最終更新日：2024/8/29

(株)日本エスコン【東証プライム市場上場・中部電力グループ】

上場企業

業種

不動産
建築設計
不動産（管理）
住宅

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 165億19百万円(2024年3月末)

売上高: 1047億57百万円（個別／2024年3月期）

従業員: 442名（連結・2024 年3月末） 313名（個別・2024 年3月末）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

理想を具現化し、新しい未来を創造する“ライフ・デベロッパー”

会社紹介記事

当社の創り出す分譲マンションは、供給実績13,000戸を超え、それぞれ同じ企画やコンセプトはありません。土地の魅力を最大限に活かした開発を行います。建物をつくるだけでなく、そこで暮らす人たちの豊かな生活を思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として地域活性化にも貢献します。

: 当社の創り出す分譲マンションは、供給実績13,000戸を超え、それぞれ同じ企画やコンセプトはありません。土地の魅力を最大限に活かした開発を行います。

: 建物をつくるだけでなく、そこで暮らす人たちの豊かな生活を思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として地域活性化にも貢献します。

日本を代表するデベロッパーへ！

「開発・建築・販売を三位一体で手掛ける当社には、幅広い経験を積むチャンスがあります。常に学んでいく姿勢が必要ですが、成長の早さは確約します」（和泉さん）	当社は1995年に設立され、その後、創業7年目にはJASDAQへの上場を果たしています。そして、16年には東証一部に上場、22年にはプライム市場へ移行しています。着実に発展を遂げ、2021年4月には、中部電力(株)の連結子会社となり、更なる飛躍を目指しております。そんな当社における最大の強み・特徴は、社員数435名ほど（2023年9月末時点）のコンパクトな集団でありながら、総合デベロッパーとして多彩な事業展開している点でしょう。多種多彩なプロジェクトを推進しており、当然社員は若いうちから、幅が広く多様な業務に挑戦することになります。これを繰り返すことで、早いスピードで社員の大きな成長を実現できているのです。さらに、企業規模が大きすぎないことは、素早い意思決定ができ小回りが利く会社であることにもつながっています。社長や役員もワンフロアで仕事をし、スピード感を重視し常に先手を打ち続ける日本エスコン。「現状維持は衰退」と言わんばかりに、次々と新しい取り組みをスタートさせています。例えば、日本エスコングループの体制という面から見たときに、 2019年7月に(株)エスコンホーム／エスコンクラフトを子会社化、 2020年10月には、(株)了聞、 2021年10月には(株)ピカソグループ、 2022年1月には、FUEL株式会社の子会社化、2023年7月には(株)四条大宮ビルの子会社化など、加速度的にグループの体制が広がっております。そんな当社が目指しているのは、「今後10年で日本を代表するデベロッパー」。 2020年1月には、北海道日本ハムファイターズ新球場周辺街づくりである「ボールパーク構想」に参画し、新球場のネーミングライツを取得するなど、より大規模な事業も手掛けるようになっており、今後10年で、当社は大きな「飛躍」を遂げると確信しています。（管理本部　管理部　和泉　星寿）

「開発・建築・販売を三位一体で手掛ける当社には、幅広い経験を積むチャンスがあります。常に学んでいく姿勢が必要ですが、成長の早さは確約します」（和泉さん）

当社は1995年に設立され、その後、創業7年目にはJASDAQへの上場を果たしています。そして、16年には東証一部に上場、22年にはプライム市場へ移行しています。
着実に発展を遂げ、2021年4月には、中部電力(株)の連結子会社となり、更なる飛躍を目指しております。

そんな当社における最大の強み・特徴は、社員数435名ほど（2023年9月末時点）のコンパクトな集団でありながら、
総合デベロッパーとして多彩な事業展開している点でしょう。
多種多彩なプロジェクトを推進しており、
当然社員は若いうちから、幅が広く多様な業務に挑戦することになります。
これを繰り返すことで、早いスピードで社員の大きな成長を実現できているのです。
さらに、企業規模が大きすぎないことは、素早い意思決定ができ小回りが利く会社であることにもつながっています。
社長や役員もワンフロアで仕事をし、スピード感を重視し常に先手を打ち続ける日本エスコン。
「現状維持は衰退」と言わんばかりに、次々と新しい取り組みをスタートさせています。
例えば、日本エスコングループの体制という面から見たときに、
2019年7月に(株)エスコンホーム／エスコンクラフトを子会社化、
2020年10月には、(株)了聞、
2021年10月には(株)ピカソグループ、
2022年1月には、FUEL株式会社の子会社化、2023年7月には(株)四条大宮ビルの子会社化など、加速度的にグループの体制が広がっております。

そんな当社が目指しているのは、「今後10年で日本を代表するデベロッパー」。
2020年1月には、北海道日本ハムファイターズ新球場周辺街づくりである「ボールパーク構想」に参画し、
新球場のネーミングライツを取得するなど、より大規模な事業も手掛けるようになっており、今後10年で、当社は大きな「飛躍」を遂げると確信しています。

