最終更新日:2026/7/31

開発技建(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 道路管理
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
新潟県
資本金
4,000万円
売上高
33億5,187万円(2025年12月)
従業員
145名(2026年4月現在)

新潟から国を動かす仕事を。国土交通省案件7割、30年以上連続表彰の技術集団。◆年休127日・3年離職率0%・20~30代が半数。資格支援や住宅補助で若手の自立を応援!

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    【国に選ばれ続ける技術力】売上の7割が国土交通省の直轄案件。30年以上連続表彰の実績が誇る安定企業。

  • 職場環境

    【20代、30代が半数!若手が主役】入社3年間の定着率は100%。若手から国の大規模案件に挑戦できる。

  • 制度・働き方

    【新生活を応援する福利厚生】年休127日&3年離職率0%。住宅補助や資格支援で若手の自立を支える。

会社紹介記事

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20代~30代の従業員が5割以上と業界内でも若手が多く、年齢の近い先輩と一緒に成長していける環境です。
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大規模な国のプロジェクト等が多いため、常に先輩や同僚と協力しながら仕事を進めていきます。

新潟から国を動かす。30年以上連続表彰の技術集団が描く、インフラの未来。

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部署ごとに雰囲気は違いますが、切磋琢磨する姿勢は同じ。社員同士で声を掛けながら、仕事のアドバイスをし合う場面がよく見られます。(左・N.Y/中・M.A/右・A.M)

【国のパートナーとして、地図に残る仕事に挑む】
私たちのクライアントは、その約7割が国土交通省。国が主導する最上流の巨大プロジェクトにおいて、直接設計を任される「建設コンサルタント」です。道路、橋梁、河川、防災――。あなたが引く図面の一本一歩が、数万人の生活を守り、何十年先も新潟の景色の一部として残り続けます。

「国から直接選ばれ続ける」ということは、それだけ高い専門性が求められるということ。開発技建は、国交省から30年近く連続で表彰を受けており、その技術力は北陸エリアでもトップクラスです。最新のドローン点検や3D設計(BIM/CIM)を積極的に導入し、経験則だけに頼らない「最先端の知力戦」を実現しています。この圧倒的なスケールの仕事に、若いうちから主役として関われることが、当社で働く最大の醍醐味です。

【「建設業界の常識」を、私たちが塗り替える】
大きな仕事には、それ相応の犠牲が必要だと思っていませんか? 開発技建は、その固定観念を壊します。私たちが大切にしているのは、「質の高い仕事は、心身のゆとりから生まれる」という考え方です。
もちろん、プロとして責任ある仕事に向き合う厳しさはあります。だからこそ、会社として全力で「働く環境」を整えています。

年間休日127日(R5建設業平均107日):完全週休2日制(土日祝)はもちろん、プライベートを大切にできる環境を徹底。
3年以内離職率0%:過去3年間に新卒入社した社員は、一人も辞めていません。
若手の自立を全力支援:入社後3年間の住宅手当支給(最大3万円/月)や、資格取得の全額支援など、プロとして独り立ちするまでの「ロケットスタート」を会社が強力にバックアップします。
【「一生モノの誇り」を、新潟で手に入れる】
社員の約50%が20~30代。年次に関わらず意見が通り、互いを支え合う「心理的安全性の高い」社風です。地方で働くことは、キャリアの妥協ではありません。むしろ、地域に根ざしながら国レベルのプロジェクトに携わり、専門家としての市場価値を高める「最も賢い選択」です。

新潟の未来を守り、創る。そのバトンを、次の世代であるあなたに渡したいと考えています。私たちと共に、100年後の新潟を支える図面を描きませんか。

会社データ

事業内容
■ 国のパートナーとして「最上流」を担う
私たちは、道路や橋、河川などの社会インフラを支える「建設コンサルタント」です。
最大の特徴は、売上の約7割が国土交通省の直轄案件であること。単に言われたものを作るのではなく、国のパートナーとして、インフラの計画・調査・設計を「最上流」から担う、知的なクリエイティブ職です。


