地方創生は「地方活性化を目指す政策または取り組み」を指す言葉です。「日本の人口減少に歯止めをかけるとともに東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持すること」を目的とします。

昨今、地方創生が注目されている背景には、人口減少や少子高齢化に加え、東京を中心とした都市部に企業や人が集中していること、またそれにより都市部と地方の格差が拡大したことがあります。

国はこのような状況を問題視し、地方創生の取り組みに乗り出しました。2014年12月に、各地域の特徴を生かした自律的で持続的な社会の創成を目指す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という基本目標を掲げ、地域の歴史や町並みを生かした観光地域づくりや、地域移住希望者への支援体制の整備、サテライトオフィス・テレワークの促進、三世代同居・近居の支援といった施策がスタートしました。

さらに2020年には第1期の成果と課題を踏まえて「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」にアップデート。基本目標が更新され、また基本目標に対する2つの横断的な目標（「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」）が追加されました。

上記の目標を達成するため、国が主導する施策のひとつに「デジタル田園都市構想」の取り組みがあります。デジタル田園都市構想は、「デジタル技術を活用することで地域の個性を活かしながら、地方が抱える社会課題の解決および魅力の向上を実現し、地方活性化を加速させること」を目指しています。

現在、構想実現に向けて多くの取り組みが実施されており、これらの取り組みには民間企業も深く携わっています。

では、具体的にどのような業界が地方創生に関わっているのでしょうか。ここでは、その一例をご紹介します。

地方創生において国の取り組みは必須ですが、一方的な働きかけでは効果も限定的になります。国が積極的に施策を実施する中、企業や個人から働きかける重要性も増しているのです。

昨今では地方創生に取り組む民間企業も多く、国はそういった企業との連携を強化しています。ここでは、労働力不足と空き家増加という地方の社会課題解決に取り組む民間企業の事例を紹介しましょう。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されたのが2014年12月。国はそれ以降、SDGs（持続可能な開発目標）の理念に沿って地方創生を推進する「地方創生SDGs（SDGsを原動力とした地方創生）」の提唱や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のアップデートを行うなど、地方創生を喫緊の課題として捉え、施策を進めています。

しかし、ここまで見てきたように、国だけで地方創生を進めてきたわけではありません。さまざまな業界の多くの企業がその技術とノウハウを生かし、官民一体となって地方創生に取り組んできました。

ただ、数々の取り組みが実施されてもなお、人口減少や東京一極集中の流れは継続しており、地方においては労働力不足や経営者の後継者不足、そして経済衰退などが深刻な課題になっています。

しかし、その一方で改善の兆しが見られる分野もあります。たとえば、成長産業化が期待されている農業の状況を見ると、生産農業所得（農業生産によって新たに生み出された付加価値のこと）は2014年から2022年までにかけて2,732億円増加（農林水産省「平成26年生産農業所得統計」2016年3月、「令和4年 農業総産出額及び生産農業所得（全国）」2023年12月）しました。

多くの課題が残る地方創生ですが、効果が表れている分野もあり、その影響の大きさはビジネスにおける可能性にも直結しています。国と企業が連携して、地方におけるイノベーションの創出・人材育成や暮らしやすいまちづくりを進めているいま、地方創生から生まれるビジネスチャンスは、今後もさまざまな業界や企業に影響を与えるでしょう。それらの企業の活動は、日本を、そして私たちの生活を変えるものになるかもしれません。