最終更新日：2026/6/1

日本ドライケミカル(株)【東証スタンダード上場】

上場企業

業種

設備工事・設備設計
機械
その他電子・電気関連
プラント・エンジニアリング
化学

基本情報

本社: 東京都

資本金: 7億54万9,700円

売上高: 557億2,707万円：2025年3月期

従業員: 788名（グループ総数1,157名）：2025年3月期

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

私たちの使命は、火災の被害を無くすこと。消防防災メーカーとして明日の防災を創ります。

企業のここがポイント

安定性・将来性

消防法による、消防設備の設置やメンテナンスの義務といった法律に守られた安定性があります。
製品・サービス力

火災が発生する前に対応する「火災予防」や使用後の「環境配慮」にも注目しています。
やりがい

命を守り、社会インフラを支える、”当たり前の暮らしを守る”社会貢献性があります。

会社紹介記事

火を消すのではなく、発生させない「火災予防」、クリーンな消火薬剤の開発など、従来の概念を覆す画期的な製品展開を推進しています。超高層ビルや商業施設からプラント施設に至るまで、あらゆるシーンで消防設備の設計から施工、保守まで一貫して手掛けるエンジニアリングカンパニーです。

: 火を消すのではなく、発生させない「火災予防」、クリーンな消火薬剤の開発など、従来の概念を覆す画期的な製品展開を推進しています。

: 超高層ビルや商業施設からプラント施設に至るまで、あらゆるシーンで消防設備の設計から施工、保守まで一貫して手掛けるエンジニアリングカンパニーです。

創立70年を超え、絶えず新たな変化・成長し続ける

■いつの時代も変わらない使命 “あたり前の日々のを守ること”、どの時代においても変わらない防災業界の使命です。粉末消火器メーカーとして1955年に誕生した当社は、消防設備、消防車輌のメーカー、エンジニアリング企業として消火のプロフェッショナルへ成長しました。　火災を「見つける」「知らせる」「消す」「備える」「守る」までワンストップに製品・サービスを提供できる総合防災企業として、広く社会の安心・安全に貢献しています。 ■真の安心・安全の追求を志向消防設備は火災から生命や財産を守る消防インフラの重要な要素です。そのため消防法令により義務設置とされ、保守点検の実施も義務付けられています。また、義務設置の対象製品として認められるには、総務省の型式承認の取得や個別検定を合格する必要がある等、法令で細かに枠組みが決められています。当社はこの枠組みに囚われすぎることなく、新しい技術や優れた海外製品を積極的に取り入れ、より消防防災の実態、現実に即したものに進化させ、真の安心・安全を追求しています。 ■先進的な製品開発力変わらない使命がある一方で火災の発生原因や燃焼物も多様かつ複雑になっています。大規模データセンターや半導体工場等、産業にとって多大な影響力のある建物を火災リスクから守る意義が飛躍的に高まっています。早期に異常を見つけ、火をおこさない、火をおこさせないことが求められます。「火災予防」を実現する製品の提供に注力し、導入事例を増やしています。環境面については、高い消火性能を目的にPFOAやPFOSと呼ばれる有機フッ素素化合物が泡消火薬剤に含有しています。しかし、これらが引き起こす環境汚染が問題となり、世界的に規制が進んでいます。当社は消防機器メーカーとしていち早く有機ふっ素化合物による環境問題に真摯に向き合い、環境に優しく消火性能の高い消火薬剤を積極的に開発、販売しています。

■いつの時代も変わらない使命
“あたり前の日々のを守ること”、どの時代においても変わらない防災業界の使命です。
粉末消火器メーカーとして1955年に誕生した当社は、消防設備、消防車輌のメーカー、エンジニアリング企業として消火のプロフェッショナルへ成長しました。　火災を「見つける」「知らせる」「消す」「備える」「守る」までワンストップに製品・サービスを提供できる総合防災企業として、広く社会の安心・安全に貢献しています。

■真の安心・安全の追求を志向
消防設備は火災から生命や財産を守る消防インフラの重要な要素です。そのため消防法令により義務設置とされ、保守点検の実施も義務付けられています。また、義務設置の対象製品として認められるには、総務省の型式承認の取得や個別検定を合格する必要がある等、法令で細かに枠組みが決められています。
当社はこの枠組みに囚われすぎることなく、新しい技術や優れた海外製品を積極的に取り入れ、より消防防災の実態、現実に即したものに進化させ、真の安心・安全を追求しています。

