最終更新日：2026/4/30

JA全農青果センター(株)

業種

商社（食品・農林・水産）
食品
農業協同組合（JA金融機関含む）
農林・水産
物流・倉庫

基本情報

本社: 埼玉県

資本金: 29億4,000万円

売上高: 1,541億円(収益認識後）（2024年4月1日～2025年3月31日）/2025年3月

従業員: 510名（2025年4月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

『青果物を通じて日本の「農」と「食」に貢献しつづける』　JA全農グループの強みを活かし、全国にある「野菜・果物」の生産地と消費者を結ぶ、オピニオンリーダー。

企業のここがポイント

やりがい

農協から仕入れた青果物を通し「農」を支え、安定的に消費者へお届する「食」を支える仕事！
戦略・ビジョン

「直接販売」を強みとし青果物の集荷～小分け包装、配送まで一貫した体制で販売事業に取り組んでいます！
安定性・将来性

全体取扱い金額５兆円を超える全農グループの安定した基盤で安心!

会社紹介記事

オフィスは部署ごとの仕切りがほぼありません。その為、「職場に知らない人はいない」を実現。困った時はすぐに相談！という環境づくりができています。新入社員研修を始め、2年目・３年目社員研修や海外研修など、若手～中堅社員を中心に充実した研修制度があります。

: オフィスは部署ごとの仕切りがほぼありません。その為、「職場に知らない人はいない」を実現。困った時はすぐに相談！という環境づくりができています。

: 新入社員研修を始め、2年目・３年目社員研修や海外研修など、若手～中堅社員を中心に充実した研修制度があります。

野菜・果物が買える当たり前を支えた、半世紀以上の歴史。私たちの仕事とは―。

農協から商品である青果物を仕入れ、消費者に届ける当社。関係各所と常に連絡を取り合いながら仕事を進めていきます。	JA全農青果センターは２０２３年度に５５周年を迎えました。私たちのもとには、全国のJA（農協）から、毎日1,600トンもの青果物が集まります。それらを生協・スーパー・外食チェーンなどへ販売し、消費者のみなさまの食卓へ届けることで、産地の想いと暮らしを結ぶ役割を担っています。青果物を安定的に食卓に届けるともに、パッケージや打ち出し方の工夫によってその価値を高める取り組みも進めています。 ◆「旬を見極め、最適なタイミングをつかむ」　青果物は生育や収穫量が天候などに大きく左右され、味や食感も変わりやすい“生もの”です。限られた旬を最適なタイミングで届けるために、常にアンテナを張りながら、早く正確な情報収集と状況に応じた柔軟な対応が求められます。 ◆「５年後、１０年後、３０年後も続いていくために」　同時に、次のビジネスチャンスに向けた日々の準備も欠かせません。青果物の旬は毎年巡りますが、気象状況や生育の進み具合によって、量や状況は大きく変わります。だからこそ一度きりではなく、貴重なチャンスを毎年当社に任せていただけるよう、JAや販売先との綿密な関係性構築を大切にしています。「産地に出向いて、農協・農家の方から対面で正しい情報を収集しよう」「天候の崩れを見越し、今週の出荷量を増やしてもらうよう農協に交渉しよう」「青果物本来の美味しさを伝えたいから、朝採り企画の提案をしよう」　　「ミニトマトの甘みを知ってもらうため、店頭試食を企画しよう」「例年より冷え込みが厳しそうだから、早めに鍋商材を提案して売上最大化を図ろう」「今年は豊作傾向だから、たくさん売れる販促企画を考えよう」このような想い・取り組みを通じて、農家の方が来年も農業を続けられるように。いつものおいしい青果物が食卓に並ぶように。私たちは日々尽力しています。

農協から商品である青果物を仕入れ、消費者に届ける当社。関係各所と常に連絡を取り合いながら仕事を進めていきます。

JA全農青果センターは２０２３年度に５５周年を迎えました。
私たちのもとには、全国のJA（農協）から、毎日1,600トンもの青果物が集まります。それらを生協・スーパー・外食チェーンなどへ販売し、消費者のみなさまの食卓へ届けることで、産地の想いと暮らしを結ぶ役割を担っています。青果物を安定的に食卓に届けるともに、パッケージや打ち出し方の工夫によってその価値を高める取り組みも進めています。

◆「旬を見極め、最適なタイミングをつかむ」
　青果物は生育や収穫量が天候などに大きく左右され、味や食感も変わりやすい“生もの”です。限られた旬を最適なタイミングで届けるために、常にアンテナを張りながら、早く正確な情報収集と状況に応じた柔軟な対応が求められます。

