NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

一般企業にはできない仕事をできることが働く魅力の一つです。
FP協会の核となる事業は社会教育の推進という公益を目的としており、営利企業が前提とする利益を事業目的としていない点から事業の性質が異なるためです。
例えば、FP協会は学校向けの金融経済教育としてお金の作文コンクールやファイナンシャル・プランナーによるお金の授業を実施していますが、学校側から授業料を受け取っていません。このような事業は利益を生みませんので、短期的にはできるものの、多くの企業では長期的に実施することはまず難しいのではないかと思います。しかし、FP協会にとってはこのような事業こそ社会教育の推進に必要不可欠な事業です。
教育現場以外でも47都道府県にある支部組織を中心に、全国各地で社会教育活動に取り組んでいます。
このようにFP協会だから、NPO法人だからできる事業が数多くあることが働く魅力であると考えます。

FP協会のミッションであるファイナンシャル・プランニングの普及・啓発、さらに国民の金融リテラシー向上を目指す事業にとても共感したからです。特に若年層への金融リテラシー向上については今もとても大切だと感じています。私自身、知識不足が原因で社会保険や税金で失敗した経験があります。例えば国民年金について、学生の間は支払いが自動的に免除されると思っていましたが、実際は学生納付特例制度に基づき、納付猶予申請をしないと学生でも20歳から支払い義務が発生いたします。また税について、年間の収入が103万円以下であればどの税金も発生しないと思ってアルバイトに勤しんでいましたが、実際は自治体によって住民税の均等割分の納税が必要になります。こうしたことから、金融経済教育を受ける機会の必要性を痛感し、その時に日本FP協会の事業について知るきっかけがあったことから、若年層の金融リテラシーを向上に貢献できる仕事ができると考え、日本FP協会への入職を決めました。

入職から数年間は学生からシニアまで幅広い世代に金融経済教育を推進するパーソナルファイナンス課に所属し、その中でコーディネーターとしてファイナンシャル・プランナーを学校に派遣してお金の授業を行う仕事や、お金について手軽に学べるようにクイズアプリの製作等に携わっていました。
現在はシステム課の一員としてPCやサーバー等のIT機器やWebシステムの管理業務を担当しています。具体的には職員のPCに不具合やトラブルが発生した際の対応やシステムに不具合や障害が発生していないか定期的なチェックの実施があります。さらに職員がIT機器を利用する際の全般的なサポートも行っています。
また、FP協会の全体的な業務のデジタル化やオンライン化を促進するDX推進プロジェクトメンバーとして、職員やFP協会が提供するサービス利用者の利便性を高められるよう、日々の業務に取り組んでいます。