■ 【まちの未来を描く】都市・地域・環境計画
「この道路が地域の未来をどう変えるか?」
行政と共に、数十年先のまちづくりを考えます。都市計画、交通計画に加え、近年では「脱炭素・環境計画」など、持続可能な社会づくりにも取り組んでいます。


■ 【地図と歴史を創る】道路・橋梁の設計・点検
安全で利用しやすい道路や橋をゼロから設計します。
新設だけでなく、維持管理の重要性が増す今、「30年連続表彰」の確かな技術力で、老朽化したインフラを長く使い続けるための補修・補強設計にも力を入れています。


■ 【地域の命を守る】河川・砂防・防災対策
激甚化する自然災害から、住民の暮らしを守ります。
河川や砂防の計画・設計はもちろん、災害発生時にはいち早く現地へ向かい、復旧の第一歩を刻む。「あなたがいてくれて助かった」と思われる、誇り高い仕事です。


■ 【雪国の課題を解決】自然環境調査・雪解析
風、雪、地質などの自然環境を科学的に分析します。
"新潟ならではの「雪国の課題」"は、当社の得意分野。独自の解析技術を駆使し、厳しい自然環境の中でも安全に暮らせる街の基盤を調査・評価しています。


■ 【住民と共に歩む】合意形成・まちづくり支援
公共事業は、地域の皆様の理解が欠かせません。
住民説明会やワークショップ、社会実験を通じて、「現場の声」を設計に反映。景観デザインや緑化計画を含め、地域に愛される空間をトータルでデザインします。


■ 【若手が主役、最新技術で挑む】
社員の半数は20~30代。入社後は、"ドローン点検や3D設計(BIM/CIM)"といった最新技術を駆使しながら、先輩のサポートのもとで着実にプロへ成長できます。
「自分が引いた一本の線が、地図に刻まれ、地域を支える」
そんな圧倒的な手応えを、開発技建で手に入れませんか。
本社郵便番号 950-0914
本社所在地 新潟県新潟市中央区紫竹山7-13-16
本社電話番号 025-245-7131
設立 1966年6月10日
資本金 4,000万円
従業員 145名(2026年4月現在)
売上高 33億5,187万円(2025年12月)
事業所 関東支店 〒277-0005 千葉県 柏市 柏3-8-12 東和ビル2F
TEL:04-7168-0682 FAX:04-7168-0683

長岡事務所 〒940-0071 長岡市表町1-2-30
TEL:0258-35-2306 FAX:0258-36-6014
主な取引先 国土交通省北陸地方整備局
国土交通省関東地方整備局
新潟県
新潟県内市町村
関連会社 (株)SKプランニング
平均年齢 39歳
(2026年4月)
平均年収 730万円
(2025実績 技術職・総合職 残業手当除く)
福利厚生 ■ 休日・休暇(業界トップクラスの年間休日127日)
・完全週休二日制(土・日・祝)
・有給休暇/夏期休暇(3日)/年末年始休暇(6日)
・慶弔休暇/産前産後休暇/産休・育休(取得率100%)
・出生時育児休業/介護休暇/子の看護休暇/育児・介護短時間勤務制度
・ウェルネス休暇(心身の健康を整えるための特別休暇)
・遅刻・早退・外出制度(上限2時間/日:通院や用事に合わせて柔軟に働けます)


■ 住宅・家族・各種手当(若手の自立と生活を応援)
・住宅手当(上限30,000円/月:入社後3年間、新生活を強力サポート)
・家族手当(子ども一人につき7,500円/月)
・通勤手当(上限20,000円/月)
・超過勤務手当/休日勤務手当
・慶弔見舞金(結婚・出産祝い金、傷病見舞金など)
・社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)


■ スキルアップ支援(一生モノの技術を評価)
・資格手当(最大40,000円/月支給):取得した資格に応じて給与が大幅UP!
・資格取得支援:受講料・受験料・更新料を会社が全額負担します。


■ 開発技建ならではの「プラスα」な制度
・リゾートマンション所有:スキー場近くの一室を格安で使用可能。休日には仲間や家族とリフレッシュできます!
・オフィスコンビニ設置:社内で軽食やお菓子をいつでも購入可能。ちょっとした休憩や小腹が空いた時に大人気です。
・各種相談窓口:育児・介護・ハラスメントなど、専門の相談員があなたの安心を支えます。

公式SNS \サクッとみれる!当社のショート動画発信中!/

「建設コンサルタントって何するの?」「職場の雰囲気は?」そんな疑問に、スマホでサクッと見られる【ショート動画】でお伝えしていきます!

