最終更新日:2025/4/15

日本シビックコンサルタント(株)【日本工営グループ】

  • 正社員

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • 建設
  • 建築設計
  • 道路管理

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
29.9億円(2023年6月期末時点)
従業員
172名(役員含まず/2023年6月期末時点)
募集人数
若干名

道路、鉄道、上下水道、共同溝といった「トンネル・地下構造物」の設計を得意とする建設コンサルタント。地下空間を創造する技術で、持続可能な社会の実現に貢献します。

--- まずはお気軽にWeb会社説明会にご参加ください!--- (2025/04/15更新)

伝言板画像

日本シビックコンサルタントのページをご覧いただき、ありがとうございます!

2026卒採用の一次募集をスタートしました。
まずはお気軽にWeb会社説明会にご参加ください。
セミナー画面よりお申し込みを受付中です。

<開催日>
04/28(月) 13:00~14:00
05/09(金) 13:00~14:00
05/22(木) 13:00~14:00

以降も随時開催予定

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「トンネル・地下構造物」の分野に特化し、業界トップクラスの技術力を持っています。

  • やりがい

    入社1年目から規模の大きい仕事に関われます。実践を通じ、着実に技術者として成長できます。

  • 制度・働き方

    建設関連業界では珍しく「フレックスタイム」×「在宅勤務」の制度を取り入れています。

会社紹介記事

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<鉄道トンネル>過密化する都市で鉄道を整備するには地下化は避けられません。我々は豊富な経験を活かし、高い技術力で地下トンネルや駅舎の設計に携わっています。
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<道路トンネル>人と車が安心して共存できる道路を整備するとともに、高度な防災性を備えた都市へと進化させるための道路整備に取り組んでいます。

私たちが最も得意とする分野は、地下に建設される構造物の設計です

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「道路」「鉄道」「電気」「水道」「通信」…
地下にはあらゆるものを通すトンネルがあります。
日本シビックコンサルタントは、1964年の設立以来、数多くのトンネルと地下空間の建設プロジェクトに貢献してきました。近年では活躍の場を海外に広げています。
積み重ねてきた数多くの経験と技術、実績で、これからも「見えない空間」のスペシャリストとして、地下空間における社会の質的向上や、安全性のサービスを提供し、24時間働き続ける街の基盤づくりに貢献していきます。

会社データ

プロフィール

■会社の強み
トンネル設計に関しては業界トップクラスの技術力と実績を誇ります。これまで、東京湾アクアライン、山手トンネル、淀川左岸線延伸部など、日本各地のトンネル設計に携わり、人々の生活利便性の向上に貢献してきました。また、近年では海外進出にも積極的です。インド新幹線、カイロの地下鉄など、主に発展途上国のインフラ整備で技術力を発揮しています。

■職場の雰囲気
日本工営グループと言っても、当社の従業員数は171人。決して大きくはありません。だからこそ、若手一人一人の意見に耳を傾け、大切に育てようとする雰囲気があります。若手だからといって補助的な仕事ばかりではなく、誰もが知っている道路や鉄道の設計チームに、入社1年目から携わることができるのも当社の魅力。若いうちから「社会に貢献してるんだ!」という「やりがい」を持って働くことができます。

■ニューノーマルな働き方
社員一人一人が働き方を見直し、各々が自分に合ったスタイルで仕事ができるよう「働き方改革」に力を入れています。近年では、全社員にノートPCとスマホを支給することで在宅勤務が実現。この他にも、時差通勤が可能となるフレックスタイム制を導入するなど、多様な働き方が認められるようになりました。

■ワークライフバランス
出産・育児などのライフイベントとともに「自分らしく働き続けられる」環境づくりを進めています。産育休や時短勤務はもちろんのこと、在宅やフレックスを活用することにより、無理なく仕事と子育てを両立できるようになりました。男女問わず働きやすい職場となるよう取り組んでいます。

事業内容
国内外におけるトンネル・地下構造物の計画、設計、維持管理、技術開発。
対象の構造物は、道路トンネル、鉄道トンネル、地下鉄、上下水道、共同溝、地下調節池、地下河川、パイプライン等と多岐にわたります。

■計画・設計
 ・構造立案 ・施工計画 ・構造設計 ・地盤解析 ・耐震検討 等
■維持管理
 ・点検 ・調査 ・耐震診断 ・補修計画 ・施工管理 ・発注者支援 等
■技術開発
 ・実験 ・計測 ・数値解析 ・研究

<主な実績>
・東京湾横断道路(アクアラインシールドトンネル)
・首都高速道路中央環状新宿線シールドトンネル
・横浜みなとみらい線シールドトンネル
・国道357号東京港シールドトンネル
・東京外かく環状道路シールドトンネル
・カイロ地下鉄4号線
・相鉄・東急直通線(新横浜トンネル、綱島トンネル)
・首都高日本橋地区地下シールドトンネル
・羽田空港アクセス線シールドトンネル ほか

