最終更新日：2026/5/13

長野県信用保証協会

業種

財団・社団・その他団体
その他金融

基本情報

本社: 長野県

基本財産: 515億円（株式会社の資本金に該当）※2026年3月31日現在

保証債務残高: 6,248億円（2026年3月31日現在当協会が債務保証している金額）

従業員: 133名（男性94名、女性39名）　※2026年4月1日現在

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

県内事業者の99.8％を占める中小企業者を金融面から応援し、長野県の地域経済発展に貢献する公的機関です。

企業のここがポイント

やりがい

長野県の地域経済活性化のため、「公的信用保証機関」として中小企業者を金融面から応援！
制度・働き方

年間休日125日に年平均有給取得16.2日と連続休暇（年6日）制度でプライベートも充実
職場環境

新入職員（入協10年以内）定着率88.9％！！業務のやりがいと自分らしい働きやすさの両立が叶う職場

会社紹介記事

それぞれのお客さまに最善のサポートをするため、年次・部署にかかわらず意見を交換できる風通しの良い職場環境です。お客さまとの信頼関係を築き、“ベストパートナー”となることで中小企業の発展に寄与し、ひいては地域が活性化していくことが私たちの願いです。

: それぞれのお客さまに最善のサポートをするため、年次・部署にかかわらず意見を交換できる風通しの良い職場環境です。

: お客さまとの信頼関係を築き、“ベストパートナー”となることで中小企業の発展に寄与し、ひいては地域が活性化していくことが私たちの願いです。

【信用保証】のプロフェッショナル。地域経済活性化のため、中小企業を応援します。

充実した研修プログラムが用意され、出身学部等を問わず活躍している職員多数！新入職員は職場内OJTによって丁寧できめ細かい指導を受けて知識の習得を図っています。	私たち長野県信用保証協会は、長野県内の中小企業が金融機関から事業資金を借入する際に、「公的保証人」として「信用保証」を行うことで円滑な資金調達を通じ、企業の健全な発展を支援しています。　保証人とはお金を借りたひと（企業）が返済をできなくなった場合、代わりに返済することになる立場です。信用保証協会は、金融機関・中小企業者自身からご相談をいただき、現在の経営状況や今後の発展性等を総合的に審査し、保証をします。当協会が「保証人」となることで、融資金が確実に返済されるという信用度が高まり、中小企業は金融機関からお金を借りやすくなります。「信用保証協会法」という法律に基づいて設立された認可法人であることが「公的な保証人」とされる所以のひとつです。　　中小企業者に直接融資をするのは金融機関であり、あくまで当協会はサポートするという立場ですが、公的機関としてお客さまの真のニーズに応えることが求められます。そのため、中小企業者に親身に寄り添う共感性を大切にしており、何らかの経営課題に直面している中小企業者に対して、共に考え、その解決を手助けする経営支援業務も行っています。当協会が保証することにより融資が可能となった中小企業が成長し、また支援業務により経営課題が改善、さらに発展していく…地域経済の活性化に大きく貢献するという使命を持って、私たちは日々の業務に従事しています。　一方、職場環境では、仲間を助けあう風土が息づいており、人間的に成長できる環境が整っています。当協会は138名という少人数の組織で長野県全域の信用保証業務を行っており、一人ひとりの役割は大きく、若手も活躍しています。悩むこともありますが、困っている人がいると知識や経験豊富な先輩、同僚が部署の垣根を越えて相談にのり、助けてくれます。これも普段から和気藹々とした良好な人間関係が構築されているからこそ！それぞれのお客さまにとって最善のサポートをすべく、年次に関わらず活発な意見交換を行い、より良い提案を導き出しています。私たちは信用保証の専門機関であり、プロとしての判断力と、ときには人としての度量が試されます。責任は当然ながら重いですが、それ以上のやりがい、そして醍醐味を感じながら働くことができます。

充実した研修プログラムが用意され、出身学部等を問わず活躍している職員多数！新入職員は職場内OJTによって丁寧できめ細かい指導を受けて知識の習得を図っています。

　私たち長野県信用保証協会は、長野県内の中小企業が金融機関から事業資金を借入する際に、「公的保証人」として「信用保証」を行うことで円滑な資金調達を通じ、企業の健全な発展を支援しています。
　保証人とはお金を借りたひと（企業）が返済をできなくなった場合、代わりに返済することになる立場です。信用保証協会は、金融機関・中小企業者自身からご相談をいただき、現在の経営状況や今後の発展性等を総合的に審査し、保証をします。当協会が「保証人」となることで、融資金が確実に返済されるという信用度が高まり、中小企業は金融機関からお金を借りやすくなります。
「信用保証協会法」という法律に基づいて設立された認可法人であることが「公的な保証人」とされる所以のひとつです。
　
　中小企業者に直接融資をするのは金融機関であり、あくまで当協会はサポートするという立場ですが、公的機関としてお客さまの真のニーズに応えることが求められます。そのため、中小企業者に親身に寄り添う共感性を大切にしており、何らかの経営課題に直面している中小企業者に対して、共に考え、その解決を手助けする経営支援業務も行っています。当協会が保証することにより融資が可能となった中小企業が成長し、また支援業務により経営課題が改善、さらに発展していく…地域経済の活性化に大きく貢献するという使命を持って、私たちは日々の業務に従事しています。

