最終更新日：2025/5/20

公益社団法人国民健康保険中央会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
公益社団法人のためなし
売上高
公益社団法人のためなし
職員数
2025年1月現在 職員数　　118名
募集人数
若干名

国の政策や企画に携わることができる、若手が意見しやすい風通しの良い職場です！

  • My Career Boxで応募可

〇令和8年度新卒採用の募集を開始いたしました！ （2025/05/20更新）


本会の採用ページをご覧いただきありがとうございます！
国民健康保険中央会の採用担当です。

本会は令和8年度も新卒採用を実施いたします。
詳細なスケジュール等につきましては、現在検討中でございますので、
確定次第、ご案内いたします。

☆現時点でのスケジュール
書類応募　3月17日（月）～6月6日（金）
職場説明会【web形式】　3月17日（月）※アーカイブ配信あり
第１次試験【書類選考】　6月中旬～6月下旬
第２次試験【筆記試験】　6月28日（土）午後
第３次試験【面接試験】　7月中旬（予定）
第４次試験【最終面接試験】　7月中旬～7月下旬（予定）

本会所属の役職員へのインタビュー記事や1分間で本会を紹介する
ショートムービーも公開されておりますので、ぜひご覧ください！

本会採用情報ホームページ
https://www.kokuho.or.jp/recruit/new-graduate.html

本会業務案内のパンフレット
https://www.kokuho.or.jp/about/lib/250120_1124_gyoumuannai.pdf

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    国民皆保険の最後の砦と言われる国民健康保険制度の運営を支えています。

  • やりがい

    国の保険事業を支える大規模かつ重要なシステムの運営に関われる仕事です。

  • 職場環境

    東京メトロ半蔵門線、有楽町線、南北線の3路線が乗入れする永田町駅から徒歩1分の通勤しやすい職場です。

会社紹介記事

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「役職や所属に関係なく、誰にでも気軽に相談できる風通しの良さがあります。」＜入職：2008年　所属：保健福祉部 障害者総合支援課＞
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「やりがいが大きく、明るくてフランクでとても働きやすい職場です」＜入職：2022年　所属：審査部 審査企画課＞

保険事業を通じて、人々の健康と暮らしを支えています。

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◆長く安心して働き続けられる環境です

私が所属している障害者総合支援課は、障害福祉サービス事業所から毎月提出される請求明細書等の内容を審査するシステムを企画・開発し、全国47都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連合会）へ提供し、国保連合会のシステム運用全般をサポートしている部門になります。日ごろから心掛けているのは、ユーザーの声にしっかり耳を傾けることです。利用現場の課題やニーズをしっかり理解しながら、それらをシステムづくりに生かしています。

入職以来、現業務を担当しています。入職当初は、システムの開発経験は若干あったものの、介護保険や障害者総合支援に関する知識は全く無かったため、数年間はそれらへの理解を深め知識を身に付けることに注力しました。その後、２度の産育休を取得し、培った経験や知識を活かしながら、現在は係長としてチームの取り纏めの役割も担っています。当会には短縮したい時間帯を自身で設定できる育児時短制度のほか、時間単位で取得できる有休制度などもあり、自身の経験からも仕事と子育てとの両立が図りやすい職場だと思います。


◆明るくてフランクな働きやすい職場です

私が所属している審査企画課は、一言で言うと、国保連合会の審査業務を支援する部門。もう少し具体的にお話すると、各国保連合会のレセプト審査の中で共通化できる業務のシステム化を検討したり、審査基準の統一化や、研修会等を実施している部門です。そのなかで私は、システム設計やベンダーとの仲介役を担う審査支援係を担当しています。入職してまだ２年目であるため、資料作成などの補助業務を担当しながら業務への理解を深めているところです。

国の保険事業を支える大規模かつ重要なシステムの運営に関われていることが、この仕事を担当する上での一番のやりがいであり醍醐味だと思います。活躍のために身に付けなければならない知識やスキルはまだまだたくさんありますが、質問や相談を周りにしやすいため、不安や不便を感じたことはほとんどありません。当会の事業内容から、職場のイメージは堅いと想像されがちですが、実際にはそんなことはまったくなく、明るくてフランクでとても働きやすい職場です。

会社データ

プロフィール

国民健康保険中央会は、全国47都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会を会員とし、内閣府から公益認定を受けた国保の中央団体です。