（管理本部　管理部　和泉　星寿）

会社データ

事業内容	日本エスコンは、分譲マンションの開発から、商業・物流施設、オフィス、ホテル、賃貸レジデンスの開発、プロパティマネジメント、不動産の企画仲介コンサル、オペレーション事業、リノベーション事業など多面的な不動産事業を手掛ける不動産の総合デベロッパーです。【不動産販売事業】 Development 自社ブランドマンション「レ・ジェイド」シリーズ等の分譲およびその他全ての販売事業等【不動産賃貸事業】Management 商業施設など保有資産の収益性向上とバリューアップを図るリーシング活動、プロパティマネジメント事業、納骨堂永代使用権販売事業等【不動産企画仲介コンサル事業】 Consultant 企画力、情報収集力とノウハウを発揮し、高利益率、短期サイクルでの収益確保が可能なフィービジネス等の事業

事業内容

日本エスコンは、分譲マンションの開発から、商業・物流施設、オフィス、ホテル、賃貸レジデンスの開発、プロパティマネジメント、不動産の企画仲介コンサル、オペレーション事業、リノベーション事業など多面的な不動産事業を手掛ける不動産の総合デベロッパーです。

【不動産販売事業】 Development
自社ブランドマンション「レ・ジェイド」シリーズ等の分譲およびその他全ての販売事業等

【不動産賃貸事業】Management
商業施設など保有資産の収益性向上とバリューアップを図るリーシング活動、プロパティマネジメント事業、納骨堂永代使用権販売事業等

