最終更新日:2026/7/31

東日本総合計画(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 専門コンサルティング
  • 情報処理
  • 設備工事・設備設計

基本情報

本社
埼玉県
資本金
2億円
売上高
3,267百万円(2026年3月期実績)
従業員
196名(2026年1月現在)

【文理不問】【転勤なし】【年間休日126日】【完全週休二日制】【大宮駅】【在宅制度あり】【研修充実】技術の力でまちを変える、まちづくりのプロフェッショナルへ!

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    転勤・残業少なめ!2026年度は年間休日126日!資格取得支援制度で技術者の成長をバックアップ!

  • 製品・サービス力

    測量・計画・設計等、幅広い業務分野でまちづくりを支援できる質の高い技術力と技術者が揃っています!

  • 安定性・将来性

    社会システム産業のグループ会社で、自己資本比率は70%超!安定した無借金経営を続けています。

会社紹介記事

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構想から調査・設計までまちづくりに関する幅広い業務を担っている、埼玉県内最大級の総合建設コンサルタントです。やりたいことが必ず見つかります!
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2023年に70周年を迎えた歴史の中で積み重ねてきた実績と、高い技術力でお客様との信頼を築いてきました。技術力を磨きたい方にとっては理想的な成長環境があります!

技術とチームワークで社会課題に挑む

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豊富な研修プログラムと資格取得支援制度を用意し、社員のキャリアアップを実現するためのサポートを充実させています。

■ 事業内容
当社は総合建設コンサルタントとして、まちづくりに関するトータルな技術コンサルティングを提供しています。
主なお客様は官公庁や地方自治体であり、少子高齢化、インフラ老朽化、災害復興などの社会課題の解決に取り組んできました。
持続可能で安心・安全なまちづくりの実現を目標に、社会環境の変化に柔軟に対応しながら地域社会に貢献しています。

■ 仕事の特徴・社風
当社のまちづくりは、調査・計画・測量・設計など複数の部署が連携して進める点が特徴です。
各部署が互いの業務を理解しながら密にコミュニケーションを取ることで、円滑な情報共有と高品質な成果を生み出しています。
また、若手からベテランまで意見交換を行う機会が多く、自由な雰囲気の中で新しいアイデアや解決策が生まれています。
チームワークを大切にしながら成長できる環境です。

■ 教育・研修制度
社員の成長を支えるため、充実した研修制度と資格取得支援を整えています。
・新入社員研修
・フォローアップ研修(2~3年目)
・プレゼンテーション研修
など、キャリア段階に応じた研修を実施しています。
また、資格取得に向けては外部講習や受験費用の補助、合格者への報奨金制度など、積極的にサポートしています。

会社データ

事業内容
【事業内容】
都市計画及び地方計画、区画整理事業、インフラ(道路・河川・鉄道・公園)設計、建築設計、空間情報サービスなどを手掛ける総合建設コンサルタント。まちづくりに係る調査から計画・設計、事業化、維持管理まで、トータルに支援しています。
1)測量・用地補償調査:全国で測量業登録を最初に受け、高い技術と実績を持っています。
2)まちづくり支援:各種都市計画について総合的に取り組んでおり、事業化を目指した対応も可能です。
3)土地区画整理事業:公共施行から組合施行の民間業務代行、個人同意施行まで豊富な実績があります。
4)鉄道関連設計:鉄道設計、駅舎設計、駅前広場設計など鉄道関連の設計に強みを持っています。
5)土木・建築設計:まちづくり計画と連携した道路公園・設計など調査、計画、設計、施工監理までワンストップで支援しています。
6)公共施設マネジメント:各種長寿命化計画及びPRE計画など高い評価を受けています。
7)各種調査:都市計画基礎調査をはじめ各種調査、台帳作成に豊富な実績があります。
8)BIM/CIM:地形や構造物の3D計測、i-Constructionなど新たな分野に積極的に挑戦しています。

【採用実績(大学)】
青山学院大学、茨城大学、京都府立大学、群馬大学、工学院大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、千葉大学、東海大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東洋大学、長岡造形大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明星大学、立正大学、埼玉大学 他

【採用実績(学部学科)】
生産工学部、理工学部、地球環境科学部、工学部、デザイン工学部、情報学部、ライフデザイン学部、システム理工学部、都市環境学部、建築学部 他
土木工学科、交通システム工学科、造園科学科、都市環境デザイン学科、環境デザイン工学科、建築学科、総合情報学科、人間環境デザイン学科、環境システム学科、都市環境学科、まちづくり学科 他

★弊社発見キーワード★
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弊社のビジネスフィールドは幅広く、宅地や鉄道・駅周辺に留まらず、インター周辺といった様々な場面において、まちづくりを行っています。