■先進的な製品開発力
変わらない使命がある一方で火災の発生原因や燃焼物も多様かつ複雑になっています。
大規模データセンターや半導体工場等、産業にとって多大な影響力のある建物を火災リスクから守る意義が飛躍的に高まっています。早期に異常を見つけ、火をおこさない、火をおこさせないことが求められます。「火災予防」を実現する製品の提供に注力し、導入事例を増やしています。
環境面については、高い消火性能を目的にPFOAやPFOSと呼ばれる有機フッ素素化合物が泡消火薬剤に含有しています。しかし、これらが引き起こす環境汚染が問題となり、世界的に規制が進んでいます。当社は消防機器メーカーとしていち早く有機ふっ素化合物による環境問題に真摯に向き合い、環境に優しく消火性能の高い消火薬剤を積極的に開発、販売しています。

会社データ

正式社名	日本ドライケミカル(株)【設立70年を迎えた東証スタンダード上場】
正式社名フリガナ	ニッポンドライケミカル
事業内容	○消防設備の設計・施工 ○消防設備のメンテナンス ○消火器、消防設備機器の製造・販売 ○消防自動車の製造・販売 ○自動火災報知機器の製造・販売

本社郵便番号	114-0014
本社所在地	東京都北区田端6-1-1 田端ASUKAタワー18階
本社電話番号	03-5815-5052
創立	1955年4月23日
資本金	7億54万9,700円
従業員	788名（グループ総数1,157名）：2025年3月期
売上高	557億2,707万円：2025年3月期
株式上場	東京証券取引所スタンダード市場
平均年齢	41.1歳：2025年3月期
株主構成	綜合警備保障株式会社　１６．４１% 日本ドライケミカル取引先持株会　６．３２% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　５．１５% 株式会社初田製作所　５．０７% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 　３．２９% 新日本空調株式会社　２．８６% 沖電気工業株式会社　２．６５% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 　２．４２% BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC　２．１３% 日本ドライケミカル従業員持株会　１．９４%
代表者	代表取締役社長　亀井正文
事業所	【本社】 114-0014 東京都北区田端6－1－1　田端ASUKAタワー【支店】関東支店（さいたま市）大阪支店（大阪市）名古屋支店（名古屋市）九州支店（福岡市）東北支店（仙台市）札幌支店（札幌市）【自社工場】千葉工場（山武市）福島工場（福島市）【営業所】福島営業所（福島市）東関東営業所（千葉市）東関東営業所　水戸分室（水戸市）新潟営業所（新潟市）金沢営業所（金沢市）静岡営業所（静岡市）四日市営業所（四日市市）広島営業所（広島市）四国営業所（高松市）沖縄営業所（那覇市）熊本出張所（菊池郡）
主な取引先	三菱商事(株)、三菱地所(株)、大成建設(株)、(株)竹中工務店、鹿島建設(株)、東電フュエル(株)、東北電力(株)、(株)日立製作所、三菱重工業(株)、(株)東芝、大日本印刷(株)、沖電気工業(株)他
グループ会社	北海道ドライケミカル(株) 広伸プラント工業(株) M-tech(株)
関連会社	(株)イナートガスセンター
沿革	１９５５年４月日本ドライケミカル(株)設立 1957年3月旭硝子(株)が資本参加 1971年2月　千葉県松尾町に千葉工場開設、実験センター設置 1980年7月千葉工場に消防自動車の製造設備を建設、製造開始 1991年9月東証第二部上場 1995年6月東証第一部上場 1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得 2000年9月タイコグループの一員となり、12月に上場廃止 2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティジャパンを合併 2005年3月 NDCエコアルミシリーズ（アルミ製容器の消化器）誕生 2008年3月大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ(株)が新株主となる 2011年6月東証第二部に再上場 2012年5月戦略的パートナーとして(株)初田製作所と基本業務提携契約を締結 2012年10月沖電気防災(株)の株式取得（子会社化） 2013年2月新日本空調(株)と資本業務提携契約を締結 2013年12月東証第一部上場 2014年8月沖電気工業(株)と資本業務提携契約を締結 2014年10月沖電気工業(株)の保有する沖電気防災(株)の株式取得により完全子会社化 2016年5月福島市の福島工業団地内に福島工場を新設稼動 2016年10月子会社(株)ヒューセック（旧沖電気防災(株)）を吸収合併 2017年11月 (株)始興金属（現 M-tech(株)）の株式取得（子会社化） 2018年11月広伸プラント工業(株)の株式取得（子会社化） 2020年2月東京都北区田端に本社を移転 2022年4月東証新市場区分　スタンダード市場を選択 2025年4月 2025年4月23日で設立70周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	4名	13名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

