最終更新日：2025/4/16

(株)片平新日本技研

正社員

業種

建設コンサルタント
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5,000万円

売上高: 46億0,000万円（2024年9月期）

従業員: 277名(2024年1月1日現在)

募集人数: 6～10名

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セミナー／説明会	片平新日本技研　会社説明会【WEB開催あり/理系対象】

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【交通インフラ総合コンサルタント】道路・橋梁など交通インフラに特化した建設コンサルタントです。

【建設コンサルタント技術職】2026年度新卒採用応募受付中！（2025/02/27更新）

伝言板画像

2026年卒採用の応募を受付中！
ふるってご応募下さい。

◎応募（書類提出）
3月からは随時応募を受け付けています。
履歴書、自己紹介シート（説明会で配布）、成績証明書を
メールにてお送りください。

◎会社説明会
会社説明会にはセミナー画面からエントリーしてください。
皆様のご参加をお待ちしております！

職場環境

年齢関係なく協力し合う、穏やかな雰囲気です。新卒も増え、同期や若い世代間の会話も盛んです。
制度・働き方

テレワークも継続中。年間休日120日以上など、社員が働きやすい環境を整えています。
安定性・将来性

創業50年以上黒字を維持し、公共事業で人々の暮らしを支え続けています。安定性・将来性ともに抜群です。

会社紹介記事

道路や橋梁をいかに作るか、いかに長きにわたって保全していくか。建設コンサルタントとして、文字通りの「街づくり」にかかわっている。経験が必要な世界のため、若手もどんどん大きな仕事にチャレンジできる。年齢関係なく、チーム一丸となって業務に取り組める。

: 道路や橋梁をいかに作るか、いかに長きにわたって保全していくか。建設コンサルタントとして、文字通りの「街づくり」にかかわっている。

: 経験が必要な世界のため、若手もどんどん大きな仕事にチャレンジできる。年齢関係なく、チーム一丸となって業務に取り組める。

社会インフラを整えていく使命を担う「交通インフラ総合コンサルタント」

代表取締役社長山崎幹夫	■道路と橋梁のスペシャリストが合併片平新日本技研は2017年8月に２社が合併して誕生した建設コンサルタント会社です。ともに約50年の歴史を紡いできた片平エンジニアリングと新日本技研の2社が合併することにより、理念に掲げた「交通インフラ総合コンサルタント」を目指しています。片平エンジニアリングは日本の高速道路の計画に半世紀にわたって携わっており、東名道や名神道などに携わった実績があります。昨今は新しい官民協力体制「PPP事業」に注力しており、東北の復興計画にいち早く参画するべく、三陸沿岸道路を受注しました。さらには厚木秦野道路、圏央道、九州横断道などでも成果を残しています。新日本技研は橋梁のコンサルタントとし優れた実績を残してきた企業。横浜ベイブリッジや鶴見つばさ橋など、地域のシンボルとして愛されている橋を数多く手掛けてきました。 2社の力を融合させることで、道路と橋が一体となった提案を展開するのはもちろん、都市計画や街づくりなどにも積極的に挑んでいこうとしています。 ■発注者の視点から街づくりを支援発注者に近い位置にいる私たちは、国や地方自治体らと密なパートナーシップを結んで、道路・橋梁の未来を創造し続けています。近年、社会インフラは新設から保全へと流れがシフトしていますが、計画や調査、設計のみならず、積算、施工管理、保全・点検なども手掛ける総合力のある当社だからこそ、時代のトレンドにもキメ細かく対応することが可能です。一方で新技術にも柔軟に対応。既に3Dレーザースキャナー、ドローン、自動車の動きを把握できるWifiパケット分析ツール、舗装点検システムなども研究しており、既存の枠を超えて自社の可能性を広げようとしています。また、グループ会社との協力関係のもと、アジアやアフリカなどで道路・鉄道の新設にも尽力しています。グローバル戦略は元来、片平エンジニアリングの得意分野ですが、既に新日本技研の技術者がアフリカに渡って橋梁などを含めた提案を展開しており、合併の効果は如実に表れています。その中では若い力には大いに期待しております。私たちは発注者と同じ立ち位置にいますので、言われたら何かをするのではなく、自分で行動して新しい物事に挑戦する姿勢が求められます。自ら社会インフラを作るという大志を抱いて、当社の扉を叩いてください。＜代表取締役社長・山崎　幹夫＞

代表取締役社長山崎幹夫

■道路と橋梁のスペシャリストが合併
片平新日本技研は2017年8月に２社が合併して誕生した建設コンサルタント会社です。ともに約50年の歴史を紡いできた片平エンジニアリングと新日本技研の2社が合併することにより、理念に掲げた「交通インフラ総合コンサルタント」を目指しています。