◆「５年後、１０年後、３０年後も続いていくために」
　同時に、次のビジネスチャンスに向けた日々の準備も欠かせません。青果物の旬は毎年巡りますが、気象状況や生育の進み具合によって、量や状況は大きく変わります。だからこそ一度きりではなく、貴重なチャンスを毎年当社に任せていただけるよう、JAや販売先との綿密な関係性構築を大切にしています。

「産地に出向いて、農協・農家の方から対面で正しい情報を収集しよう」
「天候の崩れを見越し、今週の出荷量を増やしてもらうよう農協に交渉しよう」
「青果物本来の美味しさを伝えたいから、朝採り企画の提案をしよう」　　
「ミニトマトの甘みを知ってもらうため、店頭試食を企画しよう」
「例年より冷え込みが厳しそうだから、早めに鍋商材を提案して売上最大化を図ろう」
「今年は豊作傾向だから、たくさん売れる販促企画を考えよう」

このような想い・取り組みを通じて、農家の方が来年も農業を続けられるように。
いつものおいしい青果物が食卓に並ぶように。
私たちは日々尽力しています。

会社データ

事業内容	目まぐるしく変化するマーケットに対応し、当社と関わる全ての方々に期待を超える価値を提供するため、私達は２０２５年度ミッションとビジョンを策定しました。 ◆ミッション：『青果物を通じて日本の「農」と「食」に貢献しつづけます』 ◆ビジョン：『生産者・消費者・従業員に喜んでもらえる企業を目指します』【事業内容】 ◆国産青果物の仕入・販売　全国の農協から野菜や果物を仕入れ、生協・量販店・外食チェーンなど多様なお客様へ安定的に届ける仕事。当社の基幹事業です。青果物流通を確かな形で支えることで、農家の方が来年も生産へ取り組める基盤を下支えしています。そしてその循環は、消費者が国産の青果物を安心して食べれる日常にもつながっています。 ◆青果物の小分け包装　産地から届いた青果物を、ニーズに応じて小分け・包装する事業。青果物流通は通常、仕入れは卸会社、販売は仲卸会社が担っています。当社は仕入れから販売までを一連で対応する「直接販売」を強みとし、包装資材やデザインシールなど自社が有する資源を活用した商品づくりを柔軟に実現しています。 ◆国産青果物の加工品の製造・販売　当社オリジナル商品「みんなのやさい」を中心に、国産青果物を使った付加価値商品の製造・販売を担う事業。国産へのこだわりや調理の簡便化といったニーズを捉え、新たな利用機会を創出しながら、国産青果物の魅力を消費者へ伝えています。「ひとりで抱え込まず、様々な人と一緒に考える」が基本です。各々の働きをかけ合わせることで、効果の最大化を狙います。

事業内容

目まぐるしく変化するマーケットに対応し、当社と関わる全ての方々に期待を超える価値を提供するため、私達は２０２５年度ミッションとビジョンを策定しました。
◆ミッション：『青果物を通じて日本の「農」と「食」に貢献しつづけます』
◆ビジョン：『生産者・消費者・従業員に喜んでもらえる企業を目指します』

【事業内容】
◆国産青果物の仕入・販売
　全国の農協から野菜や果物を仕入れ、生協・量販店・外食チェーンなど多様なお客様へ安定的に届ける仕事。当社の基幹事業です。青果物流通を確かな形で支えることで、農家の方が来年も生産へ取り組める基盤を下支えしています。そしてその循環は、消費者が国産の青果物を安心して食べれる日常にもつながっています。

◆青果物の小分け包装
　産地から届いた青果物を、ニーズに応じて小分け・包装する事業。青果物流通は通常、仕入れは卸会社、販売は仲卸会社が担っています。当社は仕入れから販売までを一連で対応する「直接販売」を強みとし、包装資材やデザインシールなど自社が有する資源を活用した商品づくりを柔軟に実現しています。

◆国産青果物の加工品の製造・販売
　当社オリジナル商品「みんなのやさい」を中心に、国産青果物を使った付加価値商品の製造・販売を担う事業。国産へのこだわりや調理の簡便化といったニーズを捉え、新たな利用機会を創出しながら、国産青果物の魅力を消費者へ伝えています。