22.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.7%
  （164名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・内定者：ビジネスマナー研修（モバイル利用）、PC基礎スキル研修（eラーニング）・新入社員：ビジネスマナー、社会人の基礎知識、社内規則、事業・各部の業務理解、工場見学等の集合研修・管理者：マネジメント力向上、評価者訓練等の集合研修・コンプライアンス：講師やDVD教材によるケーススタディ等の集合研修・情報セキュリティ：講師やDVD教材によるケーススタディ等の集合研修
自己啓発支援制度	制度あり・社員の自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を定め、会社指定の資格に合格した者に報奨金を支給する。その中でも業務に密接に関わる特定の資格（消防設備士等）については、会社が受講料を負担し、資格手当の支給も行う。・社外研修メニューの情報提供を行い、社員自身の選択に基づく自己啓発を目的とする契約外部研修機関の研修受講も認め、受講料も会社が負担する。
メンター制度	制度あり新入社員1名につき、配属先の先輩社員1名が業務サポートにつきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり・「キャリアシート」制度：上司を介さず直接人事部門に対して異動希望を申請できる。キャリアプランの見直しと、新しい事へのチャレンジによる成長の機会を提供している。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岩手大学、宇都宮大学、神奈川工科大学、九州工業大学、岐阜大学、工学院大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東京理科大学、日本大学、日本工業大学、弘前大学、福岡大学、山形大学、山口大学＜大学＞愛知大学、愛知みずほ大学、青山学院大学、朝日大学、石巻専修大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪教育大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、沖縄大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、川村学園女子大学、関西大学、関東学院大学、九州大学、九州工業大学、京都外国語大学、近畿大学、久留米大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸学院大学、神戸国際大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、滋賀大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、松蔭大学、城西国際大学、湘南工科大学、尚美学園大学、信州大学、椙山女学園大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、崇城大学、大同大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉科学大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、常葉大学、富山大学、長崎総合科学大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋工業大学、南山大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本文理大学、八戸工業大学、広島工業大学、広島修道大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、福島大学、富士大学、藤女子大学、法政大学、北海道教育大学、北海道情報大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、四日市大学、立教大学、立正大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学、和光大学、早稲田大学テクノアカデミー郡山、テクノアカデミー会津、テクノアカデミー浜もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年　　2024年　　2025年 ------------------------------------------------------------------------------------- 大学院了　　　　2名　　　　3名　　　　0名　　　　1名　　　　1名　　　大学卒　　　　　17名　　　13名　　14名　　　13名　　　 12名高校卒　　　　 4名　　　　6名　　　　8名　　　　4名　　　４名その他　　　　 1名　　　　1名　　　　3名　　　　5名　　　０名合計　　　　　　24名　　　23名　　　 25名　　　 23名　　　17名
採用実績（学部・学科）	■大学院・工学研究科　〔専攻〕機械工学、システム電子工学、建築学、航空宇宙学、電気電子工学、工業化学・理工学研究科　〔専攻〕応用生命システム工学、機械工学、機械システム工学、知能機械工学、電気電子工学、物質応用化学、物質化学工学、物理工学、理工学、化学・創成科学研究科　〔専攻〕化学・未来科学研究科　〔専攻〕ロボット・メカトロニクス学・国際火災科学研究科　〔専攻〕火災科学・生命体工学研究科　〔専攻〕生体機能応用工学・人間総合科学研究科　〔専攻〕フロンティア医科学 ■大学＜理学・工学、化学系＞〔学部〕工学部、理工学部、機械工学部、生産工学部、創造工学部、理学部〔学科〕機械工学、機械システム工学、機械システムデザイン学、機械分子工学、動力機械工学、生産機械工学、精密機械工学、創造システム工学、生体医工学、電気工学、電気電子工学、電気情報工学、電気情報フロンティア学、情報工学、通信工学、情報通信工学、情報科学、建築学、建築工学、建築社会工学、建設工学、都市環境学、都市基盤工学、ホームエレクトロニクス開発学、居住環境学、土木工学、デザイン工学、応用化学、応用物理学、化学工学、環境材料工学、環境エネルギー学、環境情報工学、管理工学、航空宇宙学、マテリアル工学、化学、金属工学、理工学、応用分子化学　他＜上記以外の学部＞・商学部、経済学部、商経学部、経営学部、政経学部、法学部、法経学部、国際経済学部、国際関係学部、文学部、文化学部、文理学部、外国語学部、社会学部、行政社会学部、現代社会学部、現代マネジメント学部、コンピュータサイエンス学部、農学部、園芸学部、情報学部、数理情報学部、生物資源科学部、危機管理学部、科学技術学部、人間環境学部、家政学部、総合福祉学部、ライフデザイン学部、教育学部、芸術学部、体育学部　他