最終更新日：2024/6/1

(株)日本レジストリサービス（JPRS）

業種

通信・インフラ
インターネット関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億4,414万円

売上高: 48億3400万円（2022年12月期）

従業員: 117名(2024年1月1日現在)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

世界で唯一！誰もが知ってる「.jp」を管理しています！

会社紹介記事

世界で唯一、JPドメイン名の登録管理をしています充実の人事制度で社員の成長・向上心をサポートします

: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界で唯一、JPドメイン名の登録管理をしています

: 充実の人事制度で社員の成長・向上心をサポートします

【世界に1つの仕事】「.jp」でインターネットを支えます。

私たちは、インターネットの基盤を支える事業を行っています。皆さんのメールアドレスや、よく見るWebページのURLの最後に「.jp」がついていませんか？当社は世界で唯一、「.jp(ドメイン名)の登録管理」と「JP DNSの運用管理」を行っています。ドメイン名はインターネット上の住所とも言われる不可欠なもの。インターネットの基盤を24時間×365日支える、社会的意義の大きい事業を運営する会社です。

私たちは、インターネットの基盤を支える事業を行っています。

皆さんのメールアドレスや、よく見るWebページのURLの最後に「.jp」がついていませんか？
当社は世界で唯一、「.jp(ドメイン名)の登録管理」と「JP DNSの運用管理」を行っています。

ドメイン名はインターネット上の住所とも言われる不可欠なもの。
インターネットの基盤を24時間×365日支える、社会的意義の大きい事業を運営する会社です。

会社データ

事業内容	私たち日本レジストリサービス(JPRS)は、主に以下の事業を展開しています。【JPドメイン名の登録管理】皆さんお住まいの住所が重複なく住民票で管理されているように、インターネット上の住所であるドメイン名も、その文字列は世界に1つだけのものでなければなりません。私たちJPRSは、最後に「.jp」がつくドメイン名について、重複が発生しないように登録申請を受付け、誰がどのドメイン名を登録しているのかという登録情報を管理する仕事をしています。【JP DNS（ドメインネームシステム）の運用】 DNSとはインターネットの裏側で動いているシステムで、インターネット上でドメイン名を利用可能にするために必要不可欠なシステムです。 DNSがなければメールアドレスを利用して電子メールを送信することや、Webページにたどり着くことができません。つまり、DNSが停止してしまうと日本のインターネットが停まると言っても過言ではないのです。当社は、このインターネットを根底で支える非常に重要なシステム、JP DNSを安定的に運用しています。【インターネットを支える研究・開発】インターネットの信頼性を高めるため、JPRSでは常に最新技術の研究に取り組んでいます。具体的には、DNSに関する新技術の研究・開発や、日本語を利用したドメイン名（例：日本レジストリサービス.jp）の利用環境の整備・推進などを行っています。これらの成果は、インターネット関連技術の国際的な標準化組織（IETF等）で共有し、標準化のための提案活動へと繋げています。【インターネット政策への関与】インターネットの基盤を支える企業として、国内や国外のインターネット関連組織の活動に積極的に参画しています。国内では、政府機関との連携や多くの技術標準化施策への参画も行っており、国外では、インターネット上の資源管理における最上位機関ICANNの活動の支援や大陸レベルでのポリシー議論への参画（APTLD等）等の活動を行っています。【インターネットの発展に寄与するために】上記の事業以外にも、これからのインターネット発展に伴い必要なサービスの提供も私たちにとって重要な役割です。JPドメイン名に関するサービスだけでなく、gTLDの取次や、サーバー証明書の提供等、新たな価値を生み出すサービスの検討も行っています。

事業内容

私たち日本レジストリサービス(JPRS)は、主に以下の事業を展開しています。

【JPドメイン名の登録管理】
皆さんお住まいの住所が重複なく住民票で管理されているように、インターネット上の住所であるドメイン名も、その文字列は世界に1つだけのものでなければなりません。
私たちJPRSは、最後に「.jp」がつくドメイン名について、重複が発生しないように登録申請を受付け、誰がどのドメイン名を登録しているのかという登録情報を管理する仕事をしています。

【JP DNS（ドメインネームシステム）の運用】
DNSとはインターネットの裏側で動いているシステムで、インターネット上でドメイン名を利用可能にするために必要不可欠なシステムです。
DNSがなければメールアドレスを利用して電子メールを送信することや、Webページにたどり着くことができません。つまり、DNSが停止してしまうと日本のインターネットが停まると言っても過言ではないのです。当社は、このインターネットを根底で支える非常に重要なシステム、JP DNSを安定的に運用しています。