「ひとりで抱え込まず、様々な人と一緒に考える」が基本です。各々の働きをかけ合わせることで、効果の最大化を狙います。

本社郵便番号	335-0038
本社所在地	埼玉県戸田市美女木北2丁目11番地の12
本社電話番号	人事部　人事課／048-424-1912
設立	2006年6月1日
資本金	29億4,000万円
従業員	510名（2025年4月時点）
売上高	1,541億円(収益認識後）（2024年4月1日～2025年3月31日）/2025年3月
売上高推移	2017年度実績（2017年4月～2018年3月）1,537億円/2018年3月　　 2018年度実績（2018年4月～2019年3月）1,503億円/2019年3月 2019年度実績（2019年4月～2020年3月）1,482憶円/2020年3月 2020年度実績（2020年4月～2021年3月）1,676億円/2021年3月 2021年度実績（2021年4月～2022年3月）1,438億円/2022年3月収益認識後　 2022年度実績（2022年4月～2023年3月）1,456億円/2023年3月収益認識後 2023年度実績（2023年4月～2024年3月）1,485億円/2024年3月収益認識後 2024年度実績（2024年4月～2025年3月）1,541億円/2025年3月収益認識後
代表者	小野　俊明
所在地	◆本社　　　　　　　（埼玉県戸田市美女木北2-11-12） ◆東京センター　　　（埼玉県戸田市美女木北2-11-12）　 ◆神奈川センター　　（神奈川県平塚市東八幡5-5-1） ◆大阪センター　　　（大阪府高槻市番田1-50-1）
主な取引先	仕入先：全国のJA（農協）販売先：生協、量販店、小売店、外・中食産業、その他
株主	全国農業協同組合連合会 (株)全農ビジネスサポート
平均年齢	44.6歳（全従業員）/39.5歳（正社員） 2025年5月時点
関連会社	全国農業協同組合連合会(JA全農) 全農パールライス(株) JA全農ミートフーズ(株) 全農チキンフーズ(株) JA全農たまご(株) 全国農協食品(株) 全農物流（株）　ほか
２０３０年の目指す姿	◆国産青果物の価値を高め、持続可能な事業体制を確立する ◆限りある経営資源を有効活用した生産性の高いインフラと管理体制を構築する ◆事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する
クラブ活動	クラブ活動も盛んに行われています。様々な方とのコミュニケーションの場にもなっています。 ◆野球 ◆バトミントン ◆テニス皆さんからの声が上がれば、新たにクラブを設立いただけるチャンスもあります！
沿革	1968年11月埼玉県戸田市に全販連東京生鮮食品集配センターを開業 1972年 3月全購連と全販連が合併し、全国農業協同組合連合会（全農）が発足 1972年11月大阪府摂津市に大阪生鮮食品集配センターを開業 1973年 8月神奈川県大和市に大和生鮮食品集配センターを開業 1989年 6月大阪生鮮食品集配センターを高槻市へ全面移転 2002年11月東京生鮮食品集配センターを戸田市美女木へ全面移転 2006年 6月全農がJA全農青果センター(株)を設立 2006年 9月全農から園芸直販事業の移管を受け事業開始 2012年2月神奈川県大和市の大和センターを平塚市へ全面移転し、名称を神奈川センターとする。 2013年4月全農青果サービス(株)と合併、加工業務開発事業部と九州営業所を新設 2024年4月大阪センターに大規模低温倉庫を設置

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	10名	19名
取得者	0名	10名	10名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.0%
  （50名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり約３年間の時間をかけて、新卒から「一人前」へと育成します！ ◆新卒１年目向け研修 (2025年度内容) ・4月：本社座学研修・5月～6月：部署巡回研修・7月～9月：仮配属先研修・10月：本配属後OJT ◆階層別研修・2年目/3年目フォロー研修・新任管理職研修・海外研修・JA研修 ◆テーマ別研修・業務担当者による職場勉強会(「トマト担当によるトマト研修」等：随時) ・ハラスメント防止研修(社員向け/管理職向け：年に一度) ・法務部門によるポイント解説(動画配信：随時) ・OJT担当者向け研修(対象者へ実施：随時) ・農薬セミナー
自己啓発支援制度	制度あり ◆自己啓発助成金対象講座の受講料、資格試験などの受験料および支払い手数料を対象に、キャッシュバック支援あり(年間上限：5万円)。 ◆奨励資格制度対象資格については、受験料、講座受験費用は全額会社負担。テキスト・問題集等購入費用について、費用補助を行います(上限5千円)。例：販売士、日本農業検定、簿記、ITパスポート、MOS等
メンター制度	制度あり拠点配属後、先輩社員がメンターとして、定期的な面談などを実施。ひとりひとりとじっくり向き合い育成するを、モットーとしてます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、茨城大学、京都大学、國學院大學、千葉大学、広島大学、明治大学、近畿大学、玉川大学＜大学＞愛知淑徳大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、京都産業大学、京都府立大学、京都文教大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、皇學館大学、甲子園大学、高知大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、実践女子大学、島根大学、十文字学園女子大学、城西大学、上智大学、昭和女子大学、女子栄養大学、信州大学、成城大学、摂南大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、帝塚山大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、獨協大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、阪南大学、弘前大学、広島国際大学、福岡大学、福島大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、宮城大学、宮崎公立大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞湘北短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年（予） ------------------------------------------------- 大卒　　　14名　　 17名　　 13名短大卒　　 ―　　　 ―　　　 ― ※大卒は院了を含む
採用実績（学部・学科）	学部学科不問