各都道府県国保連合会が市町村等より委託された業務を効率よく運営するため、全国規模のシステムを構築し、コストの削減に努めております。
また、国保連合会において保険医療機関等への診療報酬等の審査支払が適切かつ迅速に行えるよう、必要な支援をしています。

そのほかにも、健診・医療・介護の情報を結びつけたデータベースシステムを構築し、地域ごとの特徴や個人の状況等を可視化することで、効果的な健康づくりの支援等も行っています。

このように国保事業、高齢者医療事業、介護保険事業及び障害者総合支援事業の普及、健全な運営及び発展を図り、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として様々な事業に取り組んでおります。
事業内容
○診療報酬等審査支払業務及びその支援事業（国保・後期高齢者医療制度・介護
　保険・障害者総合支援事業）
○市町村等の保険者及び会員である47都道府県に設立された国民健康保険団体連
　合会が使用する各種システムの開発・維持管理
○国保財政の安定化へ向けた対応等、国保の円滑な運営に資するための支援事業
○市町村等における健康づくりのための支援事業
○刊行物の発行等広報事業
本社郵便番号 100-0014
本社所在地 東京都千代田区永田町1丁目11番35号全国町村会館内
本社電話番号 03-3581-6821
創業 1948年（昭和23年）11月　社団法人全国国民健康保険団体中央会創立
設立 1959年（昭和34年）1月　社団法人国民健康保険中央会に改組
資本金 公益社団法人のためなし
職員数 2025年1月現在
職員数　　118名
売上高 公益社団法人のためなし
理事長からのメッセージ 日本は、「国民皆保険」という、世界でも稀有な素晴らしい医療保険制度を有しています。この制度を支える国民健康保険（国保）によって、人々がどこにいても、何歳になっても安心して医療サービスを受けることができ、日本が世界でも指折りの長寿国家であることの一翼を担っています。
私たち、国民健康保険中央会（国保中央会）は、全国47都道府県に設立されている「国民健康保険団体連合会（国保連合会）」を会員とする公益社団法人であり、全国の国保連合会や市町村・都道府県等の事業支援を行っています。

人員構成としては、プロパー職員は約120名で、国保連合会からの出向者や協力会社であるシステムベンダー等のスタッフを含めると300名程度の組織（国保連合会全体では約5,000名）となります。約28兆円におよぶ医療費を取り扱うとともに、約4,600万人の被保険者を対象とする巨大な保険制度の運営を支えていることを考えると、コンパクトな組織だと言えるでしょう。また、国保制度だけではなく、後期高齢者医療制度、介護保険制度、障害者総合支援制度など、他の社会保障制度も支援の対象としており、少数ながらも極めて社会的影響力の大きい事業を展開しています。
例えば、保険者（市町村等）が行う事務・事業をより円滑に効率的に行うためのシステムの開発・運用が重要な事業となりますが、当会では、健診・医療・介護の情報を結び付けた“国保データベース（KDB）システム”を開発しました。このビッグデータを活かして、国民一人ひとりに最適で迅速な保健医療サービスが提供されるような仕組み作りに取り組んでいます。

そのため、当会は、「人々の健康を支え、暮らしを守り、社会に貢献したい」という高い志と強い責任感を持つ方を求めています。
当会は、厚生労働省と密接に連携しながら我が国の社会保障制度において大きな役割を担ってきましたが、高い公共性と民間法人の柔軟性を併せ持つ“半官半民”とも言える特徴や風土を有しています。若手でも意見が言いやすい風通しの良い環境のもとで、若い力による新しい取り組みやアイデアに期待を寄せています。
ぜひ、若い皆さんの柔軟な発想で、誰もが安心して暮らしていける日本の未来を創るという大きなテーマを、私たちとともに実現してほしいと思っています。

《理事長　原 勝則》

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.7年
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 24時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.7日
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 3名 3名
    取得者 0名 3名 3名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.7%
      （26名中2名）
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
初任者研修、社会保障基礎講習会 その他階層別研修　等
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

全国の大学、および大学院
採用実績（人数） 　　　　2023年　2024年　2025年(予)
----------------------------------------‐‐‐------
大卒　　　4名　 　3名　　4名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2名 1名 3名
    2023年 2名 2名 4名
    2022年 2名 1名 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3名 0名 100%
    2023年 4名 0名 100%
    2022年 3名 0名 100%

取材情報

国民健康保険制度の運営支援を通し、日本が世界に誇る「国民皆保険制度」を支える
全国47都道府県にある国民健康保険団体連合会の中央団体
PHOTO

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