【インターネットを支える研究・開発】
インターネットの信頼性を高めるため、JPRSでは常に最新技術の研究に取り組んでいます。
具体的には、DNSに関する新技術の研究・開発や、日本語を利用したドメイン名（例：日本レジストリサービス.jp）の利用環境の整備・推進などを行っています。
これらの成果は、インターネット関連技術の国際的な標準化組織（IETF等）で共有し、標準化のための提案活動へと繋げています。

【インターネット政策への関与】
インターネットの基盤を支える企業として、国内や国外のインターネット関連組織の活動に積極的に参画しています。
国内では、政府機関との連携や多くの技術標準化施策への参画も行っており、国外では、インターネット上の資源管理における最上位機関ICANNの活動の支援や大陸レベルでのポリシー議論への参画（APTLD等）等の活動を行っています。

【インターネットの発展に寄与するために】
上記の事業以外にも、これからのインターネット発展に伴い必要なサービスの提供も私たちにとって重要な役割です。JPドメイン名に関するサービスだけでなく、gTLDの取次や、サーバー証明書の提供等、新たな価値を生み出すサービスの検討も行っています。

本社郵便番号	101-0065
本社所在地	東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館（総合受付12F）
本社電話番号	03-5215-8451
設立	2000年12月26日
資本金	3億4,414万円
従業員	117名(2024年1月1日現在)
売上高	48億3400万円（2022年12月期）
事業所	東京本社〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館（総合受付12F） TEL：03-5215-8451　FAX：03-5215-8452 大阪オフィス〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ10F TEL：06-7639-6001　FAX：06-6455-5324
売上高推移	詳細は以下をご参照ください https://jprs.co.jp/company/
株主構成	(株)IDCフロンティア伊藤忠テクノソリューションズ(株) (株)インターネットイニシアティブ (株)ASJ (株)SRA エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) KDDI(株) さくらインターネット(株) GMOインターネットグループ(株) ソニーグループ(株) 第一生命保険(株) TIS(株) 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター東日本電信電話(株) (株)日立製作所三菱電機インフォメーションネットワーク(株) 日本レジストリサービス持株会／役員
平均年齢	36.2歳（2024年1月1日時点）
平均勤続年数	9.2年（2024年1月1日時点）
沿革	当社沿革以下をご参照ください https://jprs.co.jp/company/history.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.8%
  （21名中5名）
- 2024年度
2024年1月時点実績

社内制度

研修制度	制度あり ■内定者研修（10/1～）・基本的なビジネスマナー・ビジネス文章作成の基本・PC研修（Word/Excel/PowerPoint） ■新入社員研修（4/1～6/30）・社会人としての心構え・実践的なビジネスマナー・JPRSの事業やサービス・すべての部署を回って業務体験 ■配属後（7/1～）・総合職：各部で必要な知識・スキルを身に付けるため、外部の研修等を受講しつつ、先輩社員と共に実務経験を積む・技術職：最大9カ月間、アプリケーション/サーバー/ネットワークの基礎から実践までじっくり学び、基礎スキルを身に付けるための研修を実施 ■階層別・職掌別研修 ■修学制度（入社後満3年以上経過した社員の中から対象者を選考）・修学にかかる諸費用は会社負担で、仕事をしながら大学・大学院などに入学し、最大週4日まで自宅または学校で修学ができる制度 ■各種実務セミナーあり
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得、語学等スクール、通信教育等の自己啓発支援（年間250,000円を上限）・自己啓発活動時間を勤務時間に算入可能（月10時間上限）
メンター制度	制度あり・新入社員基礎研修期間中、相談役のメンターがいます・配属後も配属先でのメンターがいます ※メンターとの懇親費用も一定額会社から補助が出ます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告シート制度あり →年1回、自分の目指すべきキャリア感等を人事部や役員に直接申告する制度を設けています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞会津大学、秋田大学、お茶の水女子大学、関西大学、慶應義塾大学、千葉大学、筑波大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、南山大学、一橋大学、福井大学、和歌山大学、関西学院大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、獨協大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学、神戸大学、津田塾大学、東京都立大学、会津大学、鳥取大学、東京工科大学＜短大・高専・専門学校＞東京都立産業技術高等専門学校、東京工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、日本工学院専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年(予) --------------------------------------------- 大卒　　　10名　　　9名　　　10名大学院了　ー　　　　ー　　　　1名高専卒　　1名　　　ー　　　　ー

採用実績（学校）

＜大学院＞
会津大学、秋田大学、お茶の水女子大学、関西大学、慶應義塾大学、千葉大学、筑波大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、南山大学、一橋大学、福井大学、和歌山大学、関西学院大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、獨協大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学、神戸大学、津田塾大学、東京都立大学、会津大学、鳥取大学、東京工科大学
＜短大・高専・専門学校＞
東京都立産業技術高等専門学校、東京工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、日本工学院専門学校