最終更新日：2026/7/24

(株)大崎コンピュータエンヂニアリング

業種

情報処理
インターネット関連
商社（電子・電気機器・OA機器）
ソフトウエア
商社（ソフトウエア）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 9,000万円

売上高: 約172億円（2025年度）

従業員: 421名（男性339名・女性82名／2026年1月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

社会の「あたりまえ」を創る仕事。あなたの成長が地域を支える力になる。

企業のここがポイント

やりがい

自治体・大手企業などの大規模案件に直接携わることで、社員が充実感を持ち、成長を実感できる環境です。
安定性・将来性

ネットワークや公共システム分野で確かな実績を持つITベンダーとして、堅実な事業基盤を持っています。
キャリア

研修を通じてスキルを磨き、各分野の専門性を高められる環境です。

会社紹介記事

創業から70年。「信頼とサービス」を理念に掲げ、電気、通信、ITと日本の発展と共に進化を続けています。若手社員もノビノビと成長できる環境。意欲を尊重し、挑戦する一歩を後押しします。

: 創業から70年。「信頼とサービス」を理念に掲げ、電気、通信、ITと日本の発展と共に進化を続けています。

: 若手社員もノビノビと成長できる環境。意欲を尊重し、挑戦する一歩を後押しします。

「信頼とサービス」に基づき、お客様のDXを実現する

	私ども大崎グループの電気・通信分野への取り組みは70年の歴史を数えます。当社の前身である大崎電機通信工業株式会社が専門会社として分離独立した1954年以来一貫して電機・通信そして情報のエンヂニアリング会社として「信頼とサービス」を社是としてお客様の求める最新の技術とサービスを提供すべく歩んでまいりました。自治体様向け行政情報システムの分野では、先駆的な事例を多数手がけ、住基ネットシステム、文教・図書館システム、社会・健康福祉保険システムの構築・運用、さらにはクラウド基盤、ワンストップ窓口サービスの提供に至るまで広範囲にわたる得意分野を有しております。企業のお客様には富士通株式会社のソリューションディーラーとして販売・会計・生産管理・物流などの基幹情報システム、工場のDX対応、内線交換機システムやLAN/WAN、モバイルなど企業ネットワークシステムの構築や運用のお手伝いをさせて頂いて参りました。また、昭和30年代後半から千葉県京葉工業地帯に立地する大手メーカーの皆様の工場新規建設に従事させていただいた経験から得た、通信や計測、制御インフラの構築スキルを、インターネットに代表される情報通信ネットワーク構築や、IoTソリューションに活かし、確実な工事・フィールド技術を併せ持つ情報通信ベンダーとして、多くのお客様からご評価をいただいております。昨今、DXという概念のもと、自治体、企業におけるすべての業務プロセスそのものが情報通信技術をベースとしたものへと変化を遂げつつあります。既存の業務システムの担い手が引退し、世代交代が進む中、既存システムの深い理解の上に、新たな技術で手続きの利便性や生産性の向上、システムの共通化の取り組みを加えることが必要であります。情報通信システムが社会の基盤としてますます浮上する中、当社は「信頼とサービスを基本にお客様の確かなDXを実現する」ことで、お客様のご繁栄とともに、より豊かな社会と社業の発展に努めてまいります。何卒、今後一層のお引き立て、ご愛顧のほどをお願い申し上げます。 (代表取締役社長／武田健三)

私ども大崎グループの電気・通信分野への取り組みは70年の歴史を数えます。当社の前身である大崎電機通信工業株式会社が専門会社として分離独立した1954年以来一貫して電機・通信そして情報のエンヂニアリング会社として「信頼とサービス」を社是としてお客様の求める最新の技術とサービスを提供すべく歩んでまいりました。

自治体様向け行政情報システムの分野では、先駆的な事例を多数手がけ、住基ネットシステム、文教・図書館システム、社会・健康福祉保険システムの構築・運用、さらにはクラウド基盤、ワンストップ窓口サービスの提供に至るまで広範囲にわたる得意分野を有しております。