片平エンジニアリングは日本の高速道路の計画に半世紀にわたって携わっており、東名道や名神道などに携わった実績があります。昨今は新しい官民協力体制「PPP事業」に注力しており、東北の復興計画にいち早く参画するべく、三陸沿岸道路を受注しました。さらには厚木秦野道路、圏央道、九州横断道などでも成果を残しています。新日本技研は橋梁のコンサルタントとし優れた実績を残してきた企業。横浜ベイブリッジや鶴見つばさ橋など、地域のシンボルとして愛されている橋を数多く手掛けてきました。

2社の力を融合させることで、道路と橋が一体となった提案を展開するのはもちろん、都市計画や街づくりなどにも積極的に挑んでいこうとしています。

■発注者の視点から街づくりを支援
発注者に近い位置にいる私たちは、国や地方自治体らと密なパートナーシップを結んで、道路・橋梁の未来を創造し続けています。近年、社会インフラは新設から保全へと流れがシフトしていますが、計画や調査、設計のみならず、積算、施工管理、保全・点検なども手掛ける総合力のある当社だからこそ、時代のトレンドにもキメ細かく対応することが可能です。

一方で新技術にも柔軟に対応。既に3Dレーザースキャナー、ドローン、自動車の動きを把握できるWifiパケット分析ツール、舗装点検システムなども研究しており、既存の枠を超えて自社の可能性を広げようとしています。

また、グループ会社との協力関係のもと、アジアやアフリカなどで道路・鉄道の新設にも尽力しています。グローバル戦略は元来、片平エンジニアリングの得意分野ですが、既に新日本技研の技術者がアフリカに渡って橋梁などを含めた提案を展開しており、合併の効果は如実に表れています。

その中では若い力には大いに期待しております。私たちは発注者と同じ立ち位置にいますので、言われたら何かをするのではなく、自分で行動して新しい物事に挑戦する姿勢が求められます。自ら社会インフラを作るという大志を抱いて、当社の扉を叩いてください。

＜代表取締役社長・山崎　幹夫＞

会社データ

プロフィール	社会や経済のグローバル化、価値観の多様化が一段と進展するいま、道路整備においてもその意義や目的の明確化、経済性の追求などが強く求められるとともに、既存道路の維持管理や長寿命化の重要性が一段と高まっています。これからは、当社の基本である調査計画や設計、施工管理の一層の強化を図りながら、既存道路のメンテナンスや点検などの新事業にも注力していき、片平エンジニアリングインターナショナルとの連携強化を図ることで、当社グループの技術を海外へさらに広めて行きたいと考えています。　当社は創業以来、公共事業を中心に事業を展開し、社会や人々の暮らしに貢献する事業を行ってきました。社員各人には、自分は社会や人のために働いているのだという“大義”を持ってもらいたいと思います。そうした意識で日々研鑽を続ける志ある個人が協力し合うことで、“個の技術”は“場の技術”になるのです。　2020年9月に50周年を迎えた片平新日本技研は「KATAHIRA & ENGINEERS 個人ではなくチームで仕事を作り上げる」会社として、これからも全社員が協力し合い、「道づくり」「道まもり」「道づかい」の技術を世界に向けて提案していきます。
事業内容	【交通インフラ総合コンサルタント】道路事業、社会基盤整備に関する調査・計画・設計、施工管理などの建設コンサルタント業務［道路］道路計画／道路設計／連絡等施設設計／交差点設計［橋梁］橋梁計画／橋梁設計／CIM設計／橋梁形式検討［トンネル］トンネル計画／トンネル設計／トンネル設備設計［交通・都市］交通調査／交通計画／都市地域分析／都市計画［インフラマネジメント］点検・調査／維持管理計画／防災・減災計画［環境保全］自然環境調査／建設環境調査／環境保全対策検討／景観設計［事業マネジメント］高速道路施工管理／高速道路調査等管理／事業促進PPP ～交通インフラ総合コンサルタント～片平新日本技研

プロフィール

　社会や経済のグローバル化、価値観の多様化が一段と進展するいま、道路整備においてもその意義や目的の明確化、経済性の追求などが強く求められるとともに、既存道路の維持管理や長寿命化の重要性が一段と高まっています。これからは、当社の基本である調査計画や設計、施工管理の一層の強化を図りながら、既存道路のメンテナンスや点検などの新事業にも注力していき、片平エンジニアリングインターナショナルとの連携強化を図ることで、当社グループの技術を海外へさらに広めて行きたいと考えています。
　当社は創業以来、公共事業を中心に事業を展開し、社会や人々の暮らしに貢献する事業を行ってきました。社員各人には、自分は社会や人のために働いているのだという“大義”を持ってもらいたいと思います。そうした意識で日々研鑽を続ける志ある個人が協力し合うことで、“個の技術”は“場の技術”になるのです。
　2020年9月に50周年を迎えた片平新日本技研は「KATAHIRA & ENGINEERS 個人ではなくチームで仕事を作り上げる」会社として、これからも全社員が協力し合い、「道づくり」「道まもり」「道づかい」の技術を世界に向けて提案していきます。