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道路トンネル、鉄道トンネル、地下鉄、上下水道、電線共同溝、地下調節池、パイプライン等、地下構造物の種類は多岐にわたります。

東京本社郵便番号 102-0083
東京本社所在地 東京都千代田区麹町4-2-7
東京本社電話番号 03-6366-1601
大阪支店郵便番号 541-0047
大阪支店所在地 大阪府大阪市中央区淡路町3ー1ー9 淡路町ダイビル
大阪支店電話番号 06-6563-7146
設立 1964年2月5日
資本金 1億円
従業員 172名(役員含まず/2023年6月期末時点)
売上高 29.9億円(2023年6月期末時点)
事業所 ■本社
[東京]  東京都千代田区麹町4-2

■支店
[大阪]  大阪府大阪市中央区淡路町3ー1ー9

■主な事業所
[東北]  宮城県仙台市青葉区国分町3-1-11
[千葉]  千葉県千葉市中央区中央3-9-16
[名古屋] 愛知県名古屋市東区東桜2-17-14
[広島]  広島県広島市中区上八丁堀8-8
主な取引先 行政機関・官公庁(国土交通省など)、民間企業、外国政府、国際協力機構(JICA)など
関連会社 日本工営(株)
日本工営都市空間(株)
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
(株)ジオプラン・ナムテック
(株)コーエイ・システム
(株)工営エナジー
BDP Holdings Limited(Manchester, United Kingdom)ほか 
平均年齢 46.7歳(2023年6月期末時点)
平均勤続年数 9.8年(2022年6月末時点)
ISO 9001 1999年2月 技術本部認証取得
2003年9月 本社営業部門認証取得
2005年2月 大阪支店認証取得
沿革
  • 1964年
    • 日本シールドエンジニアリング(株)を設立
      セグメント(シールドトンネル用覆工)の研究・開発と設計から始める
  • 1978年
    • 東京湾横断道路シールドトンネル(アクアラインシールドトンネル)の実現可能性検討を実施
  • 1986年
    • 国内初の海底横断道路シールドトンネル「東京湾アクアライン」のシールドトンネルの設計を実施
  • 1992年
    • 日本政府の無償資金援助により、アハメド・ハムディ・トンネル(エジプト)の改修工事設計を実施
  •   〃
    • 東京都内初の道路シールドトンネル「首都高速道路中央環状新宿線シールドトンネル」の設計を実施
  • 1996年
    • 日本シビックコンサルタント(株)に社名変更
      社名に「土木分野で市井の人々の生活に貢献できる業務をおこなっていきたい」という社員の思いを込める
  •   〃
    • 横浜駅~元町・中華街を結ぶ横浜みなとみらい線シールドトンネルの設計を実施
  • 2003年
    • 日本工営グループとなる
  •   〃
    • 東京メトロ副都心線シールドトンネルの設計を実施
  • 2008年
    • 東京外かく環状道路シールドトンネル(本線、東名JCT、中央JCT)の設計を実施
  •   〃
    • カイロ地下鉄4号線(エジプト)の設計を実施
  • 2009年
    • 相鉄・東急直通線(新横浜トンネル、綱島トンネル)の設計を実施
  • 2019年
    • 首都高日本橋地区地下化事業の設計を実施中
  • 2022年
    • 羽田空港アクセス線の設計を実施中

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 36.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (7名中0名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員導入研修
■新入社員基礎研修(三力研修)
■新入社員OJT研修
■フォローアップ研修
■入社3年目研修
■中堅社員研修
■役職別研修
■技術開発研修
■技術講習会
■技術士講習会
■コンプライアンス研修
■安全研修
■品質管理研修
■ワークショップ
■海外OJT研修 ほか
自己啓発支援制度 制度あり
■指定資格取得時の奨励金支給(TOEIC、測量士、技術士補 ほか多数)
■技術士(第二次試験)社外講習の受講料補助(年間12万円まで)
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
■目標管理制度
■キャリアアンケート
社内検定制度 制度あり
■技術士
■RCCM
■TOEIC

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
関西大学、国士舘大学、埼玉大学、信州大学、中央大学、東京理科大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、新潟大学、日本大学、宮城大学、室蘭工業大学、山梨大学
<大学>
茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、神戸大学、国士舘大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、摂南大学、拓殖大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、宮崎大学、室蘭工業大学、山口大学、山梨大学
<短大・高専・専門学校>
函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、中央工学校

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
-------------------------------------------------
学部卒   5名   6名    8名
院修了   ―    2名    ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 4 8
    2023年 6 2 8
    2022年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 8 0 100%
    2023年 8 1 87.5%
    2022年 5 2 60.0%

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