　一方、職場環境では、仲間を助けあう風土が息づいており、人間的に成長できる環境が整っています。当協会は138名という少人数の組織で長野県全域の信用保証業務を行っており、一人ひとりの役割は大きく、若手も活躍しています。悩むこともありますが、困っている人がいると知識や経験豊富な先輩、同僚が部署の垣根を越えて相談にのり、助けてくれます。これも普段から和気藹々とした良好な人間関係が構築されているからこそ！それぞれのお客さまにとって最善のサポートをすべく、年次に関わらず活発な意見交換を行い、より良い提案を導き出しています。

私たちは信用保証の専門機関であり、プロとしての判断力と、ときには人としての度量が試されます。責任は当然ながら重いですが、それ以上のやりがい、そして醍醐味を感じながら働くことができます。

会社データ

事業内容	「私たち長野県信用保証協会は信用保証により明日を拓く中小企業を力強くサポートし、長野県の洋々たる発展の一翼を担います」　信用保証協会の役割は「信用保証」によって、中小企業の金融の円滑化を図ることにあります。事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展する可能性のある中小企業者に対して、金融上の強力な「公的保証人」になって、融資の途を開く専門機関が信用保証協会です。当協会イメージキャラクターの「ウサポくん」は、地域の情報をしっかりキャッチし、中小企業をサポートするため躍動的に駆け尽力するという思いを込めて作られました。

本社郵便番号	380-0838
本社所在地	長野県長野市南長野県町597-5
本社電話番号	026-234-7288
設立	1949（昭和24）年3月28日
基本財産	515億円（株式会社の資本金に該当）※2026年3月31日現在
従業員	133名（男性94名、女性39名）　※2026年4月1日現在
保証債務残高	6,248億円（2026年3月31日現在当協会が債務保証している金額）
保証承諾額	2,129億円（2025年度の1年間で債務保証した金額）
利用企業数	34,267企業　◎長野県内の中小企業者の52.3％にご利用いただいています。
事業所	本　店　　:　長野市南長野県町597-5 松本営業部:　松本市島立976-1 上田支店　:　上田市天神3-4-8 飯田支店　:　飯田市鈴加町2-19 諏訪支店　:　諏訪市高島1-12-18 佐久支店　:　佐久市佐久平駅北19-5 伊那支店　:　伊那市中央4634-1 中野支店　:　中野市三好町2-1-58
関連会社	保証協会債権回収(株) 保証協会システムセンター(株)
平均年齢	40.1歳
平均勤続年数	16.8年
沿革	1949年3月28日社団法人長野県信用保証協会設立許可 1949年4月27日社団法人長野県信用保証協会設立登記 1949年4月30日事業開始 1950年9月14日財団法人長野県信用保証協会設立許可 1950年10月7日財団法人長野県信用保証協会設立登記 1954年7月21日信用保証協会法に基づく組織変更認可 1954年8月3日特殊法人に組織変更登記 1958年7月1日中小企業信用保険公庫（現日本政策金融公庫）設立信用補完制度体系の確立 2021年６月15日くるみん認定取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.8年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.9時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.2日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	5名	0名	5名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

40.0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.2%
  （37名中6名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり職場内研修（OJT)、内部研修、外部研修、通信教育
自己啓発支援制度	制度あり通信教育支援：会社指定の通信教育講座受講の場合、受講費用の補助あり
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞学習院大学、京都女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、静岡県立大学、島根大学、信州大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、富山大学、長野県立大学、名古屋商科大学、新潟大学、日本大学、法政大学、松本大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞清泉女学院短期大学、松本短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年（予） ----------------------------------------------------------------------- 大卒　　　３名　　 2名　　３名　　４名　　７名短大卒　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学＞
学習院大学、京都女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、静岡県立大学、島根大学、信州大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、富山大学、長野県立大学、名古屋商科大学、新潟大学、日本大学、法政大学、松本大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学
＜短大・高専・専門学校＞
清泉女学院短期大学、松本短期大学

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年（予）
-----------------------------------------------------------------------
大卒　　　３名　　 2名　　３名　　４名　　７名
短大卒　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）