・社員の雰囲気の伝わるショート動画
・にいがたを創る「まちづくり人」の日常(社員のリアルな1日)
・知ると面白い!「ちょっと変わった道路設計」の裏側解説
・専門用語もスッキリわかる!業界ミニ知識  など

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沿革
  • 1966年6月
    • (株)北陸開発コンサルタント創立
  • 1969年9月
    • 東京出張所開設
  • 1973年5月
    • 社名を開発技建(株)に変える
  • 1976年1月
    • 長岡出張所開設
  • 1988年2月
    • 測量部門を分離し、(株)測技〔現:(株)SKプランニング〕創立
  • 1997年3月
    • 福利厚生施設として「妙高高原セレージュ新赤倉」を開設
  • 1999年4月
    • 上越営業所開設
  • 2000年5月
    • ISO9001認証取得
  • 2009年9月
    • 本社移転(新潟市中央区紫竹山・現在地)
  • 2016年6月
    • 創立50周年記念
  • 1994年~2024年
    • 国土交通省から優良業務表彰等を毎年受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.9時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.2
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 0 3
    取得者 3 0 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.7%
      (27名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
 入社後、社会人基礎講座を行います。

・ミスエラー講習会
 実際の業務で起きたミスやエラー事例について、対応例を共有し社員同士でノウハウを学びます。

・技術発表会
 年に一度、各部署ごとに技術的に特に優れた業務を発表する社内大会です。
 部署毎に違う課題と解決する技術を知る機会です。

・その他スキルアップ研修
 行政イベントや現場見学会、新技術展示会見学など 平均一人当たり8.9回/年実施しています(2025実績)
自己啓発支援制度 制度あり
会社が必要と認めた14の資格の取得のため、受験費用や交通費を会社が負担します。
また、対象の資格取得者には毎月資格手当を支給します。(技術士40,000円/月)
メンター制度 制度あり
入社後3年までの社員が対象として、相談員が付きます。
入社前とのギャップや業務上不安なことなどを相談できます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
技術士取得向け社内講習会や技術士取得者による試験対策(添削、資料提供)により、
資格取得をサポートします。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
新潟大学、長岡技術科学大学、秋田大学、信州大学、北海道大学、豊橋技術科学大学、新潟工科大学、日本大学、芝浦工業大学、金沢工業大学、富山大学
<大学>
会津大学、秋田大学、金沢大学、金沢工業大学、北里大学、信州大学、千葉工業大学、東海大学、東京農業大学、富山大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、新潟大学、日本大学、福井県立大学、明星大学、山梨大学、早稲田大学、九州大学、京都大学、芝浦工業大学、中央大学、豊橋技術科学大学、新潟工科大学、北海道大学、前橋工科大学、明治大学、山形大学
<短大・高専・専門学校>
長岡工業高等専門学校

採用実績(人数)       2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
院了      -    -     4名   1名  2名
大卒     7名   6名    3名   4名  1名
専門学校卒  1名   -     -    -   -
短大卒    1名   -     -    -   -
採用実績(学部・学科) 建築・土木系、環境システム系、農業土木系、理学系の各部学科、文系各部学科、教育学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 1 2 3
    2025年 5 0 5
    2024年 6 1 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 3 0 100%
    2025年 5 0 100%
    2024年 7 0 100%

先輩情報

学んだことを活かして地元新潟に貢献したい
N.Y
2022年入社
長岡技術科学大学
工学部 環境社会基盤工学課程 
保全部
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取材情報

新潟県を守る。プライベートを満喫する。どちらも叶う建設コンサルタント。
橋梁点検、データ分析で活躍する若手にインタビュー!
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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