事業内容

【交通インフラ総合コンサルタント】
道路事業、社会基盤整備に関する調査・計画・設計、施工管理などの建設コンサルタント業務

［道路］道路計画／道路設計／連絡等施設設計／交差点設計
［橋梁］橋梁計画／橋梁設計／CIM設計／橋梁形式検討
［トンネル］トンネル計画／トンネル設計／トンネル設備設計
［交通・都市］交通調査／交通計画／都市地域分析／都市計画
［インフラマネジメント］点検・調査／維持管理計画／防災・減災計画
［環境保全］自然環境調査／建設環境調査／環境保全対策検討／景観設計
［事業マネジメント］高速道路施工管理／高速道路調査等管理／事業促進PPP

～交通インフラ総合コンサルタント～片平新日本技研

本社郵便番号	112-0002
本社所在地	東京都文京区小石川2丁目22番2号　和順ビル
本社電話番号	03-5802-1616
設立	1970年9月1日
資本金	5,000万円
従業員	277名(2024年1月1日現在)
売上高	46億0,000万円（2024年9月期）
事業所	東京本社・本店、東北支店、名古屋支店、大阪支店、中国支店、福岡支店、秋田事務所、岩手事務所、福島事務所、山形事務所、神奈川事務所、埼玉事務所、静岡事務所、沼津事務所、長野事務所、岐阜事務所、三重事務所、滋賀事務所、鳥取事務所、岡山事務所、山口事務所、島根事務所、四国事務所、熊本事務所、鹿児島事務所
売上高推移	46億0,000万円（2024年9月期） 41億0,000万円（2023年9月期） 49億5,000万円（2022年9月期） 39億2,000万円（2021年9月期） 39億9,000万円（2020年9月期） 35億4,000万円（2019年9月期）
主な取引先	国土交通省、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府　他自治体
関連会社	(株)片平エンジニアリング・インターナショナル
平均年齢	44.2歳(2025年1月時点)
平均勤続年数	10年2か月(2025年1月時点)
沿革	1970年9月会社設立(東京都港区西新橋）資本金1,000万円建設コンサルタント業者登録、地質調査業者登録 1970年10月測量業者登録 1974年3月本社を東京都中央区銀座に移転 1974年4月資本金1,000万円増資し、2,000万円とする 1981年5月広島支店開設 1982年9月資本金1,000万円増資し、合計3,000万円とする 1985年6月名古屋支店開設 1987年2月資本金1,000万円増資し、合計4,000万円とする 1987年5月グループ会社として(株)片平エンジニアリングインターナショナル設立 1987年7月仙台事務所開設 1990年4月大阪支店開設 1991年2月資本金1,000万円増資し、合計5,000万円とする 1996年9月本社を東京都文京区小石川に移転 1997年4月福岡支店開設 2000年2月全社でISO9001認証取得 2015年4月仙台事務所を東北支店に変更 2017年8月新日本技研(株)と合併し、「(株)片平新日本技研」に社名変更中国支店を開設 2020年9月創立50周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.6年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 29.4時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.6日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

40.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.2%
  （72名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修・社内研修会・建設コンサルタンツ協会新入社員研修会・健康保険組合新入社員健康セミナー・ロジカルシンキング研修　など ■職位別研修 ■コンプライアンス研修 ■ハラスメント防止研修 ■その他、技術に関する研修など
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得支援制度（技術士,RCCM,技術士補など）】　各種資格…資格手当、合格一時金、受験関連費用負担など　技術士…受験対策セミナー、模擬試験・面接、社内技術士による個別指導など
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり上司との面談あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知工業大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、香川大学、金沢大学、関西大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、熊本大学、工学院大学、埼玉大学、大同大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、日本大学、八戸工業大学、広島大学、法政大学、山口大学＜大学＞愛知大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、岡山商科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、岐阜大学、九州共立大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、工学院大学、高知工科大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、上智大学、信州大学、西南学院大学、摂南大学、大同大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京未来大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋工業大学、奈良大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、福岡工業大学、福山大学、法政大学、宮崎大学、室蘭工業大学、名城大学、明星大学、ものつくり大学、安田女子大学、山口大学、山梨大学、四日市大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞秋田工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、九州測量専門学校、呉工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、修成建設専門学校、仙台工科専門学校、中央工学校、東北電子専門学校、日本電子専門学校、広島情報専門学校、福島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、山口短期大学、和歌山工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　10名　　 5名　　 6名　　　5名院卒　　　1名　　　1名　　 4名　　　ー合計　　　11名　　 6名　　10名　　　5名
採用実績（学部・学科）	理系（土木・建築系、および関連学科）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	9名	1名	10名
2023年	3名	3名	6名
2022年	7名	4名	11名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	10名	0名	100%
2023年	6名	0名	100%
2022年	11名	0名	100%

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