最終更新日：2025/4/4

東電タウンプランニング(株)【東京電力グループ】

正社員
既卒可

業種

設備工事・設備設計
広告
建設コンサルタント
通信・インフラ
電力

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 689億円（2023年度実績）

従業員: 2,306名（2024年4月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【総合インフラ企業】配電事業、無電柱化・地域開発事業、広告事業を通じて東京電力グループで培った高い技術力を生かし、ゆたかで安全なまちづくりに貢献します。

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電力の安定供給に欠かせない電柱や電線。これらの配置を検討し、電気をお届けする電気の道を設計します。戸建開発事業や再開発事業において、無電柱化を通し、安心・安全で魅力的なまちづくりに貢献しています。

: 電力の安定供給に欠かせない電柱や電線。これらの配置を検討し、電気をお届けする電気の道を設計します。

: 戸建開発事業や再開発事業において、無電柱化を通し、安心・安全で魅力的なまちづくりに貢献しています。

電気にかかわる3つの事業によって、地域のみなさまの快適な暮らしを支えます。

インフラ設備調整コンサルティング業務では、日本を代表する大型プロジェクトや都心部での都市再開発事業等にも数多く携わっています。	東電タウンプランニングは、「配電事業」「無電柱化・地域開発事業」「広告事業」を柱とする総合的なまちづくり企業です。 ■電力の安定供給を支える！当社が担う配電事業は、電力を安定して供給するためには欠かせない電柱や電線などの配電設備を設計・保全する仕事です。「電気の道」のプロフェッショナルとして、皆さまに安全に電気をお届けするための電柱や電線、普段は目に触れることのない道路下のケーブルなどの設計や巡視業務、工事に伴う測量や竣工検査などを行います。特に設計業務は、東京電力パワーグリッド(株)が所有する電柱等の配電設備のうち約92％を設計するなど、電力の安定供給を支えています。 ■魅力あるまちづくりのベストパートナー無電柱化・地域開発事業では、都市の再開発や道路整備事業の際の無電柱化や、インフラ設備の移設調整などを行います。調査から計画、設計、施工、監理までを一貫して行うワンストップサービスは、東京電力グループとして培ってきた配電や土木技術を活かした当社だけのサービスであり、戸建開発や都市再開発事業において、数多くの無電柱化工事を手掛け、日本を代表する大型プロジェクトにも携わっています。誰もが心地よく快適に、安全に暮らせる魅力あるまちづくりを支えるのが、私たちの仕事です。 ■街と人、お店をつなぐコンシェルジュ広告事業では、電柱をはじめとする配電設備を利用した広告や、地域に密着した生活者視点とデザイン力を生かした、オリジナルマーク・ロゴ、チラシ、各種サインなどによる、お客さまに最適な集客・販売促進サービスをご提案しています。また、電柱広告では、住所表記や避難誘導、地域の名所への案内など、地域に役立つ情報発信のお手伝いをしています。お客さまのニーズにお応えすることはもちろん、地域環境に調和したデザインにより、地域の皆さまに信頼される広告として親しまれています。

インフラ設備調整コンサルティング業務では、日本を代表する大型プロジェクトや都心部での都市再開発事業等にも数多く携わっています。

　東電タウンプランニングは、「配電事業」「無電柱化・地域開発事業」「広告事業」を柱とする総合的なまちづくり企業です。

■電力の安定供給を支える！
当社が担う配電事業は、電力を安定して供給するためには欠かせない電柱や電線などの配電設備を設計・保全する仕事です。
「電気の道」のプロフェッショナルとして、皆さまに安全に電気をお届けするための電柱や電線、普段は目に触れることのない道路下のケーブルなどの設計や巡視業務、工事に伴う測量や竣工検査などを行います。
特に設計業務は、東京電力パワーグリッド(株)が所有する電柱等の配電設備のうち約92％を設計するなど、電力の安定供給を支えています。

■魅力あるまちづくりのベストパートナー
無電柱化・地域開発事業では、都市の再開発や道路整備事業の際の無電柱化や、インフラ設備の移設調整などを行います。
調査から計画、設計、施工、監理までを一貫して行うワンストップサービスは、東京電力グループとして培ってきた配電や土木技術を活かした当社だけのサービスであり、戸建開発や都市再開発事業において、数多くの無電柱化工事を手掛け、日本を代表する大型プロジェクトにも携わっています。
誰もが心地よく快適に、安全に暮らせる魅力あるまちづくりを支えるのが、私たちの仕事です。

■街と人、お店をつなぐコンシェルジュ
広告事業では、電柱をはじめとする配電設備を利用した広告や、地域に密着した生活者視点とデザイン力を生かした、オリジナルマーク・ロゴ、チラシ、各種サインなどによる、お客さまに最適な集客・販売促進サービスをご提案しています。
また、電柱広告では、住所表記や避難誘導、地域の名所への案内など、地域に役立つ情報発信のお手伝いをしています。お客さまのニーズにお応えすることはもちろん、地域環境に調和したデザインにより、地域の皆さまに信頼される広告として親しまれています。

