最終更新日：2026/7/7

ろうきん中央機関グループ（一般社団法人全国労働金庫協会／労働金庫連合会／一般社団法人日本労働者信用基金協会）[グループ募集]

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

出資金等: 【協会】対象外【連合会】出資金1,600億円【日本労信協】基本財産1,393億円

経常利益: 【協会】適用外【連合会】127.72億円【日本労信協】85億円 ※2026年3月末時点

職員数: 【協会】60名【連合会】314名【日本労信協】129名 ※2026年3月末時点（正社員のみ）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本で唯一の協同組織の福祉金融機関、働く人の夢と共感を創造する”ろうきん”を支える中央機関グループです！

企業のここがポイント

職場環境

男女の育休取得率100％、平均勤続約16年、安心して長く働き続けられる職場です
やりがい

〈ろうきん〉の経営支援、資金運用やシステム開発、保証審査など希望と適性に応じた業務に挑戦できます
安定性・将来性

連合会では、R＆Iより上から2番目のAA-（信用力は極めて高く優れた要素がある）の格付を得ています

会社紹介記事

全国労働金庫協会と労働金庫連合会は、営利を目的としない金融機関である全国の〈ろうきん〉を支えることを通して、はたらく人とその家族を支える中央機関です。日本労信協は働く人に対する融資の信用保証を行う非営利型一般社団法人です

: 全国労働金庫協会と労働金庫連合会は、営利を目的としない金融機関である全国の〈ろうきん〉を支えることを通して、はたらく人とその家族を支える中央機関です。

: 日本労信協は働く人に対する融資の信用保証を行う非営利型一般社団法人です

金融の仕事にも「福祉」があります

マスコットのロッキー	私たちろうきん中央機関グループは、全国労働金庫協会・労働金庫連合会・日本労働者信用基金協会の３団体で構成される、非営利の福祉金融機関「労働金庫」の中央機関です。それぞれの機能とネットワークを活かし、はたらく人を支える役割を担っています。＜仕事内容＞はたらく人のための生活応援バンク〈ろうきん〉を支えていきます。〈ろうきん〉の業務内容は、預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりませんが、はたらく仲間からお預かりした資金は、あくまでもはたらく仲間とその家族を支え、より豊かにするために役立てられます。ろうきん中央機関グループ（協会、連合会、日本労信協）は、全国の〈ろうきん〉が行う金融活動を支え、〈ろうきん〉業態が健全に発展するための役割を担っています。＜取得認定＞【連合会】次世代認定マーク（プラチナくるみん）、仕事と介護の両立支援のシンボルマーク（トモニン）、健康経営優良法人2026

マスコットのロッキー

私たちろうきん中央機関グループは、全国労働金庫協会・労働金庫連合会・日本労働者信用基金協会の３団体で構成される、非営利の福祉金融機関「労働金庫」の中央機関です。
それぞれの機能とネットワークを活かし、はたらく人を支える役割を担っています。

＜仕事内容＞
はたらく人のための生活応援バンク〈ろうきん〉を支えていきます。
〈ろうきん〉の業務内容は、預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりませんが、はたらく仲間からお預かりした資金は、あくまでもはたらく仲間とその家族を支え、より豊かにするために役立てられます。ろうきん中央機関グループ（協会、連合会、日本労信協）は、全国の〈ろうきん〉が行う金融活動を支え、〈ろうきん〉業態が健全に発展するための役割を担っています。

＜取得認定＞
【連合会】次世代認定マーク（プラチナくるみん）、仕事と介護の両立支援のシンボルマーク（トモニン）、健康経営優良法人2026

会社データ

事業内容	■一般社団法人　全国労働金庫協会【協会】〈ろうきん〉に対する組織・事業および経営の指導、役職員の教育、相互の連絡および調整業務 ■労働金庫連合会【連合会】・〈ろうきん〉との預金・貸出金取引を通じて〈ろうきん〉相互間の資金需給調整を行う系統中央金融機関業務・内国為替の資金決済、国債や投資信託の窓口販売、公共料金等の預金口座振替、公的年金振込の中継や業務および事務の支援など、〈ろうきん〉の金融業務機能の補完業務・ろうきん相互支援制度（業態セーフティネット）などの運営を通じて、〈ろうきん〉業態の信用力の維持・向上・総合事務センターにて〈ろうきん〉業態統一オンラインシステムの開発・運用、および事務の集中処理による業務効率化の実現・機関投資家として〈ろうきん〉の余裕資金を金融市場で効率運用 ■一般社団法人　日本労働者信用基金協会【日本労信協】　保証審査業務、代位弁済業務、債権管理・回収業務等

