活用NOTE

2023年3月に障がい者の職業の安定を図った「障害者雇用促進法」が改正され、法定雇用率が2024年4月から段階的に引き上げられることになりました。
2023年度は2.3％のまま据え置き、2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％に引き上げられます。
法定雇用率が2.5％となった場合、1人以上の障害者を雇用すべき企業の範囲が、現行の従業員数43.5人以上から40.0人以上になり、法定雇用率が2.7％となった場合は37.5人以上に拡大します。
尚、未達成の場合は、以下のようなペルナルティが発生する場合があります。

　・障害者雇用納付金を徴収される
　・改善指導が入る
　・改善がなかなかされない場合は企業名を公表

金銭的な負担だけでなく、企業イメージにも関わるため、人材採用にも悪影響を与えるリスクがあることから、障がい者採用を強化する方針の企業は増加傾向にあります。

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マイナビには約3,000名※、障がいのある学生が会員登録しているため、企業はマイナビ上で一般の新卒採用とともに障がい者への採用広報を行うことが可能です。基本的に障がいのある学生は一般学生とほとんど同じように就職活動をしているため、おおむね一般学生と同様のスケジュールで採用活動を進めています。またマイナビでは、「一般採用」と「障がい者採用」のどちらにもエントリーでき、多くの選択肢から企業を検討できるため、学生にとっても大きなメリットがあります。
※マイナビ2024サイトデータより（2023年4月時点）

まずは、障がいのある学生が入社後、どのような部署でどのような業務に従事するかを、受け入れ部署と調整のうえ明文化しておきましょう。また、一般社員と同じ部署で同様の業務を担当する場合でも、障がいの種別によってどのような配慮が準備されているのか、あわせてPRする必要があります。障がい者採用に限ったことではありませんが、自分が働く職場の雰囲気や、仕事内容への理解は企業への志望度に直結します。職種や仕事内容はもちろん、出勤の経路やオフィスの周辺環境、移動手段、対人コミュニケーションの頻度、オフィス内の環境なども重要な情報になります。

また、過去に障がい者採用を行っている場合は「同じ障がいのある社員の採用実績があるか」を記載すると、学生の不安を払拭するのに有効です。障がいへの配慮の有無は多くの障がい者学生が関心を寄せているので、実際に活躍している先輩がいることは大きな励みになります。

障がい者学生の面接では、一般学生と同じ質疑応答に加えて「必要な障がいへの配慮」について共通認識を持つようにしましょう。その際、学生自身に自分の障がいについて説明してもらうことが必須となります。学生が自分自身の障がいを受け入れているか、どんな配慮を求めているかを明確にすることで、相互理解につながります。

「できること」「できないこと」の認識を共有するとともに、これまで「できないこと」にどう対処してきたかという本人の意欲や姿勢もヒアリングしましょう。面談・面接時に確認するため、エントリーボックスやエントリーシート、面接・選考の予約時等、事前に配慮項目を確認する準備は必須となります。

最後に、障がい者学生の採用に特化したサービスをご紹介します。マイナビは障がい者学生の不安に寄り添いながら、さまざまな媒体で情報を発信しています。今後、障がい者採用を本格的に始めたい企業におすすめの企画をご用意しています。ぜひご覧ください。