会社データ

プロフィール	電力の安定供給を支える「配電事業」、魅力あるまちづくりに貢献する「無電柱化・地域開発事業」、街並みを彩り地域に貢献する「広告事業」。東電タウンプランニングは、電気にかかわる3つの事業によって地域の皆さまの快適な暮らしを支える、総合的なまちづくり企業です。
事業内容	【配電事業】　電気をお届けする配電設備の設計・設備保全など【無電柱化・地域開発事業】　無電柱化・地域開発におけるコンサルティング・設計・工事監理など【広告事業】　電柱広告等の販売・管理などお客さまや地域のみなさまに誘導案内広告として親しまれる電柱広告。

本社郵便番号	105-0022
本社所在地	東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー
本社電話番号	03-6371-8111（代）
設立	2001年8月1日
資本金	1億円
従業員	2,306名（2024年4月1日現在）
売上高	689億円（2023年度実績）
事業所	本社、地域開発カンパニー、CS事業本部、総支社・支社（30カ所）
株主構成	東京電力パワーグリッド(株)（100%）
沿革	2001年8月東電タウンプランニング(株)設立 2013年７月東電広告(株)、(株)東電ホームサービスと合併

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	21名	2名	23名
取得者	11名	2名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

52.4%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【入社時研修について】当社では日常を通じた指導（OJT）を基本としながら、個別の専門知識・技能の付与を目的とした集合研修を実施しています。＝入社～1週間新入社員合同研修新入社員全員でビジネスマナーなどの基本的な研修を行います。＝新入社員合同研修以降 ●配電事業約2カ月の集合研修後、配属先に分かれてOJTによる研修を行います。また、部門別研修で専門的な分野の研修を行います。 ●無電柱化・地域開発事業約2カ月の集合研修後、配属先に分かれてOJTによる研修を行います。また、部門別研修で専門的な分野の研修を行います。 ●広告事業配属先に分かれてOJTによる研修を行います。また、部門別研修で専門的な分野の研修を行います。 ※OJTとは「on-the-job training」の略で日常業務を通したトレーニングの事をいいます。＝入社6カ月 ●新入社員フォローアップ研修入社からこれまでの振り返りと、更なる成長やビジョンついて考える研修を行います。＝入社6カ月以降引き続き配属先でのOJTによる研修を行います。 ※変更の可能性がありますのでご了承ください。【その他研修について】入社時研修の他にも、様々な研修で社員をサポートしています。初級社員研修、次世代リーダー育成研修、若手リーダー育成研修、アセスメント研修、新任管理職研修、メンタルヘルス研修　等
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得補助】業務上必要または自己啓発に資する会社が認めた資格取得に必要な受験費用などを会社が負担し、合格した場合は表彰金を支給します。
メンター制度	制度あり【OJT研修】 OJT研修とは「on-the-job training」の略で日常業務を通したトレーニングの事をいいます。日常業務の指導や内容のチェックなどを通して、新入社員や若手社員をサポートする制度なので、先輩に相談しやすいく、安心して成長できる環境があります。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり各事業で様々な社内認定制度を設けてスキルアップにつなげています。【配電事業】・設計技術認定・測定コース3級～1級（一般工事/引込線工事/建柱工事/伐採工事）・検査登録技術認定【無電柱化・地域開発事業】・地中化コンサル系初級社員技術育成マニュアルに基づく技術レベルチェック【広告事業】・電柱広告工事技術研修・認定・広告工事技術担当【全部門共通】・業務上車両運転者認定

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神奈川大学、九州工業大学、工学院大学、芝浦工業大学、中央大学、東京電機大学、東京都市大学、立教大学、千葉工業大学＜大学＞愛知産業大学、青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大妻女子大学、岡山商科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、川村学園女子大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州工業大学、杏林大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸海星女子学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、昭和女子大学、実践女子大学、城西大学、城西国際大学、上武大学、女子栄養大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎商科大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京薬科大学、東邦大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長崎総合科学大学、長野大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本文化大学、日本文理大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　 2023年　 2024年　 2025年（予） ----------------------------------------------------------------------------------------- 大学院了・大学卒　47名　　　44名　　　53名　　 53名高校卒　　　　　　 4名　　　10名　　　12名　　 12名

採用実績（学校）

＜大学院＞
神奈川大学、九州工業大学、工学院大学、芝浦工業大学、中央大学、東京電機大学、東京都市大学、立教大学、千葉工業大学
＜大学＞
愛知産業大学、青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大妻女子大学、岡山商科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、川村学園女子大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州工業大学、杏林大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸海星女子学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、昭和女子大学、実践女子大学、城西大学、城西国際大学、上武大学、女子栄養大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎商科大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京薬科大学、東邦大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長崎総合科学大学、長野大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本文化大学、日本文理大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　　2022年　 2023年　 2024年　 2025年（予）
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大学院了・大学卒　47名　　　44名　　　53名　　 53名
高校卒　　　　　　 4名　　　10名　　　12名　　 12名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）