【不動産企画仲介コンサル事業】 Consultant
企画力、情報収集力とノウハウを発揮し、高利益率、短期サイクルでの収益確保が可能なフィービジネス等の事業

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門2-10-4　オークラプレステージタワー20F
本社電話番号	03-6230-9303
第二本社郵便番号	541-0044
第二本社所在地	大阪市中央区伏見町四丁目1番1号　明治安田生命大阪御堂筋ビル13F
第二本社電話番号	06-6223-8050
設立	1995年4月18日
資本金	165億19百万円(2024年3月末)
従業員	442名（連結・2024 年3月末） 313名（個別・2024 年3月末）
売上高	1047億57百万円（個別／2024年3月期）
事業所	■東京本社 ■大阪本社 ■九州支店 ■名古屋支店 ■北海道支店 ■沖縄支店
上場区分	東証プライム市場上場
沿革	1995年大阪市北区菅原町11番10号に「(株)デザート・イン」設立 1996年商号を「(株)日本エスコン」に変更するとともに、本社を大阪市北区西天満五丁目6番4号に移転宅地建物取引業者の大阪府知事免許を取得、不動産関連業務受託事業を開始不動産企画販売事業開始 1997年分譲事業開始 2000年東京都中央区八丁堀三丁目7番1号に東京支店開設宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得一級建築士事務所大阪府知事登録 2001年本社を大阪市中央区谷町一丁目3番12号に移転 (社)不動産協会加盟 (社)首都圏不動産公正取引協議会加盟東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号富国生命ビルに移転日本証券業協会に店頭登録（現東京証券取引所JASDAQに上場）東京支店を東京本店に名称変更 2003年本店を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号に移転するとともに、東京本店を東京本社に名称変更一級建築士事務所東京都知事登録 2006年不動産特定共同事業許可取得 2007年大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目1番1号に移転 2012年東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番9号に移転 2013年「(株)エスコンプロパティ」設立 2014年「(株)エスコンアセットマネジメント」設立 2015年東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転 2016年東京証券取引所市場第一部指定「(株)エスコンリビングサービス」設立 2017年福岡市博多区上川端町13番15号に福岡支店開設 2018年中部電力(株)と資本業務提携締結及び同社による持分法適用会社化 2019年エスコンジャパンリート投資法人が東京取引証券所不動産投資信託市場（J-REIT）へ上場名古屋市中区栄二丁目4番1号に名古屋支店開設東京本社を東京都港区虎ノ門二丁目10番4号に移転「(株)エスコングローバルワークス」設立 2020年北海道日本ハムファイターズ新球場「エスコンフィールド北海道」の周辺街づくり(ボールパーク構想)への参画、新球場命名権取得北海道支店開設「福岡支店」を「九州支店」に名称変更納骨堂永代使用権の販売および管理運営事業の開始 2021年中部電力(株)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社化「(株)ピカソ株式の取得」（子会社化） 2022年「FUEL(株)」株式の取得(子会社化) 東京証券取引所新市場区分「プライム」市場へ移行 2023年「(株)四条大宮ビル」株式の取得（子会社化）「(株)エスコンスポーツ＆エンターテイメント」設立 2024年沖縄支店開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 27時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.7%
  （86名中4名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり・入社前eラーニング研修入社約3カ月前より実施。入社前の準備として、社会人に必要な基本的なマナーや知識を身に付けてもらうことを目的に実施。・新入社員研修入社式後、2週間程度実施予定。社会人として必須となる名刺交換や電話対応などのマナー研修や、外部講師による講習はもちろん、現場見学や各部署の仕事内容等も1からお教えします。また、この研修を通して同期の絆を深めていただく場にもしています。・フォローアップ研修等入社約5カ月後、新入社員フォローアップ研修を実施。入社後の経験談、失敗談等を同期で共有し合い、それぞれの今後の目標を明確に定めます。また、2年目には、キャリアマネジメントの必要性を理解し、今後の自分らしいキャリアの在り方を考える、キャリア研修の実施、3年目には問題解決に求められる視点・スキルを身に付け、実務に活かすことを目標に、早期に問題に気づく必要性を理解し、解決策の提案能力を高め、リーダーシップ力の向上を図る、問題解決研修を実施いたします。その他、自己啓発として自由に受講が可能な外部セミナーの参加も出来ます。
自己啓発支援制度	制度あり・資格手当従業員の資格取得を通じ、知識スキルレベルの向上により専門性を高めて頂くことを目的に、資格手当支給の制度を取り入れています。現在21種類の資格手当があり、それぞれ定められた額を毎月支給します。中には資格取得の為の勉強会を開いている部署もあり、資格取得のしやすい環境づくりを行っています。（ex.１級建築士、マンション管理士、不動産証券化協会認定マスター等）・人事評価制度（年2回）社員の実績や能力、情意を評価し、成果に連動した柔軟な評価制度を採用しています。半年ごとの各自の目標を明確にし、その目標の達成状況を自己評価、上長評価ともに行い、自己の成果・成長を確認します。・報奨金制度目標以上に成果を挙げ、大きく会社に貢献した社員に特別に報奨金を支給する制度です。頑張って成果を出せば半期ごとにインセンティブ報奨がもらえるのも夢ではありません！・建築部門海外研修建築企画部では若手を含め選抜で海外研修を実施しています。（実績：イタリア世界最大級の家具見本市ミラノサローネ見学）ものづくり・企画にこだわる企業として、現地では建造物や街並みを訪れ、デザイン性や機能面等を検証し、新しい発想の視点や源を醸成していくことを目的としています。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、大阪大学、神戸大学、東京都立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、千葉大学、大阪市立大学、東京理科大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、学習院大学、同志社大学、関西学院大学、京都府立大学、金沢大学、立命館大学、関西外国語大学、関西大学、京都女子大学、東京農業大学、駒澤大学、甲南大学、龍谷大学、日本大学、摂南大学、大阪工業大学、山梨県立大学、京都工芸繊維大学、工学院大学、専修大学、近畿大学、京都産業大学、東京都市大学、阪南大学、同志社女子大学、甲南女子大学、武庫川女子大学、立正大学、東海学院大学、東京電機大学、武蔵野大学、神戸学院大学、跡見学園女子大学、明治学院大学、大妻女子大学、産業能率大学、東洋大学、成城大学、芝浦工業大学、武蔵大学、東海大学、神戸松蔭女子学院大学、麗澤大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年実績：11名（総合職7名、一般職4名） 2019年実績：14名（総合職9名、一般職5名） 2020年実績：22名 (総合職16名、一般職6名) 2021年実績：20名（総合職14名、一般職6名） 2022年実績：25名（総合職16名、一般職9名） 2023年実績：22名（総合職13名、一般職9名） 2024年実績：27名（総合職20名、一般職7名）

採用実績（学校）

＜大学＞
東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、大阪大学、神戸大学、東京都立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、千葉大学、大阪市立大学、東京理科大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、学習院大学、同志社大学、関西学院大学、京都府立大学、金沢大学、立命館大学、関西外国語大学、関西大学、京都女子大学、東京農業大学、駒澤大学、甲南大学、龍谷大学、日本大学、摂南大学、大阪工業大学、山梨県立大学、京都工芸繊維大学、工学院大学、専修大学、近畿大学、京都産業大学、東京都市大学、阪南大学、同志社女子大学、甲南女子大学、武庫川女子大学、立正大学、東海学院大学、東京電機大学、武蔵野大学、神戸学院大学、跡見学園女子大学、明治学院大学、大妻女子大学、産業能率大学、東洋大学、成城大学、芝浦工業大学、武蔵大学、東海大学、神戸松蔭女子学院大学、麗澤大学

採用実績（人数）

2018年実績：11名（総合職7名、一般職4名）
2019年実績：14名（総合職9名、一般職5名）
2020年実績：22名 (総合職16名、一般職6名)
2021年実績：20名（総合職14名、一般職6名）
2022年実績：25名（総合職16名、一般職9名）
2023年実績：22名（総合職13名、一般職9名）
2024年実績：27名（総合職20名、一般職7名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）