日本工営都市空間(株)

私は技術職として入社し、約10年間にわたり下水道整備に携わってきました。その後、会社組織が大きく変わった時期に経営管理部へ異動し、現在は人事・労務・総務・財務経理・安全衛生など、社員の働く環境を支える業務を担当しています。

特に印象に残っているのは、東日本大震災の復興支援です。作業場や事務所を確保できず、宿泊先の手配も難しい状況でしたが、まずは4名の社員を現地へ送り出すための準備を担いました。その後も支援活動は続き、最終的には10年間で100名あまりの社員の派遣に関わりました。「人を支える」という観点から、今も心に深く残っている業務です。

建設コンサルタントの魅力は、社会基盤整備の提案を通じて、お客さまが抱える課題を解決していくことです。私は現在、管理部門に所属していますが、社内から寄せられる課題の解決を支援するという点では、技術者が担うコンサルタント業務と同様に、「誰かの悩みを解決すること」を目指しています。そのため、日々大きなやりがいを感じています。

当社には、社員を支えるさまざまな福利厚生制度があり、その一つが社宅制度です。30歳以下の社員を対象に、希望する賃貸住宅を会社が借り上げ、社宅として利用できる仕組みとなっています。家賃の上限はありますが、立地や広さを自身のライフスタイルに合わせて選ぶことができ、通常の家賃の10％程度の負担で安心して暮らせるため、多くの社員に好評です。私自身も東京勤務で名古屋を離れた際に利用し、住まいの自由度の高さと家賃負担の軽さを実感しました。

また、「建設コンサルタントの仕事は忙しいのでは」と思われる方もいるかもしれません。しかし、良い仕事をするためには、しっかりと休むことも大切です。当社の年間休日は120日以上あり、結婚・忌引・出産などの特別休暇制度も整えています。中でも「勤続年数休暇制度」は、勤続5年・10年・15年・20年・30年の節目にまとまった休暇を取得できる制度です。昨年の制度改定により、年度内であれば分割して取得できるようになりました。数日間の旅行に利用したり、残りを1日単位で取得したりするなど、活用の幅が広がり、社員からも好評を得ています。

当社では、社員一人ひとりの声に耳を傾け、それぞれが思い描くキャリアを実現できる環境づくりを大切にしています。

その代表的な取り組みが「キャリアアンケート制度」です。これは年に1回、役員を除く全社員を対象に実施しているアンケートで、現在の業務に対する自己評価に加え、「今後挑戦してみたい分野」「希望する勤務地」など、キャリアに関する思いや希望を会社へ直接伝えることができます。日々の業務では伝えきれない考えを発信できる機会であり、会社もその声を人事異動や育成施策の参考にしています。必要に応じて本部長クラスとの面談も実施しており、社員と会社がキャリアについて対話できる仕組みとなっています。また、社長へ直接メッセージを送ることができる項目も設けており、経営層との距離の近さも特徴です。

もう一つの特徴的な制度が「ジョブトライアル制度」です。入社2～5年目の社員を対象に、希望があれば1～2週間にわたり他部署の業務を体験できます。実際に業務を経験することで、自身の適性や興味をより深く理解できるだけでなく、新たな仕事やキャリアの可能性に触れる機会にもなります。キャリアの視野を広げるだけでなく、ミスマッチの防止やモチベーション向上にもつながっています。また、他部署の社員とのつながりが生まれ、社内ネットワークを広げられる点も大きなメリットです。毎年10～15％の社員が利用しており、多様なキャリア形成を後押しする制度として定着しています。

こうしたキャリア支援に加え、働き方改革も重要なテーマです。コロナ禍を契機に在宅勤務が定着し、「柔軟な働き方をしながら専門性を高めたい」「集中して取り組む業務は在宅勤務で、調整や打ち合わせが必要な業務は出社して行いたい」といった、多様な働き方が実現できるようになりました。また、フレックスタイム制度も多くの社員が活用しており、育児や介護、通院などと仕事を両立しやすい環境が整っています。

建設コンサルタント業界は、社会の複雑化に伴い大きく変化しています。それに合わせて、社内の働き方や求められるスキルも変化しています。今後もAIなどの新しい技術を積極的に活用しながら、社員一人ひとりが可能性を広げ、能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めていきたいと考えています。