企業のお客様には富士通株式会社のソリューションディーラーとして販売・会計・生産管理・物流などの基幹情報システム、工場のDX対応、内線交換機システムやLAN/WAN、モバイルなど企業ネットワークシステムの構築や運用のお手伝いをさせて頂いて参りました。

また、昭和30年代後半から千葉県京葉工業地帯に立地する大手メーカーの皆様の工場新規建設に従事させていただいた経験から得た、通信や計測、制御インフラの構築スキルを、インターネットに代表される情報通信ネットワーク構築や、IoTソリューションに活かし、確実な工事・フィールド技術を併せ持つ情報通信ベンダーとして、多くのお客様からご評価をいただいております。

昨今、DXという概念のもと、自治体、企業におけるすべての業務プロセスそのものが情報通信技術をベースとしたものへと変化を遂げつつあります。既存の業務システムの担い手が引退し、世代交代が進む中、既存システムの深い理解の上に、新たな技術で手続きの利便性や生産性の向上、システムの共通化の取り組みを加えることが必要であります。

情報通信システムが社会の基盤としてますます浮上する中、当社は「信頼とサービスを基本にお客様の確かなDXを実現する」ことで、お客様のご繁栄とともに、より豊かな社会と社業の発展に努めてまいります。
何卒、今後一層のお引き立て、ご愛顧のほどをお願い申し上げます。
(代表取締役社長／武田健三)

会社データ

正式社名	株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
正式社名フリガナ	オオサキコンピユータエンヂニアリング
事業内容	情報・通信に関する総合インテグレータ富士通(株)、富士電機(株)、NTTグループ各社・パナソニック(株) グループ各社のディーラ／特約店（1）行政情報システムの設計・開発・運用・保守（2）企業向け情報システムの設計・開発・運用・保守（3）情報通信ネットワークの企画設計・構築・運用・保守（4）クラウド・アウトソーシングサービス（システム運用管理）（5）データセンター運営（6）各種情報通信機器の販売・保守（7）情報通信・電機設備・計測制御システムの設計・施工管理（8）通信キャリアの回線リセール（9）CE（保守）サービス業務（10）太陽光発電事業 <事例> ・自治体基幹システム・仮想化基盤構築・電子カルテシステム・ストレスチェック支援サービス・梱包自動化ロボットシステム、他

本社郵便番号	141-0032
本社所在地	東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー2F
本社電話番号	03-3492-0931
千葉支店郵便番号	260-0025
千葉支店所在地	千葉県千葉市中央区問屋町1‐35　千葉ポートサイドタワー23F
千葉支店電話番号	043-246-3685
創業	1954年1月
資本金	9,000万円
従業員	421名（男性339名・女性82名／2026年1月時点）
売上高	約172億円（2025年度）
事業所	本社／品川区支店／大阪、多摩、千葉、市原、市川営業所／銚子、鹿島、茨城、君津サービスサポートセンター／千葉、市原、柏、成田、茂原、君津センター／東京情報通信センター、OCEテクノセンター、東京データセンター、錦糸町オフィス
自己資本	86億円
主な取引先	千葉県、市川市、市原市、佐倉市、八千代市、松戸市、東京都、品川区等、各自治体国土交通省、成田国際空港等、各官庁・団体富士通(株)、富士電機(株)、NTTグループ各社、パナソニック(株)、能美防災(株)等、各メーカー東京女子医大、千葉大病院、君津中央病院等、各医療機関・大学
関連会社	(株)大崎大崎電設(株) 大崎システック(株) 大崎創業(株) (有)大崎タケダ慶神会武田病院
平均年齢	42.9歳
沿革	1954年電気・通信機器の販売・据付・保守を主たる目的として、東京都品川区大崎にて大崎電機通信工業(株)を設立。 1958年大崎電機通信工業、富士通信機製造【現：富士通(株)】と特約店契約締結。 1961年大崎電機通信工業、富士電機家電品・電話の販売を目的に千葉県市原市に出店。 1968年千葉地区においてコンピュータ事業に着手。SE および CE の育成に着手。 1977年コンピュータの販売・導入・保守を主たる目的として、大崎電機通信工業のコンピュータ事業を核に、(株)大崎コンピュータエンヂニアリング(OCE)を設立。 1992年情報通信統合化に対応し、大崎電機通信工業と大崎コンピュータエンヂニアリングを業務統合し、新生大崎コンピュータエンヂニアリング（OCE）として再スタート。 1996年自治体計算業務の運用に関するアウトソーシング業務を開始。 1997年情報通信の総合保守サービスである NSS（ネットワークシステムサポートサービス）事業を開始。 2000年 ISO9001認証を取得。 2003年プライバシーマーク認定を取得。 2005年 ISMS（現：ISO27001）認証を取得。 2008年アウトソーシングとネットワークサービスの拠点として、千葉県内に自社データセンターを建設・運用開始。 2015年東京データセンターを開設。 2019年 FANUC FIELDパートナー登録。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.6年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.9時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	5名	1名	6名
取得者	5名	1名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.2%
  （92名中2名）
- 2026年度