事業内容

■一般社団法人　全国労働金庫協会【協会】
〈ろうきん〉に対する組織・事業および経営の指導、役職員の教育、相互の連絡および調整業務

■労働金庫連合会【連合会】
・〈ろうきん〉との預金・貸出金取引を通じて〈ろうきん〉相互間の資金需給調整を行う系統中央金融機関業務
・内国為替の資金決済、国債や投資信託の窓口販売、公共料金等の預金口座振替、公的年金振込の中継や業務および事務の支援など、〈ろうきん〉の金融業務機能の補完業務
・ろうきん相互支援制度（業態セーフティネット）などの運営を通じて、〈ろうきん〉業態の信用力の維持・向上
・総合事務センターにて〈ろうきん〉業態統一オンラインシステムの開発・運用、および事務の集中処理による業務効率化の実現
・機関投資家として〈ろうきん〉の余裕資金を金融市場で効率運用

■一般社団法人　日本労働者信用基金協会【日本労信協】
　保証審査業務、代位弁済業務、債権管理・回収業務等

郵便番号【協会】	101-0047
所在地【協会】	東京都千代田区内神田1-13-4
電話番号【協会】	03-3295-6724
所在地【連合会】	〒101-0047　東京都千代田区内神田1-13-4　TEL：03-3295-9322（人事総務部）
所在地【日本労信協】	〒112-0004東京都文京区後楽1-4-14後楽森ビル　TEL：03-3818-2811（総務人事部）
設立	【協会】1951年10月9日【連合会】1955年3月23日【日本労信協】1980年6月27日
出資金等	【協会】対象外【連合会】出資金1,600億円【日本労信協】基本財産1,393億円
職員数	【協会】60名【連合会】314名【日本労信協】129名 ※2026年3月末時点（正社員のみ）
経常利益	【協会】適用外【連合会】127.72億円【日本労信協】85億円 ※2026年3月末時点
格付機関R&Iによる格付	【連合会】格付：AA- 格付の方向性：安定的　※2026年6月30日時点
募集会社一覧	一般社団法人全国労働金庫協会労働金庫連合会一般社団法人日本労働者信用基金協会
事業所	【協会】東京都千代田区【連合会】東京都千代田区、千葉県印西市、大阪府大阪市、沖縄県那覇市【日本労信協】東京都文京区
募集会社１	●一般社団法人全国労働金庫協会（協会）【業務内容】労金業態全体の経営・業務支援、教育支援、IT関連の企画立案、外部団体との渉外、法務・財務・コンプライアンス支援など
募集会社２	●労働金庫連合会（連合会）【業務内容】資金調達業務、資金運用業務、内国為替業務、資金中継業務、財形業務、確定拠出年金業務、広告宣伝業務、金庫支援業務、オンラインシステムの開発運用業務など
募集会社３	●一般社団法人日本労働者信用基金協会（日本労信協）【業務内容】保証審査業務、代位弁済業務、債権管理・回収業務等など
協会の役割	●会員である全国の〈ろうきん〉および労働金庫連合会の組織、事業および経営の指導・役職員の教育 ●〈ろうきん〉相互の連絡および調整
連合会の役割	〈ろうきん〉の系統中央金融機関として、金融業務とシステム運用業務を行い、以下の５つの役割を担う１．〈ろうきん〉間の資金需給調整２．〈ろうきん〉の金融業務の補完３．〈ろうきん〉業態の信用力の向上４．総合事務センターの運営と事務集中による〈ろうきん〉の業務の効率化５．〈ろうきん〉の余裕資金の集中による効率運用
日本労信協の役割	●営利を目的とせず、「働く人とその家族の安心」を保証で支える ●〈ろうきん〉の融資を円滑に進め、働く人が充実した生活を送るために尽力 ●お客様の経済的再生を第一に考えた債権回収に取り組む
平均勤続年数	【協会】17.44年　　【連合会】16.85年【日本労信協】13.60年 ※2026年3月末時点
育児休暇取得率	【協会】100％　　【連合会】100％【日本労信協】100％ ※2026年3月末時点
沿革	1950年岡山県と兵庫県でろうきんが設立 1951年全国労働金庫協会設立【協会】 1952年炭労・電産ストに際し生活資金融資 1953年労働金庫法施行西日本水害関係・年末賃金関係等政府資金融資導入 1955年労働金庫連合会設立【連合会】 1959年伊勢湾台風被災緊急融資 1964年新潟地震災害に伴う特別融資 1966年 47都道府県の全てに労働金庫設立 1971年「勤労者財産形成促進法」（財形法）制定に尽力 1972年財形貯蓄の取扱開始 1980年日本労働者信用基金協会設立【日本労信協】 1983年全国統一「サラ金対策キャンペーン」を展開 1995年阪神・淡路大震災に際し特別融資や震災遺児支援定期預金「応援＜エール＞30」発売 1998年「勤労者生活支援特別融資制度」を創設 ※不況による収入減少者を救済 2000年阪神・淡路大震災を受け金融界初のNPO向け融資制度を創設 2002年確定拠出年金の業務開始 ※企業年金対策・支援業務を開始 2007年全国のろうきんで「生活応援運動」を展開 ※多重債務に陥った勤労者の救済 2011年東日本大震災に際し特別融資や震災遺児支援策を全国で展開 2016年熊本地震に際し特別融資などの支援策を展開 2018年頻発する自然災害の被災者を支援するため、災害救援ローン（無担保）の適用金利を引下げ、全国統一対応を実施 2019年ろうきんSDGs行動指針を公表 2020年新型コロナウイルス感染拡大に伴う勤労者特別融資導入「ろうきんSDGs Report2020」を発行 2021年「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」を策定各団体の沿革はこちら全国労働金庫協会・労働金庫連合会：https://all.rokin.or.jp/about/history.html 日本労働者信用基金協会：https://www.nihonroshinkyo.org/about/history/