本社郵便番号 330-0845
本社所在地 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2
本社電話番号 048-740-9393
設立 1953年7月
資本金 2億円
従業員 196名(2026年1月現在)
売上高 3,267百万円(2026年3月期実績)
事業所 【本社】
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2
管理本部/経営戦略本部/本店営業部
空間情報本部(測量調査・地理情報)
まちづくり本部(都市計画・区画整理・土木設計)

【設計本部】
東京都墨田区業平3-14-4
設計本部(鉄道計画・設計)

【支店・営業所】
北東北支店/仙台支店/山形支店/福島支店/新座支店/首都圏支店/東京支店/長野支店/青森営業所/茨城営業所/宇都宮営業所/群馬営業所/越谷営業所/千葉営業所/江東営業所/神奈川営業所/松本営業所
沿革
  • 1953年  7月
    • 資本金1千万円で「海洋航空株式会社」を設立
      航空撮影、不定期運送、遊覧飛行、魚群探知等の業務を展開
  • 1961年 4月
    • 東武鉄道株式会社が出資者に加わり資本金を2千万円に増資
      商号を東日本航空株式会社に変更
  • 1961年 12月
    • 資本金 8千万円に増資
  • 1962年 3月
    • 測量業登録を行い、航空測量分野に本格参入

  • 1963年 7月
    • 資本金 2億円に増資
  • 1968年 11月
    • 建設コンサルタント登録を行い、都市計画、区画整理、土木設計分野に本格参入
  • 1984年 12月
    • 補償コンサルタント登録を行い、補償調査業務を開始
  • 1987年  4月
    • 鉄道設計業務を開始

  • 1991年 4月
    • 商号を東武計画株式会社に変更
  • 2000年 12月
    • ISO9001認証登録
  • 2007年 10月
    • プライバシーマーク認定
  • 2010年 12月
    • パスコグループ入り
  • 2011年 11月
    • 商号を東日本総合計画株式会社に変更
  • 2017年 11月
    • 女性活躍推進法に基づくえるぼし認定取得
  • 2020年 10月
    • ISMS認証登録
  • 2022年 2月
    • 本店を東京都墨田区から埼玉県さいたま市へ移転
  • 2022年 3月
    • 埼玉県SDGsパートナー登録
  • 2023年 12月
    • 埼玉県川越市の拠点事務所を埼玉県さいたま市へ移転
  • 2024年 8月
    • さいたま市SDGs認証企業登録

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.0
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.1時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.9
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 2 5
    取得者 3 2 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
〇新人・若手社員対象
新入社員研修
フォローアップ研修

〇中堅社員対象
中堅社員研修
プレゼンテーション研修

〇専門職・管理職対象
新人マネージャー研修
ライン職研修  
コンプライアンス研修  等々
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度
技術者が資格取得に挑戦しやすい環境を整えるために、資格取得に向けた社内研修の開催、外部講習会への参加奨励、受験費用などの会社負担を行っており、会社全体で資格取得をバックアップしています。
見事合格した社員に対しては、資格の難易度や重要度に応じて報奨金や資格手当などの支給があり、若手を中心に多くの社員が資格取得を明確な目標とし、仕事をしながらスキルアップを図っています。
メンター制度 制度なし
会社全体として制度化されたメンター制度は設けておりませんが、新入社員が安心して業務に取り組めるよう、各部署において新入社員1名につき先輩社員1名を担当者として配置し、OJTを中心とした育成体制を整えています。
配属後は、担当の先輩社員を中心に、日常業務を通じて、仕事の進め方や専門知識、社内ルールなどを丁寧に指導します。もちろん、担当の先輩社員に限らず、周囲の社員も含めてチーム全体でサポートしていきます。
分からないことや不安なことがあれば、すぐに相談できる身近な存在として先輩社員がサポートするため、社会人としての基礎や職場でのコミュニケーションも自然と身につけていくことができます。

当社では、現場に根ざした実践的な指導を通じて、業務をただ任せるのではなく、背景や目的を共有しながら業務を進めることを大切にしています。理解を深めながら着実に成長し、風通しの良い職場風土の中でスキルを身につけていくことに繋がります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
工学院大学、埼玉大学、日本大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、京都府立大学、群馬大学、工学院大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、千葉大学、東海大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東洋大学、長岡造形大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明星大学、立正大学
<短大・高専・専門学校>
仙台工科専門学校、中央工学校

採用実績(人数)
     2023年 2022年 2021年
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大卒   1名   3名   1名
院卒   2名   ―     1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0 0 0
    2025年 5 1 6
    2024年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 0 0 0%
    2025年 6 0 100%
    2024年 3 0 100%

取材情報

まちづくりやインフラ整備の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献できるのが魅力!
多彩なフィールドで活躍する若手たちの本音インタビュー!
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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