社内制度

研修制度	制度あり【新人研修】・入社時研修（会社概要、会社のルール、社会人の心構え、ビジネスマナー等）・新人技術研修（ITの基礎技術）・部門別研修【入社後の階層別研修】・入社2年目研修・新任主任研修・新任係長研修・管理職候補者研修・評価者研修等他に各種専門スキル研修や各種企画研修等を実施
自己啓発支援制度	制度あり会社の事業継続上重要な資格を認定したうえで、従業員の資格取得を支援し、会社が認定した資格を取得した場合には資格手当を支給します。
メンター制度	制度あり入社2年目までメンター制度を実施しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、帝京平成大学、東海大学、東京学芸大学、名古屋大学、日本大学、京都情報大学院大学＜大学＞愛知大学、青森大学、青山学院大学、旭川大学、亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関東学院大学、関東学園大学、九州産業大学、近畿大学、敬愛大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、サイバー大学、産業能率大学、芝浦工業大学、下関市立大学、秀明大学、淑徳大学、上越教育大学、城西国際大学、湘南工科大学、昭和女子大学、信州大学、聖学院大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、清和大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、長野大学、新潟大学、新潟国際情報大学、日本大学、日本工業大学、一橋大学、法政大学、北海道文教大学、前橋工科大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学、和洋女子大学＜短大・高専・専門学校＞木更津工業高等専門学校、千葉情報経理専門学校、東京工学院専門学校、東京工業高等専門学校、東京電子専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2010年　5名 2011年　6名 2012年　3名 2013年　7名 2014年 10名 2015年　8名 2016年 12名 2017年　9名 2018年　9名 2019年 11名 2020年　6名 2021年 14名 2022年 11名 2023年 7名 2024年 6名 2025年 15名

採用実績（学校）

＜大学院＞
慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、帝京平成大学、東海大学、東京学芸大学、名古屋大学、日本大学、京都情報大学院大学
＜大学＞
愛知大学、青森大学、青山学院大学、旭川大学、亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関東学院大学、関東学園大学、九州産業大学、近畿大学、敬愛大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、サイバー大学、産業能率大学、芝浦工業大学、下関市立大学、秀明大学、淑徳大学、上越教育大学、城西国際大学、湘南工科大学、昭和女子大学、信州大学、聖学院大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、清和大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、長野大学、新潟大学、新潟国際情報大学、日本大学、日本工業大学、一橋大学、法政大学、北海道文教大学、前橋工科大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学、和洋女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
木更津工業高等専門学校、千葉情報経理専門学校、東京工学院専門学校、東京工業高等専門学校、東京電子専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校