阿南工業高等専門学校、近畿測量専門学校、岐阜工業高等専門学校、東海工業専門学校金山校、豊田工業高等専門学校、福井工業高等専門学校近年の主な採用実績校です。もっと見る
採用実績（人数）	2025年4月　49名（院卒21、大卒26、高専など2） 2024年4月　57名（院卒28、大卒28、高専など1） 2023年4月　44名（院卒20、大卒23、高専など1）
採用実績（職種別人数）	2025年4月　技術47名、営業1名、事務1名 2024年4月　技術54名、営業1名、事務2名 2023年4月　技術39名、営業2名、事務3名
採用実績（男女別）	2025年4月（男性21名、女性18名） 2024年4月（男性33名、女性24名） 2023年4月（男性28名、女性16名）
新卒離職者数	2025年4月入社　0名 2024年4月入社　1名 2023年4月入社　3名