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.0年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.9時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	3名	14名	17名
取得者	3名	12名	15名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

85.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 28.7%
  （345名中99名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり【各団体共通】新入職員研修、新入職員フォロー研修、マンツーマンリーダー研修、階層別研修、協会主催全国ろうきん研修、キャリア研修、育児・介護との両立支援研修など
自己啓発支援制度	制度あり【各団体共通】キャリアアップをサポートする制度として資格取得、資格保有への援助制度があります。 1．資格取得に向けた援助　　業務上必要と認めた国家・公的資格取得、検定試験に向けた通学費用、通信教育受講費用、資格試験受験料などの援助、合格時の奨励金支給があります。 2．資格保有の援助　業務上有益と認めた公的資格等の保有に係る費用（一部）の援助を行っています。
メンター制度	制度なし入会後は、新入職員１名に対して、マンツーマンリーダーを１名任命して、業務や職場における日常生活についての指導やフォロー、サポートを行う体制を整えています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり【各団体共通】入会７年目の職員に向けて、キャリア研修を実施し、主体的なキャリア形成を支援しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、東京大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西大学、共立女子大学、慶應義塾大学、高知県立大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、滋賀大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、下関市立大学、城西大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、ノートルダム清心女子大学、広島大学、フェリス女学院大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（千葉）、早稲田大学、山形大学、関西学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年度：21名 2025年度：26名 2024年度：15名 2023年度：18名 2022年度：11名
配属人数（団体別）	2026年度：協会 2名：連合会 12名：日本労信協 7名 2025年度：協会 2名：連合会 17名：日本労信協 7名 2024年度：協会 1名：連合会　8名：日本労信協 6名 2023年度：協会 1名：連合会 10名：日本労信協 7名 2022年度：協会 0名：連合会　